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2022年3月2日には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討に入り、2023年3月17日にウラジーミル・プーチン大統領とマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に対し、ウクライナ占領地域からの子供たちの違法連行に関与した容疑で逮捕状を発行した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/328373?rct=world

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は２０日の声明で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官が、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡る戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求したことを「言語道断だ」と厳しく非難した。イスラム組織ハマスと戦うイスラエルを支持すると改めて強調した。
　主任検察官は昨年１０月のイスラエル奇襲に絡んでハマスのハニヤ最高指導者ら３人の逮捕状も請求。予審判事部が逮捕状を発行するかどうか判断する。バイデン氏は「検察官が何と言おうとも、イスラエルとハマスは同列ではない」と訴えた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/329248

　【ブリュッセル共同】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２４日、イスラエルに対してパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃の即時停止などを命じる仮処分（暫定措置）を出した。イスラエルへの国際的な圧力が強まるのは必至だが、ＩＣＪには強制的に執行する手段はなく、イスラエル軍に戦闘を停止させるのは困難とみられる。
　ロイター通信によると、イスラエル軍は仮処分が出た後もラファへの攻撃を続けた。イスラム組織ハマスは仮処分を歓迎する声明を出し、ガザ全域で侵攻と虐殺を止める命令を出すよう期待すると述べた。
　仮処分は、南アフリカが今月１０日に申請した。ＩＣＪは攻撃停止のほか、講じた措置の１カ月以内の報告、ガザ地区への調査団の自由な立ち入りの確保、人道支援物資の供給のためにエジプト境界のラファ検問所の開放維持を命じた。
　ラファの「人道状況が悪化している」と指摘し、イスラエルのラファでの対応が十分ではないとの認識を示した。
　南アは昨年末、ガザへの大規模攻撃がジェノサイド（民族大量虐殺）条約違反に当たるとして提訴した。