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「ワクチン駆け込み寺」 （中村 篤史/ナカムラクリニック 2021/12/12）
https://note.com/nakamuraclinic/n/nc9b05a545014
ワクチン接種後に死亡した被害者遺族には、すでに5人お会いした。年齢、性別、既往症の有無など、状況はそれぞれだが、共通していることがある。それは、無念の思いである。テレビであんなにも「みなさん打ちましょう！」と宣伝しまくっているんだから、まさか接種後に死ぬとは思わない。しかし、本当に死んでしまった。この圧倒的な事実を前にして、遺族は打ちのめされる。
彼らの無念を晴らすために、今、裁判を起こそうと動いている。それで、最近弁護士とやりとりすることが増えた。
僕は一応医者なので、医学知識については多少かじっている。しかし法律についてはずぶの素人だ。だから、弁護士の話す言葉のひとつひとつに新鮮な刺激をける。「なるほど、法律の専門家はこういうふうに考えるのか」と。
池田としえ先生、高橋徳先生や僕が、弁護士先生に弁護を依頼している格好であり、つまり僕らは顧客ということになる。しかしこの弁護士は、僕らにも一切容赦しない。手厳しいことを遠慮なく言う。本気だからだ。ワクチン被害を何としても止めないといけない。そういう思いをシェアできる弁護士をようやく見つけた。
「すでに訴状の段階で、裁判所に対して相当程度の説得力がないといけません。因果関係の立証責任は原告側にあり、反論が困難だと思わせるだけの証拠を提出する必要があります。どういう機序で亡くなったのか。それは普通と比べてどの程度特異的に生じているのか。そういう証拠をそろえることができますか？
『何月何日にワクチンを打ってその2日後に亡くなった。2日後に亡くなったんだから、ワクチンのせいに決まっているだろう』そういう経過を書いただけの作文では、全然話になりません。
立証するのは原告側、皆さんです。被告の国ではありません。『国が特例承認を出し、それでワクチンを打って死んだのだから、国が悪い。お前たちが証明しろ』そう言いたい気持ちは分かります。しかしそうではありません。原告が、ワクチンによって死んだのだと立証しないといけません」
(徳先生)しかし、ワクチンを打ってそれが直接の原因で死んだとは、誰にも証明できないのではないですか？
「いえ、法的な因果関係と科学的な因果関係は違います。私が言っているのは、法的な因果関係の証明です。
科学的因果関係とは、判例では『一点の曇りのない証明』と定義されていますが、そこまでは求められていません。十分な蓋然性があって、医学的プロではない一般の人から見ても『なるほどな』と思えるような説明が必要です。訴状の段階で法的因果関係を示す努力が必要です。
ワクチン被害を少しでも食い止めるために早急に動きたい。その気持ちは分かります。しかし私が危惧しているのは、見切り発車で走り出し、負けてしまう可能性です。負けると被害者は賠償請求権を失います。
国の息がかかった副反応検討部会が被害を認めないのはもちろん、裁判所さえ認めなかった。そういう悪しき前例になりはしないかと恐れています」
(徳先生)ある程度勝てる見込みのない裁判なら、やらないほうがいいということですか？
「やってみないと分からない、と思われるかもしない。しかし薬害訴訟というのは『ここまで完璧にやっても負けるのか』という類の裁判なんです。原告側が立証の努力を尽くさないようでは、シビアな判定が待っています。
サリドマイド、スモン、薬害肝炎など、過去の薬害裁判でも原告側の弁護士が立証のために大変な努力をしてきました。そういう過去の判例に学ぶ必要があります。
最低限、皆さんも薬害を構成する4要件(白木4原則)くらいは知っておいてください。それを満たさないような訴状では、訴状の段階でお話にならない。裁判所は相手にしません。『接種後3日以内に死にました。国賠でしょ』そういう話じゃないんです。
さらに、過失をどうとらえるのか、という問題もあります。このワクチンは、そもそもスクリーニングする設計になっていない。どういう人がつべきでどういう人が打つべきでないのか、そのあたりをまったく考えず、ひたすら接種を推進している。異物混入のリスクがあり、実際混入していた。これが過失でなくて何なんだと、確かに私も思います。
しかし国側もこれを国策としてやっています。はっきり言いますけど、この裁判、国は全力で潰しに来ますよ。だからこれに耐えるだけの入念な準備が必要なんです。でないと、ただ形だけ裁判やって、潰れて終わり、ということになりかねません」
(徳先生)訴訟を実際に起こし、声を上げる。その動きをメディアがとりあげて、一人でも二人でもワクチンを打つ人が少なくなればいい。そういう思いで立ち上がりました。勝訴という結果がともなえばすばらしいことですが、ワクチンの危険性を広く知らしめる。私とてはそこに期待しています。
