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ワシントンの中国封じ込めの必死さを明らかにしたカマラ・ハリス(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/871.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 9 月 12 日 16:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ワシントンの中国封じ込めの必死さを明らかにしたカマラ・ハリス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-130e5d.html
2021年9月11日 マスコミに載らない海外記事


2021年8月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった。アメリカのカマラ・ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した。彼女は、この地域とのアメリカの再関与は、どこか一つの国に対する(つまり「中国」)動機によるものではないと述べたが、彼女の訪問と演説で中国が最大標的だった事実が、中国を封じ込めるという単一目的が、どれほどアメリカの対東南アジア政策を動かしているかを示している。東南アジア地域にとって、アメリカの論理は、不幸に見えても結局幸福となるものではない。むしろ、それは、東南アジア諸国がどちら側に付くかの選択を無理強いされるジレンマだ。従って、アメリカ当局は、東南アジア諸国が、アメリカか中国かを選択するよう望んでいるわけではないと強調しているが、実際のアメリカの論理は、増大する超大国ライバル意識から、どちらに付くか選ばせるのが狙いだ。アメリカがアフガニスタンから撤退し、中東から兵器を移動させている今、東南アジアは、中国との究極の「冷戦2.0」の準備をさせられているのだ。従って、東南アジア諸国にとっての選択は、アメリカか中国かではない。むしろ、それは「冷戦2.0」の「戦場」になるのか、避けるのかだ。

 アメリカが中国を追い込もうとしているのは、アメリカが立て、実行しようと努めている実際の政策から明らかだ。例えば、最近設立された米国国際開発金融公社(UDIDFC)は、中国の一帯一路(BRI)に対抗するアメリカの計画だ。この政府機関を通して、アメリカは、東南アジアの国々を含め、標的にした国々を、その国々の基金や融資の「代替」資金源を作るためのアメリカ資本で溢れさせることを目指している。この計画の背後にある論理は、これらの国々に対するアメリカとヨーロッパによる投資の欠如が、中国が自身の金を直接投資することを可能にしたということだ。だが他の国々と中国の経済関係は政治干渉を伴わないが、アメリカの金には政治的付帯条件がついて来るのだ。東南アジアの場合、複雑な地政学的付帯条件は、標的にされた国が、中国とアメリカとの関係を考慮に入れて、中国と彼らの結びつきを再定義するよう期待しているのだ。換言すれば、アメリカの金を、中国に代わる「選択肢」として受け入れることで、東南アジアの国々(アフリカや中南米の国々も)は、中国後が世界規模で影響力を広げられる程度を制限することを考慮し、中国に対するアメリカに歩調を合わせるよう招かれているのだ。

 この文脈で、8月24日、ハリスがシンガポールでの演説で、南シナ海での中国の「強要」と「脅迫」に対決するため、アメリカは同盟諸国やパートナーと共に立ち上がると言った時、彼女が実際伝えるつもりだったのは、彼らが中国としているのと同様に、彼らの経済をアメリカと統合して、中国と対決するアメリカを彼らが支援するなら、アメリカは東南アジアの同盟諸国を支援するということだ。ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談で、係争水域における中国の拡張主義の主張を拒絶し、フィリピンを有利とした常設仲裁裁判所による2016年裁定に従うよう、両国が北京に「圧力をかけ圧力を強化する道を見いだす」必要があるとハリスは述べた。

 アメリカの対応は、中国は、トランプ時代に、この地域からのアメリカの撤退によって残された「ギャップを満たす」ことが可能だと言う論理に基づく政策に方向付けられている。最近、大西洋協議会が発表した報告によれば、1992年には、アメリカの影響力が中国の約10倍だったインドネシアとマレーシアで、中国の影響力がアメリカの影響力を越えた。したがって、政策「専門家」は、アメリカに、ヨーロッパでの、アメリカと同盟諸国の集団的影響力を利用して、この失われたスペースを取り戻すよう助言している。バイデン政権が、トランプ政権とは異なり、中国には、団結して対処する必要性を強調しているのはこれが理由だ。暫定国家安全保障戦略ガイドラインの最近の報告で、アメリカは、ASEANとの協力を構築すると述べ、「共有する歴史と犠牲の絆を認識して、我々は太平洋の島国との協力を強化する。我々は大西洋両岸の協力を再度強化し、現代の重要な問題に関し、欧州連合とイギリスと共に、強力な、共通の方針を構築する。」

 だが疑問は、こういうことだ。アメリカは本当にこれができるのか?アメリカは、東南アジアで使おうと目指すの影響力を持っているのだろうか?

 アメリカがシンガポールやベトナムのような国々と深い経済的結びつきを持っていることは否定できないが、最大のアメリカ貿易相手国の一国たりとも、中国と対決する行動でアメリカに進んで続く意志を示していないことは依然変わらない。特にベトナムは、中国に、対決的姿勢をとるのを明確に拒否した。3150億米ドルで、アメリカが最大の海外直接投資源である国シンガポールでさえ、中国との対決を拒否した。シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は、ハリス訪問直前に行った声明で、中国とアメリカ両国との関係で、シンガポールは「有用ではあるが、我々は利用されない」貿易に依存する都市国家は、断固「否定的政策を推進するための当て馬」にはならないと強調した。

