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2 BIの給付方法
以前竹中がコロナ禍においてBI(基本報酬制度)の日本での開始の必要性を口にした時、ぎょっとしたものである。何故なら竹中の口から出た額面がわたしが(一度コメント欄に書いて、改めて投稿として)提案しかけていた内容と一致したからだ。まさにその事を書かねばならないとしたタイミングの刹那、やつの口からそれがでたためぎょっとしたのである。当然それは(竹中の仲間と思われるだけと覚った)断念した。
コロナ過で、BIは経済的に危機的な状況を脱するのに非常に有効な施策だと思った。その筈だった。経済を一時停止して、暫定的にBIだけでコロナ禍を凌げば誰もそこで犠牲にならずとすむと考えたからである。勿論、正論が通じる相手が政権内部に居る訳でもないことは承知だが、国民相手にそれを訴えるべきでは在るのだ。
BIの出発点としては当事わたしの頭の中ではひとり月7万という額は現実に推進していく上で妥当な額だと感じていた。今はその時より幾分は、BIを歓迎するムードが醸成しつつ在るだろう。
今回の物価高における一律給付の話が出た際、世論が反発したのは財務省の工作員(ステマで作られる財務省管理のSNS工作チーム)による世論づくりによる信用の置けない反応である。こうして言論統制が諮られていることくらい誰でも知っている。
しかしあれから政治が求心力を失いつつあることもまた国民は気づいているだろう。人々の意識が変わってきた。
給付は一期目のトランプ政権の時でも約60万円ほどが三回に分けて配られた。これは人々の意識の変革するにさきがけて必要なことだった。政府の立場が弱くなることで人々の立場が逆転し始めたのである。
その通り、コロナが明けた後も例年人々の暮らしは窮しており、給付も一部続いてきた。このことはすでにこの国の経済が崩壊しており、社会保障制度も保護政策も破綻している事を意味している。
そもそもそうしていながら海外にあれだけ巨額の投資を持ち出し、アメリカ頼みをしている時点で気づくべきである。この国はもうもたない。自国民を放置している政府だけ生き残りを図ろうとしている。トランプと真逆である。勿論それをした所で連中は命拾いなどできない。
BIはもはや安定した社会維持、政権の維持のためには必要不可欠なものである。
例えば最低額とする月7万でも、一人暮らしの高齢者が知人と身寄りすればどうにかなる。婚姻関係や血縁関係以外の、新しい家族のあり方を新しいスタンダードにもできる。
年金制度をなくし、社会保障を一本化する。シルバー世代は若い世代をアシストとして仕事を頼む必要が生まれる。だからその分年金生活者に上乗せ分は必要で在る。年功序列だ。
その財源はまったく新しい逆転の発想(大した考えではない/当たり前の脳の使い方だ)の元、成立させる↓。
社会経済の循環をそれまでのトリクルダウンを廃止、ボトムアップ型とし、個人消費が社会を支える。だから先に国民全体にそのための活動資金を毎月付与する。
まずBIについて考えをまとめると、例えばひとり月あたりのBIを40万(＼)と設定する。
そこから30%、12万を国政財源へ充当するものとして一律返還する。これを各自の負担とする。これは儀式的なものとして考えてみて欲しい。国民から先に活力が満ち、国を支える力が生まれる。個別に国に手を差し伸べることでボトムアップ的資質を有すこととなる。
もちろんそうせずに他に報酬を手に入れられるようになった後でも良い。国に寄与する方法が取れれば良い。まずはそうして差し引かれた手取り分の28万を毎月個人に宛てがうものとする。
そこから更にそれぞれの住まう「地方」において、およそ8万を自治体に渡し、自治体はそれをインフラ資金として扱う。もちろん、自治体に預けず、それぞれがもちよって共同でインフラ設備会社を設立しても良い。例えば人が多く移り住めばそこはインフラが活性化するのだから、皆で廃線を買う事も出来る。
そして20万が手取り分となる。それを元手にして社会に必要な仕事は自分たちで如何ようにも作れる。地方社会に必要とされる企業は存続できる。そうでないものは淘汰される。だから不要な物価高を招くような企業は金も人も集まらなくなる。
そうして、自由資本型経済と併設した「(未来や生活上に不安の無い)自国独立型循環型経済」確立する。そこで国民の消費を先とし、市中経済を潤すようにする。これの方法はすでに某有名元大学教授が計算式を披露している。安倍とイシバ合わせて、トランプに貢いだ200兆円と同額の原資があればすぐにでも始める事が出来る。
