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世界経済の死滅を待つハゲタカ・ファンドと黒幕の金融資本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103200000/
2021.03.20 櫻井ジャーナル
経済麻痺の段階から経済死滅の段階へ移行しつつあるように見える。そうした状況を作り出しているのは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」にほかならない。
経済システムが死ぬと経済ハゲタカが群がってくる。その背後にいるのが強大な金融資本、つまり私的権力だ。1990年代の後半から日本でも暗躍したが、その正体を知るにはその前、1991年12月にソ連が消滅した後のロシアを見るべきだろう。
ソ連では1980年代に最高指導者が次々と入れ替わった。1982年11月にレオニード・ブレジネフが75歳で死亡した後、84年2月にはユーリ・アンドロポフが69歳で、85年3月にはコンスタンチン・チェルネンコが73歳でそれぞれ死亡している。その次がミハイル・ゴルバチョフだ。ゴルバチョフは「改革」に乗り出すが、それを考え出したのはKGBの頭脳とも言われ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだとされている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）
ボブコフはKGBの同僚だったアレクセイ・コンドーロフと同じように、ジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIAのネットワークと連携していたとする情報がある。ボリス・エリツィンはコンドーロフに引き上げられた人物だ。ボブコフやコンドーロフの上にいたのが1982から88年にかけてKGBの議長を務めたビクトル・チェブリコフだとされている。こうしたCIA人脈とKGBの中枢がソ連を消滅させ、解体して資産を盗むことになる。（前掲書）
ブッシュはウォール街から出てきた人物である。母方の祖父は「Ａ・ハリマン」の社長を務めていたジョージ・ハーバート・ウォーカー。その娘と結婚したプレスコット・ブッシュが父親だ。プレスコットは1924年にＡ・ハリマンの副社長に就任した。
A・ハリマンはその名の通り、ハリマン一族の会社。その一族とプレスコットは親しく、W・アベレル・ハリマンと「ユニオン・バンキング」という銀行を1942年に設立している。その名目はドイツ企業との手形交換業務だが、ナチスを資金面から支えることが目的だったとも言われている。このユニオン・バンキングとブラウン・ブラザーズ・ハリマンはドイツへ金、燃料、鉄鋼、石炭、アメリカの財務省証券などを運んだと伝えられている。
その頃、アレン・ダレスもウォール街へ足を踏み入れている。プリンストン大学を卒業してから外交官になり、1921年にはイギリスのタイムズ紙やアメリカのニューヨーク・タイムズ紙に「シオン賢者の議定書」は偽書だとする主張を書いている。
1926年にウォール街の大手法律事務所「サリバン・アンド・クロムウェル」へ入り、27年には「ジュネーブ海軍軍縮会議」に法律顧問として参加している。ちなみに、彼が司法試験に合格したのは1928年のことだ。サリバン・アンド・クロムウェルの顧客の中にはドイツの大手企業も含まれていた。
プレスコット・ブッシュとアレン・ダレスは同じ時期にウォール街の住人になり、ともにドイツと関係している。こうしたことからふたりは親しくなった。プレスコットの息子であるジョージ・H・W・ブッシュを小さい頃からダレスは知っていただろう。ジョージ・H・Wはエール大学時代にCIAからリクルートされたと言われているが、幼い頃からその道はできていたのではないだろうか。
ソ連を消滅させるため、エリツィンとロシアのゲンナジー・ブルブリスは1991年12月にウクライナの大統領や首相、ベラルーシのソビエト最高会議議長と首相をベロベーシの森に集めて秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めた。そしてソ連は消滅することになる。ソ連は存続すると考えていた大多数の人びとは対応できず、大混乱に陥る。
ジョージ・H・W・ブッシュやフィリップ・ボブコフを中心とする米ソの情報機関人脈はソ連を潰して解体、甘い汁を吸った。その手先に使われた若者、例えば、ミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーたちは巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。混乱に乗じて国の資産を盗みまくったのである。
ソ連消滅後、略奪の中心にはボリス・エリツィンの娘、タチアナがいた。1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇される。それに対し、彼女は2001年にエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚。
ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒ。彼はナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。
タチアナの利権仲間であるアナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。ここはCIAの工作資金を流していたUSAIDからカネを得ていた。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）
こうした政策に議会は反発、1993年3月に立ち上がるのだが、国民の意思ではなく西側巨大資本の命令に従っていたエリツィンは国家緊急事態を宣言、９月に議会を解散し、憲法を廃止しようとする。議員側はエリツィンの行為はクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもるのだが、エリツィン大統領は戦車に議会ビルを砲撃させた。議会ビルに立てこもって殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達するという。プーチン時代になって腐敗勢力は弱体化したが、一掃されたわけではない。
エリツィン時代のクレムリンは西側の巨大資本と結びついた犯罪組織に支配され、街は犯罪者と売春婦であふれたと言われている。国が破綻するとよく見られる光景だ。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」によって、そうした状況が世界規模で作られる可能性がある。世界の富を独占しようとしているとも言える。
パンデミック騒動で少なからぬ国がロックダウン（監禁）策をとり、社会の収容所化が進んでいる。生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化し、倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになった。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつある。
そうしたパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」をするとWEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブは宣言した。そのプランを実行する主体になりそうな団体がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」だ。その障害になりそうなロシアや中国と戦争を始めることも考えられる。
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