〇今回の事件は、ウクライナがドンバス地域を攻撃し、停戦合意「ミンスク合意」を破ったことに始まる。
　これで、アメリカの石油とガスが高価で取引されるのであろうが、目先の利益の目くらましにアメリカは嵌まってしまった。
　今や、民族自決は世界的に認められている。ドンバス地域をウクライナに残したいなら自治権を認めなければ解決しない。

2022年2月22日 20時23分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/161817

　【モスクワ＝小柳悠志、ワシントン＝金杉貴雄】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク２州で親ロシア派武装勢力が実効支配する地域を「独立国家」として承認、平和維持を名目にロシア軍の派遣を命じた。米欧は強く非難し、バイデン米政権は親ロ派地域への制裁を発表した。
大国が主権国家を切り刻む侵略行為

　プーチン氏はテレビ演説で、ウクライナ政府が親ロ派地域への攻撃を激化させているとして、独立承認を正当化。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大の確約というロシアの要求を米欧が無視したと批判した。また、親ロ派代表者とも同日、「友好相互援助条約」を調印した。

　条約は２２日の議会で批准された。ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地建設が可能となり、実効支配地域を拡大する恐れがある。ロシアはウクライナ周辺に展開した１９万人規模の兵力も撤収させず、維持している。

　ウクライナ東部では親欧米政権が誕生した２０１４年、親ロ派が武装蜂起、一部を実効支配し、「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称した。プーチン政権は、両地域への自治権付与などを盛り込んだ和平プロセス「ミンスク合意」の履行をウクライナに迫っていた。

◆欧米はロシア制裁へ

　バイデン米政権はロシアによる独立承認を「ウクライナの主権と領土保全への明白な攻撃だ」と強く非難。対抗措置として、親ロ派地域での米国人の新たな投資、貿易、融資を禁じ、同地域で活動する個人にも制裁を科す権限を持つとする大統領令に署名した。ただ、この制裁はこれまで米欧が侵攻の際に準備してきた大規模な対ロ制裁とは別の制裁措置で、米政権は今後の親ロ派地域やロシア軍の動向を慎重に見極めるとみられる。

　英国のジョンソン首相は２２日、ロシアの５銀行と３個人に対し、英国内の資産を凍結すると下院で発表。「これは第１弾にすぎない。ロシアの全面侵攻の際はさらなる制裁を科す」と述べた。欧州連合（ＥＵ）も同日の緊急外相会合で、銀行などが対象の制裁案を決定する。ドイツのショルツ首相は、ロシア産天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム２」を稼働しない考えを示した。

◆国連安保理は非難声明困難

　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】国連安全保障理事会は２１日夜（日本時間２２日午前）、ロシアによるウクライナ東部一部地域の独立承認を受け、緊急の公開会合を開いた。米欧など大半の理事国はウクライナへの主権侵害としてロシアを糾弾したが、ロシアが拒否権を持つ安保理で、制裁決議や非難声明を採択するのは極めて難しい状況だ。

　米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「プーチン（ロシア）大統領の動きは、さらなるウクライナ侵攻への口実作りだ」と指摘。「プーチン氏は私たちの国際システムと決意を試している」と述べた。

　フランスのドリビエール国連大使は、ロシアがウクライナ東部の和平プロセス「ミンスク合意」の重要性を強調してきたことに触れ「今日の現実は（合意と）根本的に異なる。ロシアは挑戦と対立の道を選んでいる」と非難した。

　これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は独立承認について「（独立への）幅広い支持があった」と主張。米欧などからの非難は「独断的な評価」と反発する一方で、「われわれは外交的解決に向けてオープンなままだ」とも述べた。

　ウクライナのキスリツァ国連大使は会合後、「非常に危険な局面だ」と強調した。会合に先立ち、グテレス事務総長は「ロシアの決定はウクライナの領土保全と主権の侵害になり、国連憲章の原則に矛盾する」との談話を出した。