これは日本だけではなく、在日外国人も、また海外諸外国でも同様の取り組みをすれば良いだけだ。
住宅メーカーはそこに需要を観て、空き家をリフォームなどして集団生活専用の住宅を売り出すか、賃貸物件として販売もできる。地方において１人月家賃3万5千円だとして、7人居ればいくらとなるか。トランプ同様の社会体制が日本でも整えば、あらゆる課税は必要なくなる。住民税はこの時点で月8万やる訳だから、それ以上何も要らないだろう。
戸建てに各個人のプライベート空間を6から7部屋つくられて、生活導線とキッチンを共有する。空きマンションなど活用しても良い。
アイスエイジ世代はここ一番でパワフルに何でもこなせるから、Z世代と併せて社会に貢献すべく高齢世代の住む世帯にチラシを配り、便利屋として御用聞きとして顔をだし、高齢者を補佐する。シルバー世代はより多くの給付金を持つ事が出来ればそうして家族がなくとも、人の助けを得る事も出来る。
若い世代の人間が個人経営で便利屋をすればいい。良い小遣い稼ぎが出来る。買い物や食事作りなど、家事や雑用を引受け、組織的にネットワークを広げ、求められる仕事とできる仕事を分担し手配できるようにする。プロ以外の仕事のみを引受けることで、経験が無くとものびのびとこなすことができる。勿論出来る事はどんどん増やしていければ良い。
人が繋がれば十分最低額でも楽に生活できるようになる。高齢者同士でも互いに面倒を見合うことになれば不安もない。介護施設を作るのではなく、公民館のように多目的施設を沢山つくり、そこで一日互いを面倒見合えればいいだけだ。そうした場所では必ず誰か一人、自然と面倒見の良い人が生まれる。共働きで家でひとり居るような子どもはそこで面倒観れば良い。保育所代わりにもなる。食事の面倒も見られる。子どもの居ない世代にも孫が出来るような事になる。
自分が欲しいスキルが在れば企業勤めも良い。そこで勉強できる。勉強のために仕事をする。30くらい迄は色んなバイトを経験し、自分に適合する職を時間をかけて探し、見つかればその時専門職に就くと良い。
今はもう少し、トランプ政権の連日の活躍のおかげで、賢い選択が可能かもしれない。すべての人間が自分らしさを棄てずに、社会貢献にて人々と繋がれるようになる。
旧世界から続く政府の無駄な支出さえ抑えれば、アメリカのように個人は所得税を収める必要も無くなる。
この国は新たな共和国家に連なる一員として再出発すればいい。
明治より続いた英国のエージェントたる現皇室も終わり。真の継承者は神武の子孫である筈だ。しかしそれは一民間の中に存在することを示唆するのみとし、表舞台から姿を消す事だろう。そうしておいても人の世に尽くせるものだけが真の奉仕者だ。それが神=人、本来の姿である。
その暁にも、国民には国家保全の一環として、また日々の活力として毎月定額の国民手当が充当されるだろう。
これがわたしの知る黄金時代の幕開けであり、これはカネ=金がその存在性に対する意味を無くす所まで続く。つまり金のバラまきもまた暫時的な措置でしかない。生活や身辺上の不安がなくなれば、人は金を持たずとも暮らせるようになる。新たな価値観を手にするようになる。
BIがあれば、怪我や病気をしている者も十分に治療の期間を得られ、年老いては家族の介護を受ける余裕もできる。そうして介護事業の負担をも大幅に減らすことができる。事業全体を縮小させることも可能。
月々のBIがあれば取りあえず将来に不安を覚えるものは無くなる、それでも不安があれば、それを解消するための学問の門戸を叩く余裕もできるだろう。また、世に広めたい知識や民間治療、漢方など学問をさらに根本的に追求しようとする者もでてくる。研究熱心に人にはさらに活躍できる機会が訪れる。
BIがあれば、国難に喘ぐ数多の中小企業もまたそうして融通の訊く人員をこれまでになく確保できることとなる。経営状況の都合に併せた十分な働き手を得ることができる。人材確保に頭を悩ます事がなくなる。
そして人々はより融通が利くよう働ける事となる。人々は自分たちが必要とする企業やメーカーを支えたいと願い、その商品開発のノウハウを学びたい人間だけが誤り無く専門的な仕事をこなすようになる。
世界経済はいずれ統一される。それは間違いない。そして悪いことではない。大事なのはそれがはフェアトレードであることだ。
