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(回答先: 社会主義と資本主義のハイブリッドに先駆けて 投稿者 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 日時 2025 年 5 月 14 日 01:50:29)
2-2備蓄米放出ではっきりしたこと
国家の非常時に「国民の窮状を済うべく備蓄がある」わけでは無かった。
準備されていたはずの中央官庁管理の備蓄米は、国民の窮状を立て直す機能を備えていなかった。政府が何故備蓄米を放出するのかわかっていて高値で落札した集荷業者(JA)もまったく国民の窮状を意に解す能力をもたぬ残念な企業だった(残忍と言うほうが正しいかもしれない)。JAならびに国策を担うインフラ企業には、農林中金が資金運用で失敗したようなハイリスクな行為を二度と冒すなと伝えたい。
結局米不足は実際的に起きてはいなかった。
まだあれだけ備蓄分が倉庫に山積みなのだし、すぐにでも開放すれば良いだけだ。何のため備蓄か。
そして不作の影響など、その原因もまったく人災によるものでしかない。世界的な温暖化詐欺のための工作資金はそれを拠出していた制度をすべてトランプが止めたので、またどこからか金を引っ張り出してきて再開している有様だ。これを把握し完全に潰すのがトランプ革命のひとつの狙いだからもう少し水を幕などして凌がねばならない。
そもそも米不足など実際的に地方では起きていない。だから運送費を徒に価格転嫁させず、都内だけ回せば良かったのだ。地方においては全国展開チェーン店のみ在庫が空の状況だ。言わずもがなである。
そもそもそうしてて出し渋り、米価格の高騰を演じてみせた首謀者が政府の側に居り、そしてそれらが転売さえしている(一体幾らの時仕入れた？)事態だ。そうして「イザという時のために各家庭で備蓄してるのが正解」と言うがごとくメディアを使って不安を煽っている。「老後は2000万必要だから自己責任で稼げ」といって国費を私物化している連中とまったく同じ。このことは国を分つ重大案件だ。
一次放出の後「不可解にもJAが備蓄米を移設先の倉庫にしまったまま出し渋っている」とする確かな報道もあったように、「"引き続き"市場は米が不足している」状況とされたままだった。それをメディアを通じて「"再度"米不足である」と説明し、それを受けた形で今回「"再度"、備蓄分を玄米のまま"再出庫"する」などと発表したのである。それがなされたのは江藤ではなく小野寺の口からだ。
そもそも物価高騰への対策としてはじまった政府の対策が、なぜ農水省が(JAに)「高値で落札」させ(売りつけ)る事態となるのか。それへの答えもまったくなされず、"まとも"な頭にはあまりにも不可解すぎてついていけない話だろう。政府はもともと二枚舌だが、いつからかそこに「双頭の蛇」が巻き付いている。
訊けば「米の価格は徒に先物投資家たちが値を上げている状況」にあるとするのが真相のようだ。イワツバメ氏が教えてくれた。
「米が先物投資の投機対象とすることが再開された」事により、米価格が「つり上げ」られ、そこに日本政府がその是正につきあっている。それを聞いて不意に「１年遅れの五輪を閉会した傍からコロナ禍の日本の感染者数が突然10倍に引き上げられた」時のことをにわかに思い出した。
まあ、そんなとこだろうと思っていた。
国内の米価格のつり上げは、いまだグローバル傘下にある日本政府とその企業が、とりわけ先行して物価高基調(貨幣価値の下落を原因とした)を操縦しているG7欧州企業連合体との歩調を合わせることを急務として執り行なった茶番だろうと。連日のトランプとのチキンレースでいよいよアメリカ経済の破産とそれに伴う基軸通貨の崩壊への備え、先行きを睨んだ対応をとったものなのだろう。
「米そのものの販売価格を引き上げたい」とする狙いや思惑が「どこからの要請だったか」はこれで特定できた訳である。そしてその理由は「農家のため」ではない。
混乱の元凶たる原因のひとつはJA側にもある。年間1兆5千億あるとする米の売価を2倍に引き上げたいとする理由あればこそ、倉庫にしまい込んだまま、そ知らぬ顔で米価格の引き下げを渋ることができたのだ。
しかし連中の期待通りにはならなかった。消費者を敵に回しただけである。米の消費量がおちているのは国民の怒りだ。このまま米離れはつづくだろう。高値をつけた直後から売れ余っている。現に「地元系スーパー」を覗けば、米価格も一定に抑えられたまま通常通り棚に積まれている。だから不足しては居ない。貨幣価値に比較して価格が高すぎるのが原因だ。
もしメディアの伝える「在庫不足」の意味が、そのように現物の有無とは関係ないものだとするなら「買い控え」の状況を示唆することになる。何度も言うが現物はあるのだ。
パンは比較的売れ行きが好調で、そうめんや冷や麦などもよく売れている。つまり食糧難には達していない。日持ちしないものほど在庫出来ぬし転売も不可能だからしばらくそれで凌ぐのが懸命だ。我が家ではおじやとおかゆにしている。鯛など身をほぐして出汁醤油で味付けしたりなんにでも合わせられて美味しい。そうしていまでは半分の消費量で済むようになった。
