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ワシントンはエルドアン打倒に成功するのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/707.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 7 月 12 日 12:07:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ワシントンはエルドアン打倒に成功するのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-991e56.html
2021年7月11日 マスコミに載らない海外記事


2021年7月8日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近、トルコの人気が高い日刊新聞サバや多くのトルコ放送局が、2021年6月14日、ブリュッセルでのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアメリカ大統領ジョー・バイデン会談の肯定的な結果について熱狂的に報じた。報道によれば、トルコ大統領は議論は「率直だった」と述べた。彼は政策上の要点について包括的な意見が交換されたとも述べ、双方の意見が合わない問題や、共通の関心がある「地域での協力の機会」が建設的な形で論じられた。トルコ大統領は、両国の効果的協力が必要な地域での共同事業は、また別の会談の話題だと指摘した。


 「相互尊重と関心に基づいた生産的な協力を始める強い意志があると私は思う。トルコ・アメリカ間関係で、解決できない問題はないと思う」とレジェップ・タイイップ・エルドアンが補足した。


 もう一つのトルコ日刊紙エブレンセルが、2021年6月16日に掲載した記事も、最近のトルコ、アメリカ大統領の会談を積極的に書いている。NATO会議と、ジョー・バイデンとの二者会談が、AKP(正義進歩党)政権が「今後進む」方向を決定したと言う。著者は、ロシアとウラジーミル・プーチンは、もはやトルコの親友ではなく、トルコは「アメリカと同盟国の、ロシアを包囲し、弱体化させる政策の積極的な支持者」だと述べた。

 トルコ会談の「画期的出来事」後、二週間過ぎて、アンカラの対米関係に関し、一部のトルコ・メディアの意見は劇的に変化した。

 2021年7月1日、(トルコ政府支持日刊紙)デイリーサバの記事が「元アメリカ当局幹部者が率いる集団が、反トルコ宣伝を流布するTurkish Democracy Projectと呼ぶ組織を作った」と述べた。筆者によれば、この集団のメンバーには「前国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトン、ジョージ・W・ブッシュ前合衆国大統領の弟ジェブ・ブッシュ、元イタリア外務大臣ジュリオ・テルツィ・ディ・サンタアガタ」がいる。立ち上げられたた際、この組織には後にプロジェクトをやめた(イスラム教説教師フェトフッラー・ギュレンが率いる)テロ集団FETÖメンバーが二人参加していた。

 新たに作られた組織に関する報道が、6月14日、ブリュッセルでのアメリカとトルコ大統領会談後に発表されたのは注目すべきだ。

 ヒュッリイェト新聞のネディム・シェネルの意見では、Turkish Democracy Projectの標的はトルコ指導部だ。彼は、アメリカ国内の連中を含め、トルコの敵が、トルコの現指導部を弱体化させることを狙って、民主主義の見せかけの下で作戦を計画しており、これは、通常、次に、流血、大虐殺、崩壊と移住をもたらすと考えている。

 最近のトルコのサバ新聞記事が、アメリカの支配層エリートが「エルドアン大統領政権を打倒するため、クーデターを含め、あらゆることをして」いると直接述べた。2016年7月15日の試みは、再び同じ目的を達成するため使われるFETÖメンバーが関与していた。ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイと似たような手法が最近使われた。トルコでの12月と7月のクーデター未遂後、「大多数のFETO幹部メンバーが、捕らえられずに外国に逃げた」。これらの逃亡者の一部が、降伏するためトルコに帰国すると、この連中を罰すれば、アメリカとEU(FETÖの支援で)が「人権」の見せかけの下、トルコ政府に対して行動をとる結果になりかねないため、トルコを「混乱に」引きずり込む可能性がある。

 このような記事を読む際には、アメリカ新政権がトルコに対してとった措置に向けた批判は、政府支持派のメディアで働くジャーナリストに表明されていることを念頭におくことが重要だ。

 更に、トルコでは、アメリカ政策の特定の側面を激しく批判する多くの報道がある。例えば、ミッリイェトの7月1日記事は、自身の目的のため、テロ組織を作り、利用しているとアメリカを非難した。筆者によれば、(ロシア連邦で活動を禁止されている集団)DAESHに反対して戦っている(アメリカを含む)対テロ連合唯一のメンバーはトルコだ。アメリカは「この組織を完全に排除する」のに、あまり熱心に見えない。「実際、DAESHは、アメリカに作られ、どこでも、アメリカが好きな時に使える万能スパナのような便利な道具だ」と、このジャーナリストは書いている。アメリカ指導部は、テロ組織を、先にある地雷原の地雷を一掃するため「手段と見ているように思える」。結論で、著者は、アメリカが自身そうする本物の願望があれば、作り出すのを助けたものを、とっくの昔に排除していたはずだと述べている。