◆中国は「各国自制を」　アメリカとは一線

　【北京＝坪井千隼】中国の王毅国務委員兼外相は２２日、ブリンケン米国務長官と電話協議し、ウクライナ情勢を巡り「改めて各国に自制を保つよう呼び掛ける」と述べた。ロシアへの非難を強める米国などとは一線を画した。

　中国外務省によると、王氏は「対話と交渉を通じて事態を解決し、不一致をなくすべきだ」と述べ、対話による緊張緩和を主張。新たな対ロ制裁を科す方針を示した米国をけん制した。

　またウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対するロシアを念頭に「どの国も、正当な安全保障上の懸念が尊重されるべきだ」と述べ、ロシアの主張に理解を示した。

2022年2月23日 20時05分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/161962

【モスクワ＝小柳悠志】ロシアのプーチン大統領は２２日、独立を承認したウクライナ東部のドネツク、ルガンスク２州の地域でロシアが軍事行動を起こすのに必要な許可を上院に要請し同意を得た。プーチン氏は記者会見で「派兵は現地の状況次第」と述べ、ウクライナ政府に親欧米路線を放棄するよう要求した。

　タス通信によるとマトビエンコ上院議長は「現地の安定性を確保するために軍の活動は必要」と主張。派遣予定の部隊は名目上、現地のロシア系住民をウクライナ政府軍の攻撃から守る「平和維持部隊」だが、ウクライナ侵攻の実行部隊になるとの懸念が出ている。

　プーチン氏はウクライナ政府に対し、欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟を断念するよう提案。「（ＮＡＴＯ加盟の門は開かれていると主張する）欧米諸国の体面を保つため、ウクライナは自らの意志でＮＡＴＯに属さない『中立国』となるべきだ」と強調した。

　東部２州では、ウクライナで親欧米政権が誕生した２０１４年から、親ロ派とウクライナ政府軍との間で戦闘が続く。プーチン氏は２州の停戦と和平の道筋を定めた「ミンスク合意」について、「親ロ派地域の独立を承認した以上、もはや存在しない」と明言。独立承認した「２共和国」は２州全域との考えを示した。

　プーチン氏は２２日、モスクワで旧ソ連アゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、軍事面での関係強化を含む「同盟的協力宣言」に署名。プーチン氏はウクライナに軍事圧力をかける状況について「（世間では）ロシアが帝国の復活を目指しているとの臆測が出ているが、現実は違う」と反論した。

2022年2月24日 20時44分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/161125/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161125/2

　ロシアのプーチン大統領が24日、ウクライナ東部ドンバス地域で軍事作戦を実施すると表明しました。緊迫する現地情勢や日本政府の対応、株価や原油価格への影響などをタイムライン形式で随時速報します。（時間はいずれも日本時間）

◆19:10　北大西洋条約機構（NATO)は、ロシアによるウクライナ侵攻について「恐ろしい攻撃を最も強い言葉で非難する。全く不当であり、理不尽だ」との声明を発表、軍事行動の即時停止をロシアに求めた。

◆19:00　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの断交をツイッターで明らかにした。

◆18:40　ロイター通信によると、ウクライナ大統領府の関係者は、40人以上のウクライナ兵士が死亡し、数十人が負傷していると述べた。市民にも被害が出ているという。

◆18:00　欧州の主要株式市場が大きく下落して始まる。ロンドン株式市場では、代表的指標のFTSE100種総合株価指数が前日比約2.5%安で推移している。ドイツでは代表的な指標で前日比約3.5％安となっている。一方、ロシアでは代表的な指標が一時、前日比50%安となった。

◆18:00　首相官邸は、ウクライナ情勢に関連し、岸田文雄首相が関係省庁に対してエネルギーの安定供給に万全を期すなど我が国の経済社会への悪影響を最小限に留めることを指示したと明らかにした。

◆16:45　英BBCの速報サイトは、ウクライナ警察がロシア軍の爆撃で7人が死亡したと明らかにしたことを伝えた。他にも死者やけが人、行方不明者が出ているという。

◆15:50　AP通信は、ロシア軍がウクライナの防空網と空軍基地を破壊したと明らかにした、と伝えた。

◆15:30　参院予算委員会が再開。岸田文雄首相はNSC四大臣会合を開催したと明らかにし「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と述べた。