この話が現実的なものであることは、第二期トランプ政権の活躍を理解するほどによくわかる筈だろう。
こうなると大変なのは、これまでインフラ業務を一手に任されてきた外郭企業の連中だ。温暖化詐欺、気候変動詐欺、あらゆる出鱈目とインチキに加担してきた企業だ。それらは根底から生まれ代わらねばならなくなる。そしてブラックは速やかに淘汰されるだろう。
何故ならBIで人々が自分の力に気づくからだ。人々はその経験により、より豊かで人々が貢献できる類いの新しいアイデアを沢山生むだろう。まず有志がそのように動く。それを見て人々は何が人らしい姿かをあたらめて気づかされる事になる筈だ。
それぞれは資金を持ち寄り集い、会社を経営し始める。需要に見合わず失敗したとしても何度でもやりなおしが利く。人々にやさしい社会が来る。
薄利多売はなくなり、これ迄の廉価商品より、良質で本当に高級な商品だけがもてはやされるようになる。そしてそれを手にするのに、少し働いて無理すれば買えるものだけを皆が欲しくなる。
より良いものを作り上げる職人はますます讃えられる。そこで価値観は金<スキルとなる。
ギルドのようにそれぞれの職人たちが結成する小さな連合が幾つも生まれればいい。機械修理のスキルは誰でも修得しておくべきで、そうした学校なら誰でも通いたいものだ。賢者はどこにでも居る。
自由経済の範疇に在る一定以上の企業所得には50%の税金をかける。
社会貢献のためのインフラ設備会社には逆に課税しない。
そうして誰もが将来への期待だけが増進し、未来への不安がなくなる。そうすれば当然「貯蓄に回す」必要性も無くなる。BIは市中を還流しつづける。「将来への不安」がなくなるのだから当たり前だ。
BI支給にはデジタルマネーで良い。デビットカードのようなものを使えば、それでBI給付された現金を直接引き出すことなく支払いの場で使うことが出来る。月々の支払いを課税対象とし、上限をつけるとした条件でローンも許可する。適度な範疇ならBIのみで家も買えるものとする。その為のインフラ設備はすぐにでも普及するだろう。
土地価格には妥当な課税をし、価格是正に務める。人気の物件は申し込み期間を設け、落札額ではなく、ランダムで当確入札する。
商業地不動産売買に関しては一律、国民の共有地との認識上に売買条件を定める。建築に際しては市民監査を受けるものとする。
農作を中心に考えるなら作地面積が多く、豊かな土壌を求めるため田舎が人気となるはずだ。そこでの生活には税率をゼロにする。
人々がどうした土地を求めるか、不人気の地域を把握し、自然環境が厳しい土地ほど、人々が移住し、住みやすい補助と条件を提示する。
そしてそれらの土地に於いて生活に必要なものが揃うよう、人々の活力を支援する。
そうした意味においても給付は必要である。そうして国づくり、国として必要な機能を需要に応えて揃えていく。
人々は自分のしたいこと、学びたいこと、知りたいことに従い、活力を漲らせて社会の為に働きたいと自然と思う。そのような社会を作りたいと考えれば後にも先にもBIだ。
使い切らない分は、翌月にリセットされ、同時に前月と同額面が振り込まれる。貯蓄は出来ない。
郵政も、経営陣は失敗の経験を何も活かせぬまま、ただ自己保身だけにむやみにエネルギーを費やしてきた。最終的には政府からの「補助金650億円」が通り、それでようやく維持できるものとなった。これに何を理解する事ができるだろう。
結局社会インフラとはそうして無理して維持するものではなく、
人々の必要性により支えられるべきなのである。そして人々のはその力が必要だ。
郵政同様、インフラ事業全般、そうして民間と国営のハイブリット化が不可欠なものとなる。
現時点に於いてすでに郵政は半国営化した。であるから、郵政事業は全国展開している民間のヤマト、そして佐川の運輸業種の補佐的業務として位置づけられるべきである。そして窓口業務機能と現場における配送業務の采配等、補佐的立場として生き残りを図るのが得策だ。使えるものは全て使い、物流のハブ、荷物受け取りの中継点として機能すべきである。それが期待される役割かと思う。
配送業務は以後も増加の一途が予想されるから、人足は常に十分以上確保しておかなくてはならない。
これまでのような「8hフルタイム」とは労基上では単なる上限でしかなく、8時間勤務は普通ではないとの認識である。その通りだ。だから5h勤務で良い。その分最低これ迄の3倍以上、必要を満たす人員を確保する必要が在る。その為にもBIは役立つ。
