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ボリビアのモラレス大統領排除にリチウム利権を狙うイギリス政府が関わっていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103180000/
2021.03.18 櫻井ジャーナル
ボリビアでは2019年11月にクーデターでエボ・モラレス大統領が排除され、その後20年11月までヘアニネ・アニェスが「暫定大統領」を名乗っていた。このアニェスが逮捕され、クーデターを仕掛けた勢力の利権が揺らいでいる。
クーデター当時から目的は、電池を製造するために需要が急増しているリチウムの利権だと言われていた。この資源はボリビア、チリ、アルゼンチンにまたがる地域に存在、ボリビアだけで埋蔵量は世界全体の5割から7割という。電池自動車の実用化が進んでいる中国がボリビアとの関係を強めていた一因はそこにある。モラレス政権は中国へリチウムを輸出するだけでなく、ロシアやドイツをパートナーにしたがっていたとも言われている。
ボリビアを含むラテン・アメリカを北アメリカの私的権力は「裏庭」と位置づけ、植民地として収奪してきたが、モラレスを排除した流血のクーデター直後、イギリス政府は新体制を支持していたことが判明している。
2018年にボリビアのイギリス大使館はある企業のボリビアへの進出を後押ししているが、その企業はイギリスの情報機関（対外情報機関のMI6、治安機関のMI5、電子情報機関のGCHQ）がアメリカのCIAと協力して設立したものだった。CIAの前身、OSSにとってイギリスの情報機関は師匠的な存在で、その後も関係は深い。MI6の背後にはシティ、CIA／OSSの背後にはウォール街が存在しているが、シティとウォール街、つまり米英両国の金融資本は緊密な関係にある。
イギリス政府は2019年6月にリチウム電池の技術を産業戦略の優先事項だと宣言、クーデター政権は中国との契約を見直すと発言していた。クーデターはイギリスの戦略に沿うものだ。
クーデターは中産階級より豊かな階層を母体とする人びとの抗議活動から始まった。それを受け、軍の最高指揮官だったウィリアム・カリマンがモラレスに「最後通牒」を突きつけ、マンフレド・レイェス・ビラ、レンベルト・シレス・バスケス、ジュリオ・セーザ・マルドナド・レオニ、オスカル・パセロ・アギレ、テオバルド・カルドソ・ゲバラといった軍幹部が同調した。
こうしたクーデター派の背後にはアメリカの情報機関からの協力を得ていたイギリスの私的権力が存在していた。アニェスの逮捕はその私的権力が描いていた戦略を揺るがす。反撃に出てくるだろう。イギリスは東アジアでの活動をさらに活発化させるかもしれない。
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