◆15:10　ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターで、即時の対ロシア制裁とウクライナに対する防衛と財政両面の支援を訴えた。

◆15:00　東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は2万5970円82銭で、22日の終値と比べて478円79銭安となった。2万6000円を割り込むのは約1年3カ月ぶり。

◆14:50　英BBC速報サイトは、ウクライナ軍参謀がフェースブック上で「ロシア軍は東部で集中攻撃を開始した」と発信したことを報じた。発信によると、複数の空港がミサイル攻撃を受け、空軍も応戦している。

◆14:30　米ホワイトハウスは、バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が電話協議を行ったと明らかにした。

◆14:30　政府はウクライナ情勢に関する官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。

◆14:20　岸田文雄首相は参院予算委員会で、「適切なタイミングで国家安全保障会議（NSC）を開催したい」と述べた。その後、委員会は審議を中断し休憩に入った。

◆14:00　経済産業省が21日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が、1リットル当たり172円ちょうどだったと発表した。前週比60銭高。ウクライナ侵攻の影響で原油価格が高騰し、さらにガソリン価格が上がる恐れがある。

◆14:00　タス通信は、ウクライナのゼレンスキー大統領が全土に戒厳令を宣言したと伝えた。

◆13:30　国連のグテレス事務総長は、プーチン大統領に対して「人道の名において、軍隊をロシアに引き上げなさい。この対立は今、止めなければならない」とツイッターで呼び掛けた。

◆13:30　ニューヨーク原油先物相場で、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時、1バレル＝97ドルと2014年8月以来の高値をつけた。

◆13:20　AP通信は、ウクライナ南部オデッサと北東部ハリコフで爆発音が聞こえたと伝えた。

◆13:10　ロイター通信によると、ロシア軍がウクライナ南部に上陸。

◆13:00　東京株式市場の日経平均株価（225種）は情勢悪化を受け下げ幅を拡大。午後1時現在で22日終値と比べ500円超安の2万5900円近辺を推移している。2万6000円を割り込むのは2020年11月以来、約1年3カ月ぶり。

◆13:00　ウクライナ外相がツイッターで、プーチン大統領がウクライナに対する全面侵攻に乗り出したと述べた。

◆12:50　岸田文雄首相が「情勢は緊迫している。先進7カ国（Ｇ7）など国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と首相官邸で記者団に語った。

◆12:30　バイデン米大統領が非難声明を発表、「米国は同盟・友好国と結束して

◆12:00　AP通信によると、プーチン大統領が国民向けに演説し、自衛のためにウクライナ東部への軍事作戦を決断した、と表明。

2022年2月24日 14時14分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/162064

　【モスクワ＝小柳悠志、ワシントン＝吉田通夫】ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けにテレビ演説し、ウクライナ東部ドンバス地域を守るため、軍事作戦の実行を決断したと表明した。タス通信などロシアメディアが報道。米メディアは、ロシア軍がウクライナ東部へ攻撃を開始したと伝えた。

【関連記事】ウクライナ東部2州の親ロシア派武装勢力、プーチン大統領に軍事支援を要請

　プーチン氏は演説で、独立を承認したウクライナ東部2州の親ロ派支配地域との「友好条約」に基づき「特別軍事作戦の実施を決めた」と述べ、「ウクライナの非軍事化」が目的だと説明。これに先立ち親ロ派は、プーチン氏に軍事支援を要請していた。

◆バイデン氏「無用な侵略行為だ」

　この決定に対し、バイデン米大統領は声明を発表。「プーチン氏は壊滅的な人命の損失をもたらす計画的な戦争を選択した」としたうえで、「ウクライナと、世界の平和と安全に対する無用な侵略行為だ」と非難した。状況を監視し、24日に同盟国などと協議した上で対応を発表する。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日午前、「もし攻撃があれば、われわれは自らの手で国を守る」と国民向けに演説、ロシアと戦う意向を表明した。

　ロイター通信は、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）当局者の話として、ロシアのウクライナ侵攻が「始まっているとみられる」と伝えた。

