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2千22年の展望
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/653.html
投稿者 一言主 日時 2022 年 1 月 07 日 17:00:25: AlXu/i8.H/.Es iOqMvo7l
 

令和4年2千22年の展望

コロナがどの程度続くかは、わからない。しかし国内は夏までに終わる可能性が高いとして予想しよう。

恐らく日本は依然としてデフレを克服できず、コロナによるダメージをより深く被ったまま年末まで進むことになるだろう。

コロナによるダメージが他の国よりも少なかったにもかかわらず、経済的ダメージは、他のどの国よりも大きなものになりデフレはさらに進行する。

これは岸田政権がコロナ禍の中でも、基本的政策を変えず、アベノミクスを踏襲する可能性が高いからである。

理由1、消費税10%に引き上げた影響が、今までコロナ禍で隠れていたが、出てくる。消費不況の健在

理由2、コストプッシュによる(海外からの輸入資材の不足による高騰、)原材料、資材の高騰と、資材不足が、多くの企業の付加価値を低下させるからである。

45、6年前になるだろうか、日本でも原油の高騰による狂乱物価と言われる時代があった。原油の高騰が、あらゆる商品の価格に転嫁され、急激な物価上昇となった。それは旺盛な購買力がなさしめたのである。

しかるに現在の日本経済は、この30年間、世界の経済成長に完全に取り残され、海外勢に買い負けしており、輸入資材のコスト高を製品に転嫁できず、企業の付加価値が低下するだけのていたらくをみせている。日本全体の購買力が世界に後れを取ってしまったのだ。
それ故、資材の高騰を価格に転嫁できず、企業の付加価値の低下と内部留保の取り崩しをせざる負えず、苦境に陥る企業が多く出るだろう。

さらに現政権は、消費税の価格転嫁を確実にするよう法規制までしようとしている。
さらに4月には賃上げ要請を行う模様である。

これらとこれまでの働き方改革による負担増が企業にずっしり、のしかかり、企業行動は、極めて難しいものになっていく。

恐らく今年は、日本の本格的な円安基調が始まる年となろう。(今までは日本の先進的な輸出企業に幻惑され円安基調にならなかった。)日本はだめだと烙印を押されるのだ。

また今年1年を通じて、似非の経済成長派(財政積極派)と、似非の財政再建派のせめぎ合いが新聞やその他のメディヤで続き、やがてその論調が消費税引き上げの財政再建派に傾いて行くだろう。

それは日本の産業をつぶす所業となっていく。

(なぜ似非なのか。積極派は、成長に重点を置くが、デフレ下の生産量増大策は、より付加価値を低下させ、借金を増大させるものである。そのことは、これまでの実績が物語っていよう。

また、財政再建派なるものも、消費税を引き上げデフレスパイラルを何度も起こし、経済を一気に縮小させた張本人である。この両派が、日本つぶした人達である。)

アメリカと中国
経済的にはアメリカ優勢である。なぜなら中国の大手不動産会社が倒産し、それによるバブルの崩壊が普通の国の経済なら起きるからである。
しかしそうならないのは、中国経済のうさん臭いところであり、経済的な考えかたでは、測ることができない。

アメリカの旺盛な需要が再び世界を牽引し始めるだろう。それに連れ、ヨーロッパ圏もコロナが下火になるにつれ回復していく。

日本は、世界の成長から脱落していく。

日本の一筋の希望。
このような苦境の中でも、取る政策によっては、よい展望をもたらす可能性がある。

岸田政権の思い切ったコロナ政策(GOtoイート、トラベル、や今の10万円の子供給付、あるいは地方公共団体の、クーポン券など)。

これは、売上から企業に資金を供給するやり方であり、実は、デフレ対策そのものなのだ。コロナの影響を被ったところだけでなく、それ以外の消費不況を諸に被っている大都市圏以外の地域などに、行えばかなり状況が変わってくるだろう。

このような対策を今年、来年と粘り強く打っていけば、企業の付加価値が伸び、分配の好循環から、所得増が見えてくるだろう。それはデフレ解消の訪れでもある。

このような政策に対して、貯蓄に回る、一時的なもの、やる意味が分からないなどと言い、批判する輩が多いが、彼らは、インフレ時の経済対策だけを勉強した人達であり、実際のデフレ時の経済対策を知らないのである。

このような希望の光を、似非の財政積極派や、財政再建派に潰されないことを願うばかりである。この希望の光が灯ることが、真のコロナの破壊からの再生の道である。そして一気にデフレの再生までいてほしいものである。

一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
 

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コメント
1. 2022年1月07日 19:07:18 : E2A25IMwMM : ZzZ4OTd2dzh5YWs=[28] 報告
園児が知らないスダグ

