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※2021年5月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年5月14日 日刊ゲンダイ2面
【選手も知事もついには〝身内〟も】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 14, 2021
イカれた政権 「全国から反旗」の末期症状
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8bhRGFdvN6
※文字起こし
東京五輪の開催まで２カ月余り。日本国内は新型コロナウイルス第４波の猛威にさらされている。１４日の分科会で政府は新たに北海道、岡山、広島の３道県を対象に緊急事態宣言を出す方針に変更し了承された。政府は３道県の緊急事態宣言の期間について、１６日から３１日までとする方針。これで東京都や大阪府など９都道府県に緊急事態宣言が発令され、各地の医療体制も逼迫し始めている。
多くの国民が五輪どころではないと危機感を抱いているのに、菅政権は開催強行にシャカリキだ。しかも、この状況で東京オリパラ組織委が競技開催地の自治体に対し、五輪のための専用病床を確保しろとか言っているから正気の沙汰ではない。
茨城県の大井川知事はおとといの会見で、「組織委から五輪選手用の専用病床を用意してくれとの打診があったが断った」と明かした。五輪開催についても「必ずやらなければいけないことではない。中止の判断もあり得る」「医療崩壊の状況で五輪を開催すれば、日本だけでなく世界にも理解を得られない」と話していた。
千葉県の熊谷知事も１３日、「五輪関係者のために、県民が使えない形で貴重なコロナ用病床を確保することは考えていない」と専用病床の確保を拒否する意向を示した。埼玉県や神奈川県、山梨県の知事も同様で、「コロナ病床に余裕がない中、県民と五輪選手を区別しない」方針を表明している。
「自治体トップとして当然の判断です。入院を希望しても病床に空きがなく、自宅で亡くなる人もいるのに、五輪のために専用病床を確保しろとは、一体どこの独裁国家なのか。国際大会を開いてカッコつけたい“王族”のメンツのために、一般国民の命が粗末に扱われているように感じてしまう。五輪選手や関係者の命を守れれば、日本国民は後回しというのでしょうか。こんな要望を出すこと自体が総辞職モノです。健康で美しい肉体を称賛し、ベルリン五輪を優生思想の宣伝に利用したナチス・ドイツに通じる危うさを感じます」（政治評論家・本澤二郎氏）
何がおかしくて笑っているのか
菅首相は１３日、親しい間柄の森田健作・前千葉県知事と官邸で昼食をともにしたが、五輪開催への決意を強調していたという。面会後、森田が記者団に明かしたところでは、「『やるでしょ』と総理に聞いたら『やるよ』と言っていた」「ワクチン接種を少しでも早くやって、五輪を目指す」というのだ。やはり、ワクチン接種は国民の命と健康を守るためではなく、五輪のためなのである。しかも、会談の様子について、森田は「総理はよく笑う。同じ団塊の世代ってことがあるのではないか」とも言っていた。
こんな時期に不要不急の会食をすることもどうかしているが、森田との会食で「よく笑う」ってどういうことなのか、理解に苦しむ。後手後手で感染拡大を止められず、これだけ国民に我慢を強いておいて、何がそんなに楽しいのか。菅には、国民を絶望に陥れる感染拡大とワクチン接種の遅れという実態が見えていないのではないか。
１３日は森田との会食に先立ち、公明党の石井幹事長らとも官邸で会談したが、高齢者のワクチン接種について「９月、１０月までかかる自治体がある」と伝えられた菅は「え、そんなに遅れるところあるの！」と驚いていたという。
ワクチンが少ししか届かなかったり、届く日がハッキリしなかったり、予約回線がパンクしたりと、ワクチン接種は各地で混乱が生じている。予定通り７月末までに全高齢者に２回の接種を終えられると菅がノンキに考えていたことの方が、国民からすれば驚きだ。
| IOCも政治家も医師会も信用できない |
自治体には、なんとしても７月までに終わらせるよう“脅し”がかかっているという。人事権をカサにきて、異論を口にすれば飛ばす強権支配を続けてきたから、官僚は悪い情報を菅に上げようとしない。それではマトモな判断はできないし、なによりウイルスに人事権は通用しないのだ。
