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※2021年5月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年5月24日 日刊ゲンダイ2面
【錯乱政権の〝狂行〟に国民悲鳴】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 24, 2021
東京五輪 本気でこのまま突っ込むのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/SUmzLIs6cS
※文字起こし
東京五輪開催まで２カ月となった２３日、沖縄県に緊急事態宣言が追加発令され、宣言の対象は１０都道府県に拡大した。３回目の宣言発令から１カ月が過ぎようとしているが、新型コロナウイルス第４波の感染拡大に収束の兆しは全く見えない。菅政権は本気で五輪にこのまま突っ込むのか。耳を疑いたくなるし、信じたくもないが、今のところ答えは「イエス」だ。
東京大会の準備状況を監督するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のコーツ副会長は、２１日のＩＯＣ調整委員会の総括会見で「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している」と強調し、宣言下での開催の可否について「答えはイエスだ」と明言。感染力が強い変異株が主流となった第４波に苦しむ国民がア然ボー然とする中、“ぼったくり男爵”ことバッハ会長がダメ押し。２２日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言していたという。ＩＯＣ収入の７割を占める巨額の放送権料を逃したくないとはいえ、「いくらかの犠牲」って――。
１万５０００人の選手をはじめ大会関係者９万人超を受け入れる日本に変異株が大量流入しようが、新たな感染拡大の大波が立ち上がろうが、医療崩壊が全国化しようが、自宅死が激増しようが、五輪のためにはやむを得ないとでも言いたいのか。
４月に「緊急事態宣言と東京五輪は関係がない」と言っていたのは、言葉のアヤではなかったのだ。
ＩＯＣもぬくぬくバブル
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「バッハ会長の発言は、根本原則で〈人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す〉とうたうオリンピック憲