〖平壌３月１８日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国外務省の崔善姫第１次官は１７日、次のような談話を発表した。

米国は２月中旬から、ニューヨークを含む複数のルートを通じてわれわれとの接触を試みてきた。

米国は最近、複数のルートを通じて電子メールと電話メッセージを送ってわれわれとの接触を要請し、合同軍事演習を始める前日の夜にも第３国を通じてわれわれが接触に応じることを再び懇請するメッセージを送ってきた。

しかし、われわれは再び米国の時間稼ぎ劇に応じたり、拒否したりする必要がないと思う。

すでに、米国の対朝鮮敵視政策が撤回されない限り、いかなる朝米接触や対話も行われないという立場を明らかにし、したがってわれわれは今後も、引き続きこのような米国の接触の試みを無視するであろう。

対話自体が実現されるには、互いに同等に対座して話し合う雰囲気が作られなければならない。

しかし、米国で政権が変わった後、響き出たのはヒステリックな「北朝鮮脅威」説と無鉄砲に言い触らす「完全な非核化」うんぬんだけであった。

ホワイトハウス、国務省、財務省、司法省などが次々と出て、米国は相変わらず北朝鮮抑止に重要な関心を向けているだの、追加制裁や外交的刺激を含むどんな手段を使うかについて検討しているだのという詭弁（きべん）を並べ立てたかとすれば、われわれに反対する国際会議を招集する、「合同注意報」を発表する、誰それに対する起訴劇を演じるなどの強圧的な姿勢を維持している。

米軍部は、密かに軍事的脅威を引き続き加え、おびただしい偵察資産を動員してわれわれに対する偵察行為を働いており、内外の一様な憂慮と反対にもかかわらず、われわれを狙った侵略的な合同軍事演習を公然と繰り広げた。

あくまでもわれわれを謗り、言い掛かりをつける癖もやはり、直していないようだ。

米国は、わが国家の防疫措置に対しても、いわゆる「人道支援」を阻害するという極めて非常識な詭弁を吐いた。

日本を訪問した米国務長官が複数の圧迫手段、あるいは頑固な手段などが全て再検討中であると言い立ててわれわれを甚だしく刺激したが、この先南朝鮮に行ってまた世界が驚くどんなに非常識な詭弁を並べ立てるか、気になる。

われわれと一度でも対座することを望むなら、悪い癖から直して初めから態度を変えるべきである。

われわれは、米国の新政権が最初からよくないことだけを選んでするのをいちいち記録して見守るであろう。

朝米接触を時間稼ぎ用、世論作り用に使う浅はかな手口は、自らやめる方がよかろう。

新しい変化、新しい時期を感じ取り、受け入れる準備もできていない米国と対座しても惜しい時間だけが無駄になる。

シンガポールやハノイでのような機会を二度と与えないということを明らかにする。

米国がよく使う制裁といういたずらも、われわれは喜んで受けてやるであろう。

米国は、自分らが対朝鮮敵視政策を引き続き追求する中で、われわれが果たして何をするかについてよく考えてみる方がよかろう。

われわれはすでに、強対強、善対善の原則に基づいて米国を相手するということを明白にした。−−−
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〖平壌３月１９日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国外務省は１９日、次のような声明を発表した。

１７日、マレーシア当局は無このわが公民を「犯罪者」に罵倒（ばとう）して、とうとう米国に強圧的に引き渡す許せない犯罪行為を働いた。

万人を驚愕（きょうがく）させる今回の事件は、わが朝鮮を孤立、圧殺しようとする米国の極悪非道な敵視策動とマレーシア当局の親米屈辱がもたらした反朝鮮陰謀・結託の直接的所産である。

問題のわが公民は、多年間シンガポールで合法的な対外貿易活動に従事してきた活動家で、いわゆる「不法マネー・ロンダリング」に関与したということは途方もない捏造（ねつぞう）であり、完全な謀略である。

それは、事件発生直後に行われた数回の裁判で現地のわが代表部と弁護士側が「不法マネー・ロンダリング」に関連する「容疑の証拠」を提示することをマレーシア司法当局に重ねて強く求めたが、それを立証するはっきりした物質的証拠をたった一度も出せなかったことだけを見てもよく分かる。

