http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/766.html
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LINEの情報が韓国や中国に漏れると大騒ぎしていますが、それどころではありません。
自民党政府は、政府の基幹システムである「政府共通プラットフォーム」に
米アマゾンのウェブサービスを採用、すでに運用を開始しています。
国家の機密情報、国民の個人情報が外国に筒抜けになる可能性があります。
元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんがその危険性を指摘しています。
「売国政権の罪。無知と強欲。自民党のIT音痴はここまで悪化した！
LINEの問題よりもでかい話。日本人の情報をAmazonとCIAに引き渡す？
元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有」
（一月万冊 2021/3/24）
https://www.youtube.com/watch?v=lRbkps_sZG8
----（要約ここから）------------------
* 政府の基幹システムである「政府共通プラットフォーム」に米アマゾンのウェブ・サービス（AWS）が
採用された。
* 日本国内のクラウド・サービスよりも優れていたというのがその理由。
アマゾン導入を主導したのは高市早苗総務大臣（当時）。
* 「政府共通プラットフォーム」には、戸籍、年金、税金、健康保険などの個人情報や
防衛、外交などの国家機密情報も扱われる。
* セキュリティ対策は厳重でも情報を自由に閲覧できるバックドア（裏口）が必ず設けられる。
* CIAやNSA（アメリカ国家安全保障局）の人間がアマゾンにはいりこんで情報収集している。
米政府が別会社を通してアマゾンに出資もしている。
* アマゾンは多国籍企業であり、いろいろな国の人が要職についており、米国以外の国に
情報が漏れる可能性もある。
* マイナンバーで統合した国民の個人情報も漏れる。要人の個人情報を悪用することもできる。
* ソ連の独裁者スターリンは政敵の個人情報を収集して弱みを握り、嘘の自白をさせ処刑した。
* エドワード・スノーデン曰く、すでにNSAはブラジル要人の情報を得て利用している。
* ファイブ・アイズ (Five Eyes、 英、米、豪、加、ニュージーランドの5カ国）は国民情報を共有している。
* 甘利明議員は、日本はファイブ・アイズに加わるべきと発言。
日本の情報を差し出すことが前提か。
* 「政府共通プラットフォーム」第一次計画でNTTデータが受注したものの失敗して
18億円が無駄になった。第二次では国内ベンダーは落札できず、アマゾンが受注した。
* 一社独占の随意契約ばかりで、一般に開かれた競争入札がなく、
ＩＴ産業を育てなかったことが敗因。丸投げ、閉鎖的契約では技術進歩はない。
* 長崎県庁は自前でいろいろ開発しているが例外的。
日本の官公庁、自治体はITの知識ゼロ。業者丸投げでIT企業の言いなり。
* 国家の基幹システムを他国企業に任せる国は日本だけ、他にはない。
* 安倍政権のIT政策がひどかった。
こんな売国行為になぜ日本の右翼は黙っているのか。
* ITのわからない老害政治家が一掃されるのに10年かかる。それまで待てない。
* IT技術では完全に韓国に抜かれてしまった。
* 政権交代しないとだめ。野党も勉強すべき。
----（要約ここまで）----------------
（関連情報）
政府、情報システム基盤にAWS採用 高市総務相「セキュリティ対策も含め判断」
2020/2/14
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/14/news139.html
「
高市早苗総務大臣は2月14日の記者会見で、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を明らかにした。当初は「『純国産クラウド』を実現できないかと考えていた」というが、国内各社のクラウドと比較・検証を行った結果、「セキュリティ対策なども含め（AWSが）優れていると判断した」としている。
政府共通プラットフォームでは、これまで府省が別々に整備・運用してきた情報システムをクラウド上に集約。システムごとに整備していたファイアウォール、運用・監視体制などを統一し、運用コストの削減とセキュリティの強化を図る。
高市大臣は14日の会見で、一般競争入札の結果から、AWSの利用を前提に整備を進めていると明言。（1）作り込みを最小限にでき、運用コストを抑えられること、（2）迅速に整備でき、拡張性にも優れていること、（3）自動化などで運用を効率化できること、（4）政府の基準を満たすセキュリティ性能を備えていること、（5）クラウド特有のリスクを回避できること──といった点を踏まえ、クラウドベンダーを選定したという。
データの所在地を国内にすること、準拠法・裁判管轄を国内に指定すること、クラウドサービスが国内から提供されることなども考慮したという。データの送受信の常時監視、アクセスログの取得、脆弱性対策の実施など「必要なセキュリティ対策をしっかり行う」とも説明した。
」
「総務省による第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用開始、行政サービスのDX加速」
（TechCrunch Japan 2020/10/8）
https://jp.techcrunch.com/2020/10/08/aws-soumu-japan-pf/
「AWS、新政府共通プラットフォームの運用開始を発表」 （ZDNet Japan 2020/10/8）
https://japan.zdnet.com/article/35160671/
「LINEピンチ！ 相次ぐ個人情報保護の懸念噴出で、ソフトバンク経済圏へも打撃必至？」
(阿修羅・赤かぶ 2021/3/19)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/227.html
「やっぱりLINEは欠陥だらけで危険すぎる？個人情報流出＆改ざん、韓国政府の通信傍受
（Business Journal）」 (阿修羅・赤かぶ 2015/8/10)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/592.html
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