しかしこうなるとどの国の国民もますます困窮していく。すべからくそれらすべてを織り込み済みで了承して居る連中が政権を取り仕切っている訳である。いまだ安く生産品をつくり分けてくれる農家は神農と崇めねばならない。われわれもいよいよそうして真の経済(佐)観を持たねばならない頃合いだと云う事だろう。
連中を支える資金力の根底には日本CIA(ナチス)支部の保有する莫大な隠し資産の影響力があるということは言う迄もない。そこに毛一派も取り入った形だったと思う。今ではすっかり日本政府もトランプに楯突いたアメリカの各州の知事同様、ハニトラに引っ掛けられ、連中に乗っ取られていた訳だ。トランプ政権ではすべてを把握し、それらすべてをいままさに世界中に露見させようとしている。
いまだ円安が続くのも、映画カリオストロよろしく、その本来ある筈の無い「市場が把握していない金」が世界的なプール市場に漏れることにより水嵩が増し、世界中の通貨価格が薄められた事による。現にどの国も異常な物価高に喘ぐ形となった。
クリントン時代からドルを無償で提供されたことによって経済覇権を狙った中国だったが、倖いにもトランプ政権が誕生した直後からドルの引き剥がしが始まり、無償で貸し出された筈の金利をどんどん引き上げたことにより、一気に経済が悪化して中国経済が吹き飛んだ。
中国不動産経済が終焉した後の日本にはすぐにそうして不当な資金がグローバル産業全体に流れ込み(ウクライナ支援とする金)、そこからの金をもった訪日客がいっせいになだれ込んだ。その間、日本は相対的な通貨大幅安でなければならず、国民はいまだに隷属化が抜けず、割を食わされてきた訳だ。
世界的な企業連合が誇る株式市場やTPPは巨大なマネロン装置。２円円安となるとおよそ1000ポイント株価が上昇した後売られ、生きた金となり、それらが政府関連のゾンビ企業(USAIDに関連した言論弾圧要員)ら団体なり構成員らに流れる。
偽バイデン政権時に菅がエージェントとなり、事前に日本に富裕層優遇のトラップホイホイをしかけたおかげで日本に逃がれてくる売国奴を拿捕した状況とみる。おかげで悪しき不動産業もいまや風前の灯。すべて綿密に計画されたものである。安倍が辞職した日付(8/28)もちょうど数年前の同日に予告されていた。
このように神の謀りごとは満を持して11/20から始まっているのだから、そして尚も星の運行とともにそれはあるから、いくらトランプひとりを憎く思ってもどうしようもないのである。これは神が計画した軍事オペレーション、すなわち戦争を終結させて黄金時代を迎えるためのプランであり、戦後80年目の現在もいまだ戦時中なのであるから、今こそ国民も持てる力を振り絞って立ち上がらねばならない。太平洋戦争終結は茶番だったのである。われわれは体の良い奴隷だった。今回こそ戦犯は戦争責任を取らされ、皆極刑(処刑)となっている。
不当に得た金に手をつけはじめたらもう連中は沼の中だ。
トランプはその沼の水を抜く。そこにある裏側の全てを暴露する役割である。プーチンもそこに参加している。バイデンが偽物だったようにキンペーもジョンウンも本物である必要は無い。いまやそこに与する立場だろう。国を破壊する不当な金融経済はこのままとなり、いずれ一国のみならず世界が滅ぶ。その後、何も無くなった場所で国を再建しなくてはならなくなる。
当然、こうした要請に応える義務はわれわれ国民の側にはない。政府に頼れないなら国は存在しないも同じだ。だからわれわれが食う分の米はわれわれで作り、われわれに国が必要なら国を作れば良いだけだ。それは当たり前の事だろう？いまや誰がそれを邪魔できるとする？
いまだ生命維持を試みてもがき苦しむゾンビにわれわれの手で引導を渡し、沼に引きずり込まれぬ前に脱出せねばならない。
「生産性の減退」も大きく世界不況に陰を落としている。これを再建するのが先だ。よって優先すべきは生産性の底上げ。
なので特定の農家の食扶持のみを済うとする話にもっていくのではなく、国民全体が動き出すためにも、社会全体の窮状を改善するとした取り組みがやはり先なのである。
もし上記の話がわたし個人の「イカレタ頭の中で起きている絵空事」だったとしても、今回政府とJAの両者に見え隠れした「高値止まりを維持したい」狙いと「備蓄米放出」による「米単価の引き下げ」が「最初から両立しない」という話に変わりはない。
もう少し人々はその従順さ、素直さを別の方向へ向けた方が良い。問いつめることは善良な心に反しない。そこにあったのは、政府とJAがついた嘘である。いくら子どもと言えど嘘を野放しにしたらしつけにならない。それに彼らはいい歳した大人である。それはある種の談合=国民への背任行為なのだから。
いい歳した大人がそれらをどう両立できると考えて「落札」したのか？誰一人何ら説明も出来ないだろう。そこには「国の農政に関与する資質(資格)」どころか人間性の欠片すら感じない。
「国民の食を守る為に必要な事を今すぐ始めねばならない」
何よりそのことが今回のことではっきりと判ったはずだ。
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- 農政は生まれ変わるべき時が来ている Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 2025/5/16 18:54:05
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