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COVID-19の感染拡大を演出、デジタル・パスポートを強制して全人類の管理へ
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2021.09.10 櫻井ジャーナル
19世紀のアメリカに「ウィリアム・レビングストン」というインチキ薬の販売を生業とする人物がいた。客からリンチされることはなかったが、1849年に少女をレイプしたとして起訴される。そして男の本名が明らかになった。「ウィリアム・エイブリ・ロックフェラー」。起訴される10年前に生まれた息子が石油で大儲けしたジョン・D・ロックフェラーである。
その子孫も属している欧米の私的権力は現在、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」というインチキ薬を強制的に接種させようとしている。アメリカでは抵抗が続いているが、イギリスのワクチン使用担当政務次官のナディム・ザハウィはナイトクラブや大きなイベント会場へ入るには「COVID-19ワクチン」を接種したと証明する必要があると確認したという。
今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っているが、ザハウィはそうした計画の存在を否定していた。嘘をついていたわけだ。
しかし、欧州委員会は「COVID-19騒動」が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。
COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。まずチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。
欧州委員会のデジタル・パスポート計画の背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係している。
欧州委員会が「ワクチン・パスポート」を日程に載せた2019年の9月にはニューヨークでID2020の総会が開かれた。その時、2020年からのプログラム開始が決められ、その年の1月にWEFでその方針が確認された。このプログラムに合わせるかのようにしてCOVID-19騒動の幕は上がったのである。
この管理システムを導入する前提として「ワクチン」の接種がある。そこで「COVID-19」を悪霊化し、人びとを脅し、悪霊退散の護符として「ワクチン」を接種させようとしているのだが、護符の正体が多くの人に知られ、抵抗にあっている。その抵抗を打ち破るため、強引な政策が打ち出されている。
こうした計画を実現するためにパンデミックは必要だった。そうしたパンデミックが中国や東南アジアのような地域で起こるという想定に基づく報告書をCIAは2005年9月に作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。
2010年の報告書では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くのだが、行動が規制また被支配者である市民も安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄すると見通している。「民主主義からの逃走」だ。
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