不当な謀略を捏造してわが公民を白昼に逮捕した時から６７０余日にわたる事件の全過程は、マレーシア当局こそ自主性はおろか、初歩的な法律的体裁も整えていない不法無法の烏合の衆にすぎないということを全世界に暴露している。

事件直後、マレーシア法機関の主要人物が現地の米大使が設けた酒席に次々と呼ばれて分厚い謝礼金を約束され、「武装装備の無償提供」という駆け引きまで行った事実だけを見ても、幾ばくかのドルのためなら正義も、良心も、体面もためらわずに投げ捨てるマレーシア当局の醜悪な真面目を知って余りある。

それでも名目上は政府というマレーシア当局が米国の不当な圧力に盲信盲従したあげく、公認されている国際法も無視してわが公民を米国の敵視策動のいけにえに供したのは、天人共に激怒する悪行であり、許されない大犯罪である。

不義は、正義の峻厳な審判を免れない。

マレーシア当局の今回の行為は、わが国家の自主権と生存権、発展権を侵奪しようとする米国の反朝鮮敵視策動への露骨な便乗であり、直接的な加担となる。

地球上で最も敵対的な朝米関係は７０余年間、技術的に戦争状態にあり、それは否定することのできない現実として実証されている。

この厳然たる事実をマレーシア当局が知らないはずがない。

マレーシア当局は、わが国家の最大の主敵である米国に無鉄砲にへつらって罪なきわが公民を被告席に座らせたことにも満足せず、とうとう米国に引き渡すことで自主権尊重に基づく両国関係の基礎を余地もなく崩した。

今回の重大な事態に関連して、朝鮮民主主義人民共和国外務省は米国の強迫に屈服してわが国家に反対する特大型敵対行為を働いたマレーシアとの外交関係を完全に断絶するということを宣言する。

今、この時刻から双方の間に生じる全ての悪結果に対する責任は、マレーシア当局が全的に負うことになるであろう。

今回の事件の背後操縦者、主犯である米国も、当然な代価を支払うことになるということをあらかじめ警告しておく。−−−
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〖平壌３月２３日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党総書記、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である金正恩同志に中国共産党中央委員会総書記、中華人民共和国国家主席である習近平同志から口頭親書が寄せられた。

習近平総書記は、金正恩同志が口頭親書を送って朝鮮労働党第８回大会の状況を通報してくれたことに謝意を表し、温かいあいさつを送るとともに党大会が成功裏に行われたことを改めて祝った。

習近平総書記は、伝統的な中朝親善は両党、両国、両国人民の共同の貴重な富であるとし、新しい形勢の下で朝鮮の同志たちと手を取り合って努力することによって、中朝関係を立派に守り、立派に強固なものにし、立派に発展させ、両国の社会主義偉業が絶えず新たな成果を収めるように促し、両国人民により立派な生活を与える用意があると述べた。

また、国際および地域情勢は深刻に変化しているとし、朝鮮半島の平和・安定を守り、地域の平和と安定、発展と繁栄のために新たな積極的貢献をする用意があると語った。−−−
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〖平壌９月２９日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国国防科学院は９月２８日午前、慈江道龍林郡都陽里で新しく開発した極超音速ミサイル「火星８」型の試射を行った。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である党中央委員会の朴正天書記が国防科学部門の指導幹部たちと共に試射を参観した。

第８回党大会が示した国防科学発展および兵器システム開発５カ年計画の戦略兵器部門の最優先５大課題に属する極超音速ミサイルの研究開発は順次的かつ科学的で頼もしい開発プロセスに従って推し進められてきた。

党中央の特別な関心の中で最重大事業と見なされてきたこの兵器システムの開発は、国の自立的な先端国防科学技術力を非常に高め、わが国家の自衛的防衛力を全面的に強化する上で大きな戦略的意義を持つ。

初の試射で国防科学者たちは、能動区間でミサイルの飛行制御性と安定性を実証し、分離された極超音速滑空飛行戦闘部の誘導機動性と滑空飛行特性をはじめとする技術的指標を実証した。