　また米CNNは、ウクライナの首都キエフの男性リポーターが放送中の現地時間24日午前5時すぎ、「今、爆発音が聞こえた」と述べ、防弾チョッキを着込んだ。。ロイター通信によると、キエフにあるウクライナ政府軍の関連施設がミサイル攻撃を受けたとみられる。

　これに先立ちウクライナ政府は24日、議会の承認を経て、既に発出済みの東部2州に続き全土で非常事態宣言を発令。米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、ロシア軍がウクライナを「いつでも攻撃する準備ができている」と警戒を強めていた。

　米当局は、ウクライナ周辺に集結したロシア軍は最大19万人。攻撃はサイバー攻撃や空爆で始まり、地上侵攻が続くと分析していた。

　ロシア外務省は22日、治安悪化を理由にウクライナにいるロシア人外交官とその家族の退避を発表。現地報道によると、首都キエフのロシア大使館は23日に活動を停止したもようだ。

2022年2月25日 07時40分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/162208

　ロイター通信によると、ウクライナのシュミハリ首相は２４日（日本時間２５日）、旧ソ連時代の１９８６年に爆発事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発とその周辺がロシア軍部隊に制圧されたと述べた。
　ウクライナ大統領府の高官も「ロシア軍による全く無意味な攻撃により、チェルノブイリが安全というのは不可能だ」と、安全性に疑問を呈した。

　ゼレンスキー大統領はツイッターで「われわれの軍隊は、１９８６年の悲劇が繰り返されないよう命を捧げて守っている。これは欧州全体に対する宣戦布告だ」と訴えていた。

　ロイターによると、国際原子力機関(IAEA)は、ウクライナの原子力規制当局の話として、稼働を停止しているチェルノブイリで「破壊」は起きていないほか、稼働中の原発も現在のところは安全だと明らかにした。

【関連記事】＜LIVE＞ロシア軍がウクライナに侵攻　兵士40人以上死亡、市民に被害の情報も　チェルノブイリ原発を制圧
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/161125

ーーー以下引用

◆ 8:30　AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻で兵士と市民合わせて137人が殺害されたことを明らかにした。けが人は数百人に上るという。

◆ 6:15　AP通信によると、ロシア国内でウクライナ侵攻に反対する市民らによる抗議活動があり、モスクワでは約1000人が拘束された。

◆ 6:00 　AP通信によると、ウクライナ保健相は、ロシアの侵攻で57人が死亡し、169人以上が負傷したと明らかにした。

◆ 4:00　バイデン米大統領が演説。NATO同盟国を守るためにドイツに米軍を増派する方針を表明。ロシアのプーチン大統領と「話す計画はない」と述べた。

◆ 2:30　ロイター通信によると、ウクライナ大統領府高官はチェルノブイリ原発がロシア軍に占拠されたことを明らかにした。

◆ 1:00　G7が共同声明を発表し、ロシアを強く非難するとともに、厳しい経済・金融制裁を協調して実施する方針を表明。
　
◆ 0:30　24日深夜に始まった先進7カ国（G7)首脳によるオンライン会議が終了。

◆25日 0:00　ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、チェルノブイリ原発を占拠しようとするロシア軍と交戦状態に入ったと明らかにした。

【関連記事】チェルノブイリ原発周辺でロシア軍と交戦「われわれの軍隊は命を捧げて守っている」ウクライナのゼレンスキー大統領

◆23:30　ロイター通信によると、ウクライナ内務相の補佐官は、ロシア軍がベラルーシからウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所付近に入ったことを明らかにした。

◆22:40　ロイター通信によると、ロシア国防省はウクライナ国内の11の飛行場を含む軍事インフラ74カ所を破壊したと発表した。（ロシア通信の転電）

◆20:50　ロイター通信によると、中国の王毅国務委員兼外相はロシアのラブロフ外相と電話協議し、安全保障問題におけるロシアの「合理的な懸念」を理解する、と伝えた。