 アルメニア人殺害と追放を、最近大量虐殺として認めるというジョー・バイデン大統領による宣言にトルコ指導部が否定的に反応した後、アメリカ新政権は、国際的舞台で更にもう一つ反トルコ行動をした。アメリカは「少年兵使用に関与する国」リストにトルコを含めたのだ。意外なことに「NATO加盟国」が、このような書類に載った最初だった。

 それでも、ジョー・バイデン政策の明らかな反トルコ方針を、現在のトルコ指導部が驚きとして受けた可能性はありそうもない。バラク・オバマの副大統領として、ジョー・バイデンは、2016年、トルコ訪問中、(反対派連中も含む)記者会見で、トルコ政府について公然と批判的だった。

 大統領選挙運動中、ジョー・バイデンは、地域での石油活動に関するものを含めて、トルコは「東地中海で、アメリカ同盟諸国と協力して孤立させ」ければならないと強調した。当時、彼は、野党、すなわちトルコ・クルド人と、政治制度やプロセスにおける関与同様、彼らの統合を支持すると主張した。

 ジョー・バイデンがトルコ指導部を変えるのを支持する表明をしているのを示す多くのオンライン・ビデオがある。

 今年四月ヒュッリイェト(トルコの主要新聞)は、この観点を裏付ける例をあげて、ジョー・バイデンの標的はレジェップ・タイイップ・エルドアンだと述べる記事を掲載した。報道は、2019年12月のニューヨーク・タイムズ編集者とジョー・バイデンの会話の下記抜粋を載せた。「今我々は彼(タイイップ・エルドアン大統領)に対して全く違う手法を適用しなければならない。我々は野党指導者を支援しており、我々にロードマップがあるのを、はっきりさせる必要がある。我々が何を考えているか、我々は声を上げる必要があり、彼は代償を支払わなければならない。いまだ存在しているトルコ指導部分子を利用し、彼らがお互い直接連絡をとり、エルドアンを打倒できるようにさせる必要がある」。

 ヒュッリイェト記事筆者によれば、ジョー・バイデンは、まさに彼が言ったことをしているのだ。彼の狙いは、反政府派が、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を打倒すると希望して「トルコ内で分極化と対立を激化する」ことに思われる。

 トルコ指導部は、アメリカ政権の本当の動機に気付いているので、次の疑問は特に重要だ。我々は最初に何が起きると予想するだろう?「ワシントンの支援を得て、トルコ大統領を権力の座から排除するのか、それとも現アメリカ政権とトルコ指導部の関係の完全な断絶と、トルコ指導部がアメリカ政策に従うのを拒否するのか」

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/08/will-washington-succeed-in-toppling-erdogan/

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コメント
1. 赤かぶ[140313] kNSCqYLU 2021年7月12日 12:08:00 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[39098] 報告

2. 赤かぶ[140314] kNSCqYLU 2021年7月12日 12:08:47 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[39099] 報告

3. 2021年7月13日 20:27:31 : HGBydBYcW6 : TW5xc21xRURvUVk=[366] 報告
トルコリラは下がるばかり。ドル換算の経済は縮小するばかり。しかしトルコの人の生活ぶりはそう変わらないようにも見える。

武器はロシア製のものを安く買えばよい。船がボスポラス海峡を通過しないと経済が持たないのは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、ジョージアあたりの国。

経済の評価はドル以外のところでもできる。ロシアンルーブルと中国元があればやっていけるかもしれない。

4. 2021年7月14日 02:21:05 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[10684] 報告
トルコは英米が世界を制覇する前の世界の強国の1つ。日本の極右が第2次安倍政権に自主憲法制定(レジームチェンジ)を期待した頃から覇権志向が強まってトランプ政権も経済制裁を加えてその力が強まらないように牽制していたような雰囲気があった。トランプもバイデンも親イスラエルなのは同じで究極的に英米覇権を脅かす存在は排除したい。日本に対して鉄鋼・アルミの経済制裁を掛けたのも似たような動機からだろう。

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