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原油価格、今冬に高騰の兆候、米国ガソリン価格が最高値…脱炭素で中東へ依存増す
https://biz-journal.jp/2021/10/post_256806.html
2021.10.13 05:50 文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー Business Journal
「Getty Images」より
米ＷＴＩ原油先物価格は１０月８日、１バレル＝８０ドルを突破し、２０１４年１０月以来の高値を記録した。その後１バレル＝８２ドル台まで上昇した。高値となった主な理由は、ＯＰＥＣとロシアなどの大産油国からなるＯＰＥＣプラスによる供給拡大のペースが鈍いことにある。
ＯＰＥＣプラスは１０月４日に閣僚級会合を開催し、前月と同様に１１月の原油生産量を日量４０万バレル増加させることで合意した。原油価格は年初から約５０％上昇するなか、米国やインドなどの主要消費国から増産幅の拡大を望む声が上がっていたことから、協議の前には「１１月に供給拡大のペースを加速させるのではないか」との憶測が流れていた。
ＯＰＥＣプラスが増産要請に応えなかったのは「新型コロナウイルスの第４波が原油需要を再び減少させかねない」と懸念したからだ。ＯＰＥＣは過去の教訓を踏まえて従来よりも慎重になっている。拙速な決定は原油価格の急落を招く可能性があるからだ。ＯＰＥＣプラスは「来年は供給過多になる」と見込んでおり、増産幅を拡大すれば、原油市場の需給バランスが大きく崩れかねないと判断したのが実情だろう。
ＯＰＥＣプラスのリーダーであるサウジアラビアは、原油生産量がパンデミック以前の水準付近に達し、２０１８年以来最高の原油売却収入を上げている現状に満足しているとされている。「変更するにしても可能な限り小幅にとどめたい」という思いは、その他のＯＰＥＣプラス諸国も同様だ。彼らは何より安定した市場を望んでいる。
だが皮肉なことにＯＰＥＣプラスの決定が市場を不安定化している。ＯＰＥＣプラスが大幅な増産を見送ったことで供給不足への懸念が高まり、「主要産油国が供給を増やさない限り、原油価格は９０ドルを突破する」との見方が出ている。
■天然ガス価格の急騰
原油価格のもう一つの上昇要因は、天然ガス価格の急騰だ。発電分野での天然ガスシフトが一気に進んだことがその背景にある。欧州の天然ガス価格は一時、原油換算で１バレル＝２００ドルを突破し、その後も同１６０ドル台と高止まっている。この価格はＷＴＩ原油先物価格の約２倍に相当することから、相対的に割安な原油を発電燃料に使う動きが欧州やアジアで広がり始めた。
サウジアラムコは１０月上旬、「原油需要が当初の想定より日量５０万バレル増加している」との認識を示した。想定外の需要増が発生したことに戸惑いの色を隠せないでいる。世界の原油市場では「価格が急騰すれば、その後原油需要が減少し、価格も急落する」というパターンを繰り返してきた。１１月４日に開かれるＯＰＥＣプラスの次回の閣僚級会合に世界の注目が集まっている。
２０１０年代に起きたシェール革命により世界第１位の原油生産国に復活した米国の状況も高値を下支えしている。原油高になると短期間で増産できるシェールオイルが相場の上値を抑える役割を演じてきたが、今年の原油高の局面では従来ほど米国の原油生産量は増加していない。日量１１３０万バレルとコロナ禍以前よりも２００万バレル低いままだ。
足元の米国の石油掘削装置（リグ）稼働数は４３３基となり、昨年８月の底（１７２基）からは回復したものの、コロナ禍前の１９年末より４割少ない水準だ。ブレーキがかかっている理由は、投資家が増産投資よりも目先の配当を重視するようになったからだ。原油価格が８０ドルを超え「いよいよシェールオイルの増産が始まる」との観測が出ているが、今年第３四半期の米国内の掘削コストが大幅上昇している（１０月４日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）。「脱炭素」の動きも逆風だ。
米国のガソリン小売価格は１ガロン＝３ドル２０セントを超え、２０１４年１０月以来の最高値に達した。ガソリン高は有権者の不満に直結しやすいことから、９月末にサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はサウジアラビアでムハンマド皇太子と会い、原油相場について意見を交わした。サリバン氏はさらに「米国の石油会社が需要に見合うかたちで生産量を引き上げないことを懸念している」と苦言を呈している。米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出するなどの案が検討されたが、有効な解決策は見つかっていない。
米国では暖房需要が高まる冬を前に、ヒーティングオイルの在庫は十数年ぶりの低水準となっており、「冬の暖房用エネルギー需要に対応できる供給量を確保できないのではないか」と警戒する声が上がっている。米国では早くも中西部に大寒波が到来し、気温が急低下している。「厳しい冬の到来で原油価格は１００ドル超え」との予測は現実味を増しつつあるようだ。
■「脱炭素」のジレンマ
米エネルギー省は１０月６日、「２０５０年の世界の原油需要は２０年比で４割増える」との予測を発表した。１次エネルギーに占める割合は３０％から２８％に下がるものの、新興国でのガソリン車の需要が根強い。インドの原油需要は３倍以上になるという。
「脱炭素」の動きは、民間投資家の圧力を受けない中東産油国の国営石油会社の国際市場でのシェアが高まるとの弊害もある。飛ぶ鳥を落とす勢いだったシェールオイル業界からは「ＯＰＥＣが原油価格をコントロールしている」との弱気の声が聞こえてくる。
格付け会社ムーディ−ズは１０月７日、「来年以降の原油・天然ガスの上流分野への投資の水準を５４％引き上げ、年平均の投資規模を５４２０億ドルに拡大しないと、近い将来、深刻な供給不足に見舞われる」と警告を発した。グリーンエネルギーへの転換は一朝一夕でできるものではない。「脱炭素」の実現を急げば急ぐほど、原油価格が高騰するリスクが高まってしまうのではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学（JETRO研修生）
1996年 警察庁へ出向（岩手県警警務部長）
1998年 石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）
2003年 内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
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