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(回答先: 備蓄米放出ではっきりしたこと 投稿者 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 日時 2025 年 5 月 16 日 16:48:12)
2-3農政は生まれ変わるべき時が来ている。
社会主義と資本主義のハイブリッド化が必要だ。
これまでの資本主義的自由経済と、社会主義的側面を持つ「国家民に求められる経世済民」たるふたつの経済環がわれわれの社会にはすでに存在してきたが、それらは曖昧にもその都度、ご都合主義的に言い分を変えながら利用されているに過ぎない。
身近な例えでは、日本人は「規律に厳しく、行儀が良い」など。そうしたものも「言論統制」としてよく利用されているものだ。本来日本人とするものは「無いものを作る」「更により善いものをつくる」それだけに興味関心が在るだけだ。
だから備蓄米のような一件があっても耐え抜いて耐え抜いて、大人しくする事だけ義務づけられる。国民にはいまだそれでまかり通る、と下に見られているだけなのだ。
われわれはそこでいよいよ、誰もが未来に不安無く安心して活用できる社会を実現しなくてはならないのだ。既に風の時代が後押しをしてくれているのだ。
そのためにもその二つの側面を良く理解し、良い面はとりあげ、悪しき部分は掘り起こさぬよう選別し、使い分けていかねばならない。
先駆けてBI支給を投入し、生活上にくすぶる未来への不安をなくすための「基礎的な保障」が機能してからだと、より運用が捗る事になろうと思う。しかしこれは必ずしも前提とせずとも良い。
自国ファーストを念頭に、余剰分を積極的につくりあげることができればそれを海外へ向けて販路を拡大するも自由となる。加工品にして二次成形したものを売り出すも、はたまた無償で譲渡するも、自国が潤うからこそ可能となるのだ。つまりあくまで優先する(ファースト)のは自国民であり、或いは地元民であり、国家の運営である。そこにおいて自国の経営基盤、また自給率100%を確保する。
米はいくら有り余っても国民生活を支える分には困らない。それほど「必要」なものである。
以上の事を踏まえ、先ずとりかかるのは物価高に対する国民の生活水準の底上げだ。これが緊急案件だ。これにはトランプ政権でやったことをそのまま見習えば良い。社会保障の一括化、その分不要となるエリート人材を整理する。保険業も殆ど不要となるだろう。ただしくBIが機能すればそれを元手に人が集まり、資金を募って必要なインフラを整備してもいい。こうした国政に近い仕事には国民の中から覚醒した2割が居れば良いのだ。
これまで官僚制、国家公務員がなぜ優遇されたかと言えば、国の仕事に即効性と効率が求められるからである。公僕とは無私が基本であり、さらにプライベートも無い。だからなり手が少ない。その分給与面でカバーされる必要がそこに理解される。公私なく社会奉仕に優先できるのが最低条件なのだ。
良く言えば聖人君子、悪く言えばロボット。よって今ではそこに最適な「AI」が仕事の半分を任せられれば良い。公僕の務めを果たせないでそこを占有してだけ来た似非エリートはトランプ政権でもすべて解雇された。当然である。
備蓄米制度を定期的に利用するなら「需給分配米」として政府負担で現物支給するのもありかもしれない。古い米はどんどん償却し、僅かな手付金で手を上げた業者を選び、面接で改めて厳格に審査し、社会ボランティアやエネルギー分野、食品加工会社などを優先に再利用してもらう。
5年ものまで備蓄する必要性は無い。政府縁者の「倉庫賃貸業」はやめるべきだ。倉庫は地域に分散すれば効率的だろう。
農家の偉業に対しては国民全体が敬意をもってそれを支えるべきだが、そのやり方を間違うと同じ事を繰り返すと思う。だから国も、農家をやりたいとする国民を集め育てるための取り組みをすべきだ。
何十年とただ放棄しているだけの不活化した土地を耕し、皆に使わせれば良いのだ。皆が米を作りたいと言えばそれを可能とする環境を整えるのが先だろう。
そうした政策の必要性を理解する人にこそ公僕を勤め上げて欲しい。その意思を持つ者が居たら、その為の活力、民の力を平等かつ均等に与えられねばならない。