「首相が現状をきっちり掌握できていないのは間違いありません。ワクチン関連だけで、田村厚労相、西村コロナ担当相、河野ワクチン担当相がいて、バラバラに動いている。河野大臣がテレビカメラを引き連れて経団連の冨田副会長と会談し、ワクチンの職域接種の協力を求めるなど、担当大臣はテレビ出演にばかり熱心で、パフォーマンスに精を出している印象です。さらには東京と大阪の大規模接種センターを自衛隊に任せることにしたことで岸防衛相も当事者になり、自治体に７月末までの接種をせっつくために武田総務相も乗り出してきている。そのうえ五輪関連のワクチン接種は丸川五輪担当相のマターになり、“船頭多くして……”の典型で、何が必要でどう優先順位をつけるかがまったく整理されていないのです。菅首相は『できることは何でもやる』と言っていて、コロナ感染を収束させるためにぜひそうして欲しいとは思いますが、思いつきであちこち手を広げ、統制がとれないまま五輪に突っ込んで行こうとしているのは、まったくの見当違いです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
政府のワクチン接種をめぐるドタバタに関しては、自衛隊・前統合幕僚長の河野克俊氏も苦言を呈している。１２日、日本記者クラブでオンライン会見し、「危機管理として失敗している」と痛烈に批判した。制服組の政権批判は異例である。
菅退陣を求める国民運動が急務
「河野統幕長は安倍前政権べったりといわれていましたが、自衛隊のトップだったことは紛れもない事実で、法的な問題に精通している。その河野氏が『自衛隊の活用は国家安全保障会議で協議するべきだった』『その場その場の後追いだ』と真正面から政権を批判した。自衛官は政府のムチャぶりに辟易しているが、現役は言えないので、見かねた河野氏が代弁してくれたのだと思います」（陸自幹部）
ワクチン接種に動員される自衛隊が、厚労相やワクチン担当相の命令に従うのかという憲法上の指揮命令系統の問題もある。どうせ菅はそこまで考えておらず、ワクチン接種を進めることしか頭にないのだろう。それも、五輪開催のためだけだ。
そういう日本政府、組織委の姿勢には、海外からも疑問が投げ掛けられている。米ニューヨーク・タイムズは１１日、「スポーツイベントはスーパースプレッダーイベントであってはならない。五輪は中止だ」と題したパシフィック大政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏のエッセーを掲載。米ワシントン・ポストも日本政府に対し、「中止を決断して、費用の損切りをすべきだ」と促すコラムを掲載した。
五輪アスリートからも、テニスの錦織圭選手が「死人が出てまで行われることではない」と言明するなど、コロナ禍での開催強行に疑義を唱える声が上がり始めた。河野前統幕長だけでなく、組織委で警備部門トップを務める米村ＣＳＯもフジテレビの取材に応じ、菅の国会答弁など大会に向けた対応の説明が「失礼ながら足りないと思う」と苦言を呈していた。
身内からもダメ出しされるポンコツ政権が、国会ではデジタル庁や憲法改正の国民投票法改正案など、不要不急の法案を生煮えのまま成立させようとしている。こんなデタラメが許されるのか。
「カネ、カネのＩＯＣは信用できないし、政治家も信用できない。コロナの危機感をあおっていた日本医師会の会長が自民党議員の政治資金パーティーに参加していたことも分かり、医師会も信用できなくなっている。このデタラメに、国民は憤懣やるかたない気持ちを抱いてしまう。東京五輪の意義も、『復興五輪』から『人類がコロナに打ち勝った証し』に変わり、それも無理となった今、丸川五輪担当相が『絆』とか言い出した。結局、国民のためになることは何もなく、薄っぺらい精神論で突き進もうとしているのです」（角谷浩一氏＝前出）
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」というオンライン署名は３０万筆を超えたが、菅は笑いながら「やるよ」と言っている。専用病床の確保拒否はもちろんのこと、五輪参加国の事前合宿も中止が相次ぎ、全国から反旗が翻っているのに、五輪に固執する政府。国民の命と健康を守るためには、「＃菅首相の退陣を求めます」の国民運動がいよいよ急務なのではないか。
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- 「菅に喝！」 ググってみれば 『安倍一味』 （お題：「河野克俊・前統合幕僚長」） 新共産主義クラブ 2021/5/15 16:19:02
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