また、初めて取り入れたアンプル化されたミサイル燃料系統とエンジンの安定性を実証した。

試験の結果、目的の全ての技術的指標が設計上の要求に満足した。

朴正天書記は、極超音速ミサイルの開発と実戦配備の戦略的重要性、そして全てのミサイル燃料系統のアンプル化が持つ軍事的意義について述べた。

また、全ての国防科学研究集団と軍需労働者階級が朝鮮労働党の国防科学技術重視政策を体して第８回党大会の決定貫徹のためにいっそう勢い強く立ち上がって国防力を百倍、千倍によりいっそう強化するための活動で引き続きの大きな成果を収めることを強調した。−−−
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朝鮮最高人民会議第１４期第５回会議の第１日会議

〖平壌９月２９日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第５回会議の第１日会議が９月２８日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

会議は、全国の人民が朝鮮労働党第８回大会が示した偉大な闘争綱領を体して自力更生の革命的闘争気風によって朝鮮式社会主義の全面的繁栄をもたらすための総進軍を力強く促している時期に招集された。

会議には、最高人民会議代議員とオブザーバーとして党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣、武力、省、中央機関の活動家、市・郡党責任書記、人民委員長、道級機関の活動家が出席した。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である朝鮮民主主義人民共和国内閣の金徳訓総理が幹部席に登壇した。

李日煥、呉秀容、太亨徹、金英哲、クォン・ヨンジン、李永吉、鄭京擇、金成男、ホ・チョルマン、朴太徳、キム・ヒョンシク、朴明順、李哲萬、チョン・ヒョンチョル、パク・ジョングン、楊勝虎、チュ・チョルギュ、李善権、張正男、ウ・サンチョル、金栄歓の各氏と朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の委員、最高人民会議常任委員会の副委員長、書記長、委員、最高人民会議の副議長が幹部席に姿を現した。

最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長が開会の辞を述べた。

会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第５回会議の議案を決定した。

第一に、朝鮮民主主義人民共和国市・郡発展法を採択することについて

第二に、朝鮮民主主義人民共和国青年教育保障法を採択することについて

第三に、朝鮮民主主義人民共和国人民経済計画法を修正、補足することについて

第四に、朝鮮民主主義人民共和国再資源化法執行点検監督状況について

第五に、朝鮮民主主義人民共和国高麗航空総局を朝鮮民主主義人民共和国国家航空総局にすることについて

第六に、組織問題

第１日会議では、新しく制定および修正、補足される法の草案と再資源化法執行点検監督状況について討議した。

第一の議案と第二の議案、第三の議案に対する報告を最高人民会議常任委員会書記長の高吉先代議員が行った。

報告者は、本最高人民会議は朝鮮労働党の市・郡強化路線と青年重視思想を徹底的に具現し、経済活動に対する国家の統一的指導と計画的管理を実現するために朝鮮民主主義人民共和国市・郡発展法、青年教育保障法の草案と人民経済計画法の修正・補足案を審議、採択することになると述べた。

また、金日成主席と金正日総書記、金正恩総書記が卓越した思想と精力的な指導で市・郡の強化発展と青年問題解決、強力な自立経済建設に不滅の業績を積み上げたことに言及し、新しく制定および修正、補足される法が持つ重要性と意義を強調した。

そして、全ての市・郡を文明・富強の社会主義強国の戦略的拠点、固有の特色を持つ発展した地域につくり、全国家的、全社会的な支援の中で青年をチュチェの革命偉業の頼もしい継承者にしっかり準備させ、国家経済の自立性と計画性、人民性をより強化することに寄与するようになる当該の法の草案と修正・補足案を章別に解説した。

さらに、今回の会議で市・郡の自立的・多角的発展と青年教育活動、人民経済の計画的管理において提起される要の問題を現実の要求に即して法的に固着させることによって社会主義建設の勝利的前進を成し遂げるためのもう一つの法的保証をもたらすことになるだろうと強調した。

最高人民会議常任委員会は、社会主義憲法第９５条に従って朝鮮民主主義人民共和国市・郡発展法の草案と朝鮮民主主義人民共和国青年教育保障法の草案、朝鮮民主主義人民共和国人民経済計画法の修正・補足案を本最高人民会議の審議に提起した。