「甘いです。正直、私はそれで接種を思いとどまる人はいないと思います。仮にマスコミがこの裁判を報じたとしても、打つ人は打ちに行きますよ。「だってそんな副作用、ごく稀でしょ？」と言いながら」
(徳先生)実際に声を上げることが大事です。たとえばワクチンの危険性を訴える動画をYouTubeにあげても全部バンされます。せめてメディアが報じてくれれば、火がつく人は多いと思います。たとえ負ける裁判だとしても。
「もちろん、何とか裁判の形にすることはできますよ。でもそんな、『形にまとめる』程度のことでいいんでしょうか。
被害者救済もあるでしょうし社会的メッセージという意味もあるでしょう。しかししっかりとした準備をしていないと、すぐに終わる裁判になる可能性もあります。因果関係について十分検討することは、裁判所に対して必須ですし、社会的メッセージとしても大事です。私としては、負けるための裁判をしようとは思いません」
(僕)因果関係を証明しようにも、たとえば、ワクチンには、添付文書に書かれていない成分が入っていますよね？たとえば酸化グラフェンとか。何が入っているかも分からない正体不明のワクチンなのに、因果関係の証明を求めるというのは、原告にとって酷ではありませんか？
「なるほど、言っていることは分かります。ただ、スパイクタンパクが心筋炎を起こす機序など、ワクチンの毒性機序について世界中で多くの研究が行われていて、分かってきたことも数多くあります。
あとは疫学ですね。心筋炎が世界中で爆発的に増えています。接種後副反応の急激な増加など、疫学的に見て異常事態が起こっているということも、材料のひとつになると思います。
裁判所は冷たいもので、原告が立証しないと「分からない」で終わりです。9割程度の蓋然性を持つとか、まず間違いない因果関係だと思わせないと勝てません。
司法の独立というのが建前ですが、最高裁判所判事の任命権も国が握っているし、裁判所も完全にクリーンというわけではありません。原発訴訟のように、十分な証拠がありながら握りつぶされる可能性もある。完璧に近い証拠をそろえてさえ、難しいんです。
完璧な証拠がそろうまで裁判できない、とは私は思いません。ただ、勝つためには、『この訴状はすごい』と思わせるだけの、入念な準備が必要です。
『分かるでしょう？接種後から3日以内にこれだけ死んでるんだから、ワクチンが原因に決まっているでしょ』そういうのだけでは厳しいと言わざるを得ません。
それと、疫学的な事実と、個々人それぞれの死亡の因果関係は、また別の話です。なるほど確かに、多くの接種後死亡報告があがっている。過去のどのワクチンよりも危険なものだろう。それは私もそう思いますよ。
しかし、なぜその人に起こったのか、どういう機序で脳内出血が起こって死亡したのか。相当程度の確実性を持った準備でないといけません。
あえて残酷なことを言いますが、裁判的には、死亡者は若いほうが有利です。今なら、若年者の心筋炎が一番認められやすい。若年者は高齢者に比べて交絡因子が少ないので。
13歳の男児がワクチン接種の4時間後に風呂場で亡くなった事例がありました。鎌倉市の議会でも取り上げられ被害者のお母さんも声を上げたいと言われている。
悲しいことですが、今後こういう子供たちが増えます。同時に、そういう犠牲が必要だとも思います。はっきり言いますが、そういう人のほうが世間的にショックが大きく、認定されやすいので。もっと社会が賢明であったなら、と思います。そうであれば、子供たちの悲劇を未然に防ぐことができるわけですから。しかし残念ながら、現実はそうではありません。世間は、相当大きなショックでもない限り、気付かない。世間はその程度のレベルなんです。3回目を受ける人が48％もいる国です。この2年間の茶番を、茶番とも思わずに真剣に付き合ってきた人が48％もいるということです。まったく何も気づかないままに。
悲しいことですが、そういう国民なんです。だから私は、被害者訴訟のニュースひとつではワクチン接種は止まらないと思っています。
まったくの無駄とは言いませんよ。ゼロではないでしょう。ニュースを見て接種を思いとどまる人も何人かはいるでしょうけれど。
ひとつ、法律家として助言をしてもいいでしょうか？
今、ワクチン駆け込み寺というのをされていますね。接種による健康被害がメインということですが、裁判的に一番勝てるケースは、接種の強要です。これは明確に差別です。差別については、まず確実に勝てると私は思っています。非接種を理由に退職を迫られているとか、そういう人は声を上げるべきです。
裁判所に対して『非接種を理由に不当な扱いをされないことを確認してくれ』と請求します。『仮処分として、そういう地位があることを保全してくれ』と。これは比較的簡単にできます。しかも非常に早く結果が出ます。
あと、いわゆるワクハラですね。接種、非接種で差別することに合理的な理由はありません。そもそも皆さん、差別と区別の違いはご存知ですか？差別というのは、合理的理由のない区別のことを言います。裁判所に対して、接種、未接種で対応に区別をすることに合理的理由がないことを確認してもらう。こういう区分けは違法なんだ、と。
私は、そちらのほうがワクチン接種の流れを止められるのではないかと思っています。あるいは少なくとも、時間を稼げるのではないかと。
司法には限界があります。ワクチン行政は国が決めていることで、しかもこれは日本政府だけではなくて、世界中で行われていることです。そういうことを止めるのは不可能です。しか、社員に対する接種義務について、そういうのの確認で時間を稼ぐという裁判的な戦略があってもいいように思います。
まずは差別を止めないといけません。被害者がいくら救済されても、その傍らでどんどん接種が進んでは意味がありません。
たとえば老人ホームに入っている親に、ワクチンを打たないと面会を許してもらえない。これは明らかに差別です。老人ホームを相手に裁判できます。この対応が不合理だという科学的な立証もそれほど難しくありません。接種者と非接種者で感染のリスクは変わらないし、何ならむしろ、接種者こそがエクソソームをまき散らしているという説もあるぐらいなので。
入居中の老人に会えない家族だけではなく、入居中の老人だって被害者です。『自分は死んでもいいから子や孫に会いたい』そう思う人もたくさんいるでしょう。
ワクチンを打たないと面会できない。こういうデタラメを食わされた人たちは、我慢しないで欲しいんです。我慢してしまうと、問題化しない。我慢しないで、しっかり「会わせろ」と声を上げないといけない。
訴えることが大事です。
私は大きな火をつけることにこだわっていません。こういう小さな火を全国で起こして欲しい。地方には国の統制がきいていないところがけっこうあります。全国で行われている原発訴訟のように、いろんな戦い方があります。しかし皆さんそれを知らない。知らないし、声をあげる勇気もないし、費用も出せない。弁護士もコロナ脳ばかりで誰もまともにとりあってくれない。
小さい火をどんどんつけることが大事です。最近、人権擁護委員会という日<連の組織が、ワクチンに特化したグループを作りました。今は埼玉と横浜だけですが、そこのメッセージも明確です。それは『差別はいけない』ということです」
弁護士と話しているうちに、僕らにとって新しい展開が見えてきた。被害者裁判を全力で戦うのはもちろんのことだが、接種の強要などのワクチンハラスメントに対して裁判の支援をするという、そういう戦い方があることを弁護士に教えられた。
『コロナワクチン被害者駆け込み寺』
https://567kyusai.com/?fbclid=IwAR2zqAsXfMKIANII8EN2k-u1InBeUJPwyFLWUweXmtUtnTQEV-bt3z4FwE0
職場から接種を強要されたり(「打たないと首だ」とか「打たないなら別の部署に配置転換だ」とか)、上記の例のように、老人ホームに入居する家族とワクチン接種しないと面会が許されないなど、いわゆるワクハラに悩んでいる人は、ぜひとも駆け込み寺に連絡をください。
ワクハラは差別であり、明確に憲法違反です。訴えれば勝てる可能性が高いです。我慢しないでください。
声を上げて、小さな火をともしましょう。
------(引用ここまで)---------------------------------
確かに弁護士さんのおっしゃる通り、薬害訴訟の立証責任は原告にあり、
勝訴することは難しいことは理解できます。
しかし、今回のワクチン禍は、原告側に有利な点もあると思います。
まずは、過去の薬害とは全く比較にならないほど被害規模が大きい、
史上最大の薬害だということです。
現時点で、接種後の死者だけでも10万人を超えていることは確実です。
何千人もの健康な若者が接種後数日以内に急死した事実を突きつければ、
裁判所も「偶然だ」と無視することは不可能です。
また、新型コロナウイルスの存在証拠もなく、いったい何のワクチンなのか
不明である点も重要です。
さらに、酸化グラフェンなどの毒物や寄生虫など、あってはならないものが
含まれていることも判明しています。
人口削減、大量虐殺を目的に開発されたワクチンなので、その毒性を証明することは
通常の薬害よりは容易なはずです。
そうは言っても、個別に国を訴えても、お金がかかるだけで勝つ見込みはまずないでしょう。
やはり一番大切なのは、被害者の会を結成して団結し、集団訴訟を起こすことでしょう。
被害者の会が何千人という規模になれば、政府も裁判所もマスコミも無視できなくなります。
それまで接種後の家族の死が偶然だと思っていた人も、ワクチンが原因ではないか、
と疑うきっかけにもなるでしょう。
また、「そんなに被害が出ているのか」とワクチンの危険性に気づく人も出てくるでしょう。
慌てて訴訟を起こすのではなく、まずは仲間を増やし、情報交換し、冷静に着実に
証拠を固めることが大切です。
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