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菅首相躍起の子ども庁創設 真の狙いは改革か文科省潰しか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287409
2021/04/03 日刊ゲンダイ
「子ども庁」は政権維持のためか、それとも文科省潰しが狙い？（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
唐突に何があったのというのか。
自民党の自見英子参院議員らの提言を受け、菅義偉首相が同党の二階俊博幹事長に具体的な検討を行うよう指示を出した「子ども庁」の創設。１日のテレビ東京の番組に出演した菅首相は「日本の将来を考えたとき、子どもは極めて大事だから、しっかり対応するのが私の役割だ」と強調。加藤勝信官房長官も２日の会見で、「政府としては党における対応、議論を注視したい」と話した。
自見議員らの提言によると、厚労省が保育園、文科省が幼稚園と所管が分かれ、縦割り行政になっていると指摘。子どもの医療、教育、福祉を一元的に担う「子ども庁」の新設が不可欠――というものだ。
「子どもは極めて大事」というのは当たり前の話とはいえ、このコロナ禍の今、なぜ、わざわざ「子ども庁」を新設する必要があるのか。それに政府は昨年末時点で、「子ども庁」の新設については「現行制度で対応可」としていたはずだ。
内閣官房行政改革推進本部が公表している「規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」には、「個人」からの提案として「子ども庁の設立を」とあり、提案の理由は今回と同様、「保育園は厚労省、幼稚園は文科省など縦割り行政の象徴（だから）」。そして、この提案を受けた厚労、文科両省と内閣官房の各所管官庁が検討した結果、昨年12月16日に回答が取りまとめられ、「現行制度下で対応可能」となっているのだ。
省庁再編、新設は改革をPRする自民党の常套手段
新たな省庁を作れば当然、新たなヒト、モノ、カネが必要になる。緊急性の高い施策であればともかく、このコロナ禍で余計な支出は極力抑えるべきだろう。しかも「子ども庁」の設立は、わずか３カ月前の検討結果では「現行制度下で対応可能」だったのだ。何がどう変わったのか。同本部事務局に聞くと担当者がこう答えた。
「確かに、この時点（昨年12月16日）ではこういう（現行制度下で対応可能）内容だったのですが、今後どうなるのかは分かりません」
やはりサッパリ理由が分からないが、「省庁再々編」や「省庁新設」は自民党政権が「改革」をアピールする時に使う常套手段だ。過去には、消えた年金問題で窮地に立った麻生内閣が突然、渦中の厚労省を「年金」「医療」「介護」を担当する「社会保障省」と、「雇用」「少子化対策」を担う「国民生活省」に再編する案を提案。安倍前政権も、厚労省や財務省、防衛省などで公文書の改ざんなどの不祥事が相次いだ際、「省庁再編」の話が浮上している。
「『こども庁』の新設は、菅首相が直前に会談した安倍前首相の意向も働いているのではないか。というのも、安倍政権下で省庁再編が叫ばれた際に出た議論として、今回と同じく『子育て政策をめぐる政策の実施主体が内閣府、厚労省、文部科学省に分かれている現状を改善すべき』とありましたからね。要するに安倍前首相が大嫌いな文科省〝潰し〟が狙いではないでしょうか」（野党国会議員）
「子ども庁」は政権維持のためか、それとも文科省潰しが狙いか。いずれにしても今やるべきではないことは言うまでもない。
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