http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/862.html
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発生確認から1年半を過ぎてなお、新型コロナの災禍は続く。
米バイデン大統領は、ウイルスの起原の再調査を複数の情報機関に命じたが、上がってきた報告書は予想された通り煮え切らぬものだった。8月27日の発表では、総合すると結局中国が全面的に情報を出さなければ武漢ウイルス研究所から漏れ出たものか、コウモリから中間宿主を経由して人に感染したものか判断できないというもので、仮に研究所から漏れ出たとしても生物兵器として開発されたかは不明というものだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66783
これに先んじて8月2日に発表された下院外交委員会の共和党の調査報告書では、新たに入手した中国の電子情報を引用して、大量の状況証拠からすれば、ウイルスはほぼ間違いなく武漢ウイルス研究所から漏れ出たとしている。また、研究所でウイルスが遺伝的に操作されたことを示す「十分な証拠がある」とも主張されている。
https://www.sankei.com/article/20210803-NUUDWKU7MBNEPK57CV4W23II6A/
情報機関と言えども官僚組織であり、バイデンの中国コネクションと事勿れ主義を考えれば、その顔色を窺って玉虫色の報告書を上げて来るのは予定調和である。なお、バイデン政権の報告書には共和党報告書で用いられた新たに入手した電子情報は加味されていない。バイデンは引き続きの調査を命じたようだが、今後の展開は果たしてどうなるのか？
ハードな証拠を入手するためには中国が拒否している以上、威力査察を飲ませるしかなく、それは即ち実質的な宣戦布告に繋がるだろう。
開戦のリスクを冒してまで中国に圧力を掛けるには、先ず(1) 西側中心の一糸乱れぬ団結、次に(2) 米軍主導の多国籍軍による中国を屈服させ得る戦闘体制、そして(3) 中国に真相の開示を迫る米国民他の民意の高まりが必要である。
取り分けキーとなるのは、特に甚大な被害を被った米国民の民意の高まりである。今は新型コロナが落ち着かねばそれ所ではない様子だが、落ち着けば何事もケロリと忘れる日本人とは違い、米国人は失われた人命について報復を誓い、被害に対して金額に換算した請求書を作成し始めるのではないか。また逆にコロナの出口がいよいよ見出せなくなったときには、あまり良い譬えではないが、パールハーバーや9.11テロの時の様に憤怒が沸き起こり国が一つに纏まるかも知れない。何れにせよそれは、今後のコロナの帰趨に大きく左右されるだろう。
なお将来、中国とは限らず何者かが誤って新しい病原体を漏洩してしまう可能性、また多分にSF的次元になるが現在の新型コロナの変異の一部は自然変異ではなく何処かの国の研究機関が人為的に起こしている可能性、あるいは更に新しい病原体ウイルスを何者かが作り出す可能性は理論的に完全には排除できない。これらを防止せねば、いくら新型コロナのワクチン等を開発しようと、ロックダウンで封じ込めようと賽の河原で石を積む事となってしまう。
このため、これらの発生を牽制し予防するためには、新型コロナの起原調査は必ず遂行し真相を明らかにしなければならない。
今後の米国の民意の動向に目を凝らしつつも、日本も覚悟を固めて行く必要がある。中国マーケットに目が眩み曖昧な結論でお茶を濁していては、世界の破滅に加担する事となるだろう。
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