ーーー以下引用

◆25日11:30　東京株式市場の日経平均株価（225種）午前の終値は、前日終値比382円76銭高の2万6353円58銭。

◆11:00　日本たばこ産業（JT）が、ウクライナ中部にあるたばこ工場の操業を一時停止していることが明らかになった。

◆10:30　東京商品取引所の中東産原油の先物指標価格は、1キロリットル当たり6万3900円前後で、約7年5カ月ぶりの高値となった前日と比べて約400円安で推移。夜間取引時間中の昨夜午後7時半ごろには6万6200円に急騰する場面もあった。

◆ 9:00　東京株式市場の日経平均株価（225種）は反発して始まった。午前10時現在で前日終値比300円超高い2万6300円近辺を推移している。

ーーー以上引用

この記事はこれで、お終いかもしれない。
　
プーチンさんは、どういうお考えであるのかは、誰もわからない。
私もわからない。
お友達じゃないしねえ。
わからない。

2022年3月1日 13時40分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/162997

　衆院は１日午後の本会議で、ロシア軍によるウクライナ侵略について「最も強い言葉で非難する」との決議を採択した。力による一方的な現状変更は認められないと強調し、即時の攻撃停止と部隊撤収を求めている。ウクライナを巡る決議採択は２度目。

　決議は、ロシアの行動について「明らかにウクライナの主権と領土の一体性を侵害している」と断じ、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章に違反していると指摘。「欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」と懸念を示した。

　れいわ新選組は、事態解決に向けた具体性を伴っていないとして反対した。

ーーー以上引用

「とりあえず、非難決議しときましょ！」って、やつだ。
結局、わからないわけだ。

「国際社会の秩序の根幹」って、なんだい？
アメリカは、国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない行為を、建国以来ずっと続けてきたではないか。
なにが、「国際社会」だ！！
ふざけるな。

2022年3月1日 21時15分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163074?rct=world

　【北京＝中沢穣】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の習近平しゅうきんぺい政権は非難も支持も表明しないあいまいな姿勢を続けている。ロシアとは対米強硬路線で一致するものの、欧米との決定的な対立には巻き込まれたくないのが本音だ。不明確な対応ぶりからは、ロシアの侵攻が予想外だったフシもうかがえる。

【関連記事】ロシア軍、キエフ制圧へ軍事行動本格化　ウクライナ各地で無差別攻撃の情報

　中国外務省の汪文斌おうぶんひん副報道局長は3月1日の記者会見で、ロシアへの経済制裁について「問題解決の手段として、制裁の使用に反対する」とあらためて訴えた。同省はこれまでロシアの行為を「侵攻」と認めず、「米国がロシアへの圧力を強めて危機を高めた」などと米国側を非難している。

　一方、中国はロシアへの明確な支持も示していない。習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と2月25日に電話協議し、「道理や正義によって立場を決める」とプーチン氏に伝えた。慎重な発言からは、ロシアとウクライナの双方と良好な関係を維持したい立場が透ける。

　習氏は同4日に北京でプーチン氏と会談し、共同宣言で「両国の協力に限界はない」などと蜜月ぶりをアピールしていた。しかし習政権はこの時点で、ロシアが侵攻して国際社会から袋だたきになる事態を想定していなかったとみられる。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米側は約3カ月前から中国にロシアの侵攻準備に関する情報を伝え、ロシアを止めるよう促していたが、中国は本気にしなかったという。実際、中国外務省の報道官は侵攻直前まで、ウクライナ情勢の悪化について「フェイクニュース」などと決め付けていた。侵攻開始が危ぶまれていた2月16日の翌日には、中国紙、環球時報が社説で「米情報機関の無恥とでたらめぶりを証明した」とはしゃいだ。

　侵攻のあった同24日には中国税関当局が、病害対策で制限していたロシア産小麦の輸入拡大を発表した。「ロシアに命綱を投げる行為」（オーストラリアのモリソン首相）と批判されたが、同4日の中ロ首脳会談で決まった協力拡大の具体的内容がこの時期に発表された可能性もありそうだ。ウクライナ国内の中国人の退避を巡っても中国の対応は混乱が続いており、侵攻に関する判断が後手に回ったとみられる。