 従って、東南アジア地域でアメリカが復活するには、実に大きな難題がある。アメリカには反中国言説を広げる以外、頼る方法がない事実は、国々に、アメリカ側につくよう説得する上での限界を示している。アメリカ当局者は、同盟諸国との揺るぎない誓約を強調し続けているが、アフガニスタンや、過去の数年、他の場所での敗北は、伝統的同盟諸国を、益々アメリカに対して懐疑的にさせ、信頼性に影響を与えているのは依然変わらない。他の国々の権益を考慮に入れずにアメリカが撤退するかもしれない、この地域の国と対決で、アメリカと同盟して、巻き込まれる意欲は、東南アジアにはないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/31/kamala-harris-reveals-washington-s-desperation-to-contain-china/

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コメント
1. 赤かぶ[148904] kNSCqYLU 2021年9月12日 16:02:46 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[47662] 報告

2. 2021年9月12日 17:16:36 : fdFQPU3FSH : a0JNNGEvVUdzMWc=[7] 報告

フフフ、東南アジアの近傍には、たたかれても、足蹴にされても、…ウフフとついていく国があるらしい。そこでやり遂げたようにはいくまい。

 それはそれとして、東南アジアには、華僑が多く住む。USの勝手な国際戦略を計画に移すとして、その経済面において、その投じる資金の大部分は華僑との協力なければ、実を結ぶまい。結果としては、大陸と、東南アジアの華僑による、元経済圏の拡大、発展に力を貸すだけであろう。

 ベトナムについては、元来は、中国では越と呼び、漢字文化圏であったがのちに独立した。深層では近親憎悪的な感情は流れている。ベトナム戦争後、瞬間的にベトナム、中国は軍事紛争状態に至り、中国系ベトナム人がボートピープルとなって国を脱出している。

 ベトナム戦争で枯葉剤、放射性物質を有する爆弾投下による国土破壊、その後の環境汚染はベトナム農業、漁業にいまだに影響を与えており、ベトナムでの公衆衛生学上の課題となっている。

 ベトナムからすれば、ベトナムの排他的経済水域で今も続く汚染を云わず、係争中の島々を言及するとは、身勝手な行為とうつるであろう。

 日本国が経済成長に浮かれている頃に、その影響力が東南アジアで大きくなるのを、そぐ工作をCIAはおこなっている。田中角栄首相の訪タイ時には、大規模な反日抗議行動を組織し成功させている。

 今後の東南アジア攻略にいかほどの日本企業が先兵たりえるか?大企業であるならば、中国サイドからの圧力もあろう。

 USの利用できる資源はそれほど多くはない、UKの香港上海銀行ぐらいであろうが、それとて、どのように法令順守しようとも中国の利に沿わなければ、営業停止に相当する法令違反が見つかる。

 巧言令色、少ないかな仁、このように孔子様はおっしゃた、とさ。

3. 2021年9月13日 12:25:12 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[582] 報告
>就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった

見逃さなかった、ってワシントンDCの中で決めた事を「見逃さなかった」だけで、世界情勢がアメリカに有利に変わった事ではない。

>ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した

全く強化できなかった。そりゃ、ベトナムはハリスを入国禁止にはしなかったが、Covid検査24時間隔離にしたし、具体的な反中国声明はまったく出さなかった。しかも、「東南アジア歴訪」なんてハッタリをかましているから十カ国くらい訪問するのかと思いきやシンガポールとベトナムの2国のみ。(しか受け入れられなかった。)
しかも、タイミングがタイミングだ。ちょうどアメリカ軍が、世界に恥をさらしてまで、タリバンに頭を下げてカブール空港から安全に脱出できるよう、七転八倒している時に、ホワイトハウス職員がハリスに国民を宥めるために会見してくださいと頼んでも「私、そんなの嫌よ、」とつっぱねて、痴呆バイデンにむりやりさせたその直後の東南アジア旅行だ。

そして、9/9バイデンは嫌がっていた習近平への電話をかけざるを得ない状況に追い込まれた。しかも、「香港の民主主義弾圧」「新疆の虐殺」「不公正貿易」ナンタラカンタラの中国批判は一切口にすることが出来なかったばかりか「アメリカは一度も「一つの中国」政策を変えようと思ったことはない」という言質をとられてしまった。

バイデンのほうから電話というのも象徴的だが、そこで台湾問題でも習近平のいいなりなのだから、カマラハリスうんぬんデンデン、などの次元ではない。こいういうことは、アメリカが支配してきた戦後世界が急激に変わってきているという極めて重要な事実なのに、日本のマスゴミは絶対に報じない。

4. 2021年9月13日 14:32:04 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[447] 報告
それ以前に、もうアメリカの国力は大借金に押しつぶされる寸前で、諸外国にもその事が知れ渡ってしまっているから、なじみの店からも「早くツケ払ってくださいねー」と臆面もなく言われる没落した資産家のような有様だ。金の切れ目が縁の切れ目だ。

加えて今の米国大統領は、脳みその何かの線が2、3本切れているんじゃないかという、頼りない状態。こんなボロ神輿を担いて各国に「祭りやるんで寄付をお願いしますー」と練り歩いても、そりゃみんな嫌がるでしょうな感じ。

そして一番重要なことは、冷戦の時と同じように、ロシアと中国を分断できなかったこと。中国封じ込めをするには、ロシアも同時に相手する必要がある。二正面作戦。戦略レベルで失敗している。そりゃ勝てない……というよりアメリカの自滅だ。

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