国は今すぐにでも社会変革のための取り組みとしてBIを稼働させるべきだ。それにより現場ではそれぞれの自己のライフスタイルに合わせ、状態的に余裕が生まれて事故も防げる事になる。
フレキシブルにその都度必要とされる事業内容に対応しうることも容易だ。BIはそうした余力を確実に生む。
そうなると保険業も不要となる。そもそもそれらは金融資産に依存する商売で不確実性が高く、安定もせず、信用も無い。つまり詐欺的。ここらへんでそろそろ大鉈を揮い改革すべきだ。
JR含め、もしインフラ事業を一部(もしくはすべて)国営に戻すと言うなら、それなりの専門資格を有すものとし、そこに対しては国からの補填も得られるようにする。それによりタクシーなど比較的技術点の低い職種との差別化を図る。そうすることで需要の見込まれる不人気職と人気職との間の是正とする。
社会全体の業務のあり方を換える意味で、「国からの庇護」、或いは「保護」を基盤とした作りへと替えていく取り組みは必要かと思う。或いは世界団結を呼びかける概念に沿ったものとして、呼び名をこう変えても良い。例えば「恩寵」だ。
これら国家ファースト的な取り組みは、一般的に保守とすることができる。これ迄の社会形態を断罪し、改革するのだから、既存社会保守の立場から見れば、ある種のリベラル的思考により生まれたものとの認識となる。
ここで言う「自国ファースト」は「保護主義」と批判的に捉えるのが主流派メディア(旧=オールドメディア)だ。
現行政府が述べる「保守」界隈とはまったく趣が異なる。つまりそれらは既得権益の「保守」であって国民主体の社会ではなかった、だからトリクルダウンを採用してきたのである。今後はボトムアップ構造に社会を入れ換えねばならない。
新体制はそれらのシステムを半ば維持しつつも、いずれ完全に入れ換えられる。→旧体制の崩壊を呼び込む
それまではまだもう少し時間が必要。
いまあるそれぞれの国において、トランプのように、自由貿易の上位に自国ファーストを優先して置く。そして余剰分で貿易をする。この位置づけ国際協調の柱として各国で確認し、自由貿易分は民間資本に任せる。その稼ぎにはたっぷり課税する。単なる中抜き企業、転売企業も駆逐する。
時代はすでに半分社会主義(ボトムアップ)+半分資本主義(トリクルダウン)の両建てハイブリッド型にニーズが移っている。
こうした過渡期においては、国民自ら立たなくてはならない。そのきっかけとなる事件を待つか、その前に動こうとするか。それで未来は大分変わる。
国からの支援というものは、まず国民が立つためにそれが必要である。また「立てるように」力というものは注がれなくてはならない。内側から立てるようになるまで補佐する必要が在る。でなければただ見捨てるのと同じだ。
物事に対する「諦め」とは「見捨てる」事ではないのである。
そうすることで国民はそこに恩恵を感じ、自分たちに必要なインフラを自分たちの望む姿にて、維持し、支えていこうとしてくれるようになる。
そのための知恵と力を今、政府もわれわれも、出さなくてはならない。
国(親)と人(子)とが互いにどちらが先と争わず、互いに支え合うようにせねばならない。同時にすべては存在しつづける。
そうしなければこのまま民も国とともに朽ち果ててしまうだろう。
これはアンドロメダ社会からの通達でもある。この社会モデルはシリウスからの物である。その情報は2007年頃から顕著となっているのではなかったか？言わば地球を淡水魚としてみると外は海水であり、いまその垣根が溶け出している。
トランプやプーチン、アメリカやロシアは数十年前(最低でも70年前)にはその要請に応える事を決断している。
われわれの住む銀河がいよいよアンドロメダ銀河に取り込まれようとしている。その為に今これが起こっているのである。それに対してCIAもモサドもない。中共もないのだ。このエネルギーは日本の各地にも降り注いでいる。
われわれの中にある中心の柱、そして「最も小さな力」をわが身に感じ、その力に意識を合わせ、その力を動かさねばならない。そのためにはより大きな感情に拠る力を消さなくてはならない。義務感や不安はその働きを阻害する。
もっとも小さな力に集中し、意識をクリアにする。そうして総てのものに働きかけることができる。基本中のキ。これがキビト、マヤ、ヘブライ、われわれ日本人の力だ。
アイフヘモヲスシ、アミヤシナウ、ミソフノタメミヒコ。
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