人を育て、社会に無私で奉仕できる人間を地域から選出する。その為に与えるのは金でも権力でもなく、知恵や地域に求められる声が届けられるようにするだけでいい。議論をし、地域に数人居るであろう見識の高い人々と良く話す機会を与える。そしてそうした人を皆で支える。そして政治の現場で起きている事をすべて地元民に伝える。国政議員や官僚、市のトップや地域のリーダーはそうして選出すべきだ。
それは農家についても同じ事。
自由経済の中でこれまで奔放に商売してきた人たちとは別に、国家保護、すなわち国民ファースト(或いは地方ファースと)に準じた、国策に必要とされる農家をわれわれが作り、選ばなくてはならないということだ。前者は自由なビジネス枠で以後も頑張ってくれさえすればいい。米の場合は特にそれら投機材料とは別に保護米とするものが必要なのだ。
国策としての地域農政に参加する農家、または国民及び地元民が積極的に農家として地域ファースト農政に参加できるようにするためには、そこに手を挙げた農家や業者を審査選別し、一定期間高待遇で契約する必要がある。そこで実地で農学教育もお願いするのだ。そうして人手も確保する。生徒にはそのための生活資金と農機の無償リースも行政側で可能にする。
そして農地の貸し付け(10年以上空いている国土を国が所有し、農地化して貸与)を行なう。
それと農家から生産品の買い付け、およびそれを補佐する政策チームを県や市の行政と併行して民間から募り、その手伝い要員を果たしてもらう。これにはボランティアという体で賃金働きではなく、国策を理解する有志が必要だ。
備蓄は農家単体、或いは業者にお願いし、公的補助金にて支えるものとする。そうして一旦備蓄米として事実認定したのち、それを農家なり業者から直で、「協賛をお願いする地元の商店やスーパーなど」に「地域ファースト米」という名目で、優先的に置いてもらう。そして通常の自由経済の範疇に流通する米とは分けて販売する。
地域単位でこれが可能となると運送費が上乗せされない。当然地方における米の販売価格は都市部より安く提供できる。
生産品(地方ファースト流通品)の販売は、自治体が観光名所付近や、駅前などがいい。地元系スーパーや商店経営者を格安の出店条件でそこに誘致するのも手。
そうした場所に地元の自由経営主体の農家も自由に出品してもらえるものとする。
地方外からの来訪者を期待し、また積極的にネット通販も行なう。
地元民以外には通常価格「割高」で提供し、長く通い続けてくれたら地元ファースト特典を付与する。
売り上げは歩合制として一部、契約農家や、手伝いチーム運営費としてに還元する。
これに先駆けて地元民に対して、公認とする自治体内のみで使える「住民票と紐付いたIDカード」を配り、それを持つものだけ「地方ファースト流通品」を半値価格で買えるものとする。こうしてふるさと納税が税徴収ごと終わった暁にはそれで地域を活性化する。
JAはさすがにさまざまな業務を併せ持つ一大企業として成立しており、自由経済を通じて世界市場に自社の拡大を目指しているので、そのまま継続してくれてれば良い。地方ファースト政策にお呼びがかかる事は無いだろう。また彼らは自由農業、とりわけ農薬を使わない自然農法を許していないので論外だ。もはやJAは神農の住まう国農には関心が及ばないのだから、自由経済への販路拡大のみを邁進し、自社を大きくしてもらったらそれでいい。
国内販売価格を維持したいがあまり、輸出による増益にしか関心がなくなった企業は、国策担当から外れてもらう。国内需給に対しても圧力を強めてくる連中は国策の妨げでしかない。
よって自国消費米の販路の取扱いに関しては、手広くせずとも賄える規模として別の業者に担当してもらいたい。SAGAWAなら米の扱いだったら一番だ。
自給率の底上げに貢献する事業者を国民自らが選別できるよう、自国ファースト民として結成し、国政の参与を名乗りでてほしいと思う。そこで本当に国民に必要とされる者として働く。BIがはじまれば、あらゆる企業を必要と不要に国民が選別できるようになるだろう。
こまごまとしたものは時間をかけて形にすれば良いかと思う。ここにあるものは誰が利用しても構わない。
これに関した議論には、呼びかけられずとも目にした限り参加したいと思う。
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