会議は、上程された法の草案と修正・補足案を研究および協議会で討議した後、討論を行って最高人民会議の法令に採択することにした。

会議では、第四の議案が討議された。

高吉先代議員の報告に続いてパク・ジョングン代議員、キム・スンジン代議員、チャン・ギョンイル代議員、姜炯峰代議員、キム・チャンナム代議員、コ・ソンドク代議員が討論した。

報告と討論を通じて最高人民会議第１４期第３回会議で朝鮮民主主義人民共和国再資源化法が採択された以降、人民経済の各部門で収められた成果と経験、現れた欠陥と教訓が全面的に分析、総括された。

報告者と各討論者は、社会主義強国建設のための闘いは全ての部門、全ての単位で原料、資材、設備の国産化と共に再資源化を経済発展の重要な原動力としてとらえていくことを切実に求めていると述べ、国家再資源化目標を実行するための革新的かつ実践的な方途について言及した。

討論では、朝鮮革命の新しい発展段階と変化した環境の要求に即して再資源化事業において制度と秩序をより厳格に立てて経済の持続的な発展を保障し、国の資源と生態環境を保護するための法的保証を強化していく意志が披歴された。

会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の決定「朝鮮民主主義人民共和国再資源化法を徹底的に執行することについて」が全員賛成で採択された。

最高人民会議代議員たちは、審議に提起された市・郡発展法の草案と青年教育保障法の草案、人民経済計画法の修正・補足案に対する研究および協議に入った。−−−
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戦犯国の危険極まりない宇宙軍事化策動 朝鮮中央通信社論評

〖平壌９月２８日発朝鮮中央通信〗先日、日本防衛省が自分らの人工衛星に対する妨害行為を監視するという美名の下に２０２２年まで航空「自衛隊」所属基地に「第２宇宙作戦隊」を新設することを決定した。

すでに、日本は昨年５月、自分らの人工衛星が宇宙ごみ（スペースデブリ）などと衝突しないように監視するという名目の下に「宇宙作戦隊」を組織したことがある。

ところが、一歩進んで今回は自分らの衛星と地上の通信を妨げる電波の出所と特性を調査すると言って新しい宇宙専門部隊をまた設けようとしていることである。

これは、宇宙を軍事的目的に利用しようとする日本の不純な策動がより露骨になっているということを示している。

空、地、海はもちろん、宇宙領域にまで伸ばしている日本の軍事大国化策動は今、尋常でない段階に至った。

１９６９年に宇宙利用を「平和的目的に限定」する国会決議を採択した後、それに対する法解釈を巧妙に変える方法で２００８年に宇宙の軍事的利用を許す「宇宙基本法」を採択し、２０１８年に宇宙空間を正式に新しい防衛領域と宣布した日本は現在、整然とした情報収集衛星システムとミサイル技術、ミサイル防衛(ＭＤ)システムまで整えて普通の宇宙戦争も十分に行える勢力に伸びた。

さらに看過できないのは、日本の好戦狂らが急激に膨張している自分らの宇宙戦争遂行能力が再侵略野望を実現するためのものだということを少しも隠していない事実である。

宇宙空間でも「集団的自衛権」を行使することができる、敵基地を一刻も早く無力化させる方が勝利する、そのために使用できる手段は電磁波と衛星であると唱えることで宇宙軍事化が列島周辺の国々と、ひいては全世界を制圧することに目的を置いているということを如実にさらけ出した。

２０世紀に人類に多大な被害を与えた戦犯国である日本が過去の犯罪を認めて謝罪、賠償する代わりに敗北に対する仕返しの機会だけを虎視眈々と狙っている事実も、サムライ後えいが執着している宇宙軍事化、軍事大国化策動の危険性を明白に示している。

諸般の事実は、宇宙領域へと拡大している日本の露骨な軍事大国化策動こそ、地域の平和と安全を破壊する危険な行為であるということを実証している。

今、国際社会は再侵略野望を実現するための日本反動層の無分別な動きを鋭い視線で注視している。

過去を記憶しない者には未来がなく、罪悪の轍（てつ）を踏む者にはさらなる罰が下されるものである。

日本は、軍事大国化によって得られるものは自滅だけであるということを銘記し、軽挙妄動してはならない。−−−
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