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※2021年3月22日 朝日新聞1面
※2021年3月22日 朝日新聞3面 紙面クリック拡大
※朝日新聞、紙面一部文字起こし
緊急事態宣言の全面解除 「早すぎ」５１％、「適切」３２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社は２０、２１日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で首都圏に出していた緊急事態宣言の解除のタイミングについて聞くと、５１％が「早すぎる」と答えた。「適切だ」は３２％、「遅すぎる」１１％だった。▼３面＝同性婚「認めるべきだ」６５％
菅内閣支持 回復４０％
菅内閣の支持率は４０％（前回２月は３４％）に回復した。不支持率は３９％（同４３％）だった。支持率を年代別にみると、７０歳以上の高齢層で２月３３％→３月４３％と大きく上がった。
新型コロナ対応への評価が支持率の回復に影響しているようだ。政府対応を「評価する」は３５％（２月は３１％）に持ち直し、「評価しない」は５１％（同５６％）だった。内閣支持層では「評価する」が６１％で、「評価しない」２９％を上回った。不支持層では「評価する」は１２％にとどまった。
新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みも「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」が６９％に上った。「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は２９％だった。接種できるようになったら「すぐに受けたい」という人は３９％（２月は２９％）に増えた。「しばらく様子を見たい」５３％（同６２％）、「受けたくない」７％（同８％）だった。７０歳以上に限ると、５２％が「すぐに受けたい」と答えた。
一方、感染再拡大への懸念は根強く、「大いに心配」が５０％、「ある程度心配」の４０％と合わせて９割に達した。緊急事態宣言の解除が「早すぎる」と答えた人では６３％が、感染再拡大を「大いに心配している」と答えた。
総務相や同省幹部と、ＮＴＴなどとの会食についても聞いた。こうした利害関係者との会食で、行政の公平性に「影響があったと思う」は６３％に上り、「そうは思わない」は２８％だった。一方、菅義偉首相の長男が勤めている放送関連会社による接待問題については「首相の政治的な責任は大きい」が４２％で、「それほどでもない」が５１％だった。
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