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米国の従属国、豪州のビクトリア州でワクチン非接種者を経済活動から排除へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109080000/
2021.09.08 櫻井ジャーナル
オーストリアは日本と並ぶ太平洋地域におけるアメリカの忠実な従属国である。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種にも熱心で、同国のビクトリアのダニエル・アンドリュース州首相は午後9時から午前5時まで基本的に外出を禁止しているが、外出禁止令を解除した後、「ワクチン」を2度接種していない人びとは経済活動から排除すると語っている。「ワクチン」の接種を事実上強制、「ワクチン・パスポート」を導入すると言うことだろう。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、「デジタル・パスポート」は人類を一括管理するための仕組みにほかならない。EUでは遅くとも2019年前半の段階で「ワクチン・パスポート」を人びとに携帯させる計画が存在する。COVID-19騒動で計画は現実味を帯びてきた。
COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると公言しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは「パスポート」を導入した先の話を2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている。
その番組で彼はマイクロチップ化された「デジタル・パスポート」の話をしているが、まずチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合すると見通している。監視や管理に使うだけでなく、脳の操作に使おうというわけだ。
シュワブは昨年6月、COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現しようと訴えた。WEFの役員には「闇の銀行」のひとつであるブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックはバンガード、ステート・ストリートなどと同じで、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。
この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。
ところで、アンドリュース州首相は「労働党」の政治家である。一般的に「左」と見なされるが、世の中、それほど単純ではない。政党名や肩書き等はタグにすぎない。問題は人物そのものだ。
1972年にオーストラリアの首相になった労働党のゴフ・ホイットラムはアメリカに従属していない政治家だった。この人物は「左」と言えるかもしれないが、1975年に解任されてしまう。解任したのはイギリスのジョン・カー提督。カーは第2次世界大戦中、1944年にオーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSの仕事をしていた。オーストラリアはイギリスから独立できていなかったとも言えるだろう。
当時、アメリカの情報機関はイギリスの情報機関と共同で通信傍受システムを築き始めていた。ECHELONが作られたのもそのころで、傍受のための重要な基地がオーストラリアのパインギャップにあった。
その基地はアメリカがオーストラリアから借りていたのだが、その期限が近づいていた。CIAがチリで行った軍事クーデターに対して批判的な見方をしていたホイットラムは延長を拒否する可能性があり、アメリカは彼を排除することにしたわけだ。
そのころからアメリカの情報機関が労働党のボブ・ホークを重要な情報源として使い始めたことが判明した。この人物は1983年から91年にかけて首相を務めている。
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