で終了


2. パレオリベラル[2261] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2022年1月08日 09:51:09 : iEti6mwACU :TOR Wmh0WmhxaTg2eFk=[4] 報告
金子勝氏
「『隠れた形で金融緩和は縮小している』とささやく専門家みたいなヤツがいるんですよ」
「短期債、中期債の短期金利で7割調達する状態です。(長期国債が減って)短期国債、中期国債が猛烈に増えている」
「もう一つは貸付金」
「倒産危機の中小企業に対して、無利子・無担保の貸付を去年の4月からやっている。これが猛烈に増えているんです(9か月で100兆円増えている)」
「弱い地域の金融機関は(不良債権が)大量に焦げ付くんです」
「金利が上がったとたんに政府も日銀ももたなくなっちゃう」
「金利を上げないと、輸入物価が強烈に上がって、個人や中小企業が苦しくなっちゃう」
https://youtu.be/88wdXAF5jAw?t=2631

アベノミクス(黒田日銀)は「詰み」だね。今年は破綻しそうだなぁ…

[12初期非表示理由]:アラシ認定により全部処理 http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/637.html#c35

3. 2022年1月08日 13:44:58 : zxwgdn1rZI : azB0emtRQ0pvZEE=[100] 報告
今年から数年後の間に世界経済は大きく変る。確実に大変動が起こる。ほとんどの人がこの大変動を予想できていない。大変動後は世界経済は日本より先に変化してしまう。現在、世界経済で何が起きているかを見極めることが最も重要なことだ。

中国の土地本位制の崩壊が中国経済にデフレを呼ぶことになりそうだが、米国経済のバブル崩壊は中国とは異なり、現実にはもっと悲惨な崩壊になるかもしれない。

米国民の雇用確保を米国の中央銀行であるFRBが最重視していたので、金利を低く抑えて、借金をしやすくした。FRBは米国債と住宅ローン担保証券を購入して、金利を抑えると同時に、ドルを市場に放出した。

FRBから放出されたドルマネーは新興国に流れて、新興国の民間企業が借り手になった。貸したマネーの総量は増え続け、投資家は貸し出したマネーを回収する機会が無いまま今日に至った。新興国の多くは常にドルが流入する環境で、不動産投資が活性化した。ドル通貨バブルは周辺国から崩壊していくのは、ユーロ経済圏で起きたバブル崩壊と同じだ。

FRBが政策金利を上げたとき、ドル建て債務のデフォールトが新興国経済と米国経済を襲うことになって、新興国のバブル崩壊と米国の金融危機は起こるのだ。

FRBは新興国経済に基軸通貨ドルを供給しなければならなくなっている。金融危機を克服するための政策である量的緩和が金融危機の原因を作り、量的緩和がやめられなくなった。

こんなおかしな経済の大矛盾は今までに無かったことだ。ドルの信用崩壊は時間の問題だ。基軸通貨ドルは消え去る運命にある。

土地本位制の崩壊は米国経済でも起こるが、基軸通貨ドルの崩壊によるドル安が同時に起こるため、米国のバブル崩壊はインフレを呼ぶバブル崩壊となるだろう。
Posted by 星野 at 2022年01月06日 06:40

日本の長期のバブル崩壊の原因の半分は土地本位制からの決別であった。

土地や土地の利用権が上昇している状態が続いているときは、土地本位制と呼ばれる通貨システムになっている。

この土地本位制の実態は、労働者が土地を買うために、労働を対価にすることで、マネーが蓄積され、資本が増えることだ。労働者が土地を得ると同時にマネーを得る土地の売主が現れる。中国では売主に当たる者が民間人ではなく、地方政府だったと言うことだ。

土地は太古から存在していたもので、労働によって生まれたものではない。土地が労働で生まれたなら、様々な労働の交換になる。ここからは利益は生まれにくい。

労働で生まれなかった土地により、多くの労働力を買うことが出来た時代は、資本が増えている時代と言える。すなわち資本の増加は利益の増加により生まれるから、この時代は利益が簡単に生み出される時代と言える。

この時代が終焉する原因は、持ち家率が一定の上限まで上昇してしまうことだ。不動産が余るようなことがいつかはやってくる。

日本は真っ先にそのようなことが起こって、長期バブル崩壊を経験した。労働者は過去の労働で得られた金銭で土地を買ったわけではない。多くの労働者は未来の労働を担保に借金をしているのだ。不動産価格が下落し続ければ、不動産を売っても、借金は返せない。

これからは、このような土地本位制に起因したバブル崩壊が世界中で起こるであろう。利益がなかなか生まれない時代と株価の長期的な下落の時代は土地本位制の崩壊の後にやってくる。

中国の土地本位制で膨らんだバブル崩壊は世界規模の崩壊の先駆けになる。

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