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バイデン政権は国防総省・軍需産業の連合体に牛耳られた 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285978
2021/03/05 日刊ゲンダイ ※後段、文字起こし
ペンタゴン（国防総省）で会見するオースティン米国防長官（Ｃ）ロイター
米国の新型コロナウイルス感染者は総数で２８５０万人、死者は５１万人を超えている。直近の１日当たりの感染者数は約６万人、死者１５００人である。米国の最重要課題はコロナ対策であり、世論も当然、それを望んでいる。
米国の１月末の世論調査を見ると、バイデン政権が優先度を置くべき課題として、コロナ制御が４１％、経済救済が３４％で、ワクチン配布が６％など。対外政策への関心はほとんどなく、諸外国に対する軍事攻撃もない。
ところが、米国防総省は２月２５日、米軍がシリア東部で親イラン武装勢力の施設を空爆したと発表した。イラク国内のアメリカや連合軍施設への攻撃に対抗するものだという。バイデン政権初の武力攻撃である。
しかし、イラク国内で米軍基地に攻撃したのは、仮にイランから武器提供を受けていたとしてもイラク人である。
イラク国民の大多数が米軍の撤退を求めている。彼らはシリアで活動しているわけではない。
イランの支援を得たイラク人が米軍を攻撃したからといって、シリア内の勢力を攻撃するという理屈はムチャクチャであり、バイデン政権は全力で新型コロナ対策に当たるべき時にそれを実施しているのである。
バイデン政権とは、これまでの歴代政権の中で、最も金融資本と国防総省・軍需産業の連合体に影響される。そして、バイデン大統領は、国務長官に長年の側近ブリンケン氏、国防長官にオースティン氏を指名した。オースティン氏はイラク駐留米軍司令官、２０１３～１６年に中東やアフガニスタンを管轄する中央軍司令官であった。
そろって海外への軍事介入に積極的な人物で知られる。従って、海外、特に中東で軍事行動を起こすであろうとは予測できたが、このコロナ禍の真っただ中で行うとは思わなかった。
中東情勢は複雑であるが、米国の行動を読み解くのはそう難しくはない。米国の中東政策は、①イスラエルの安全に資するか②軍産複合体の利益になるか――の２つの視点で見れば、大きく外れることはない。
イスラエルについては、同国に正面から対抗しようとするのはイランであり、イスラエルの狙いは米国とイランとの軍事衝突だ。尻尾（イスラエル）が犬（米国）を振り回す。これが中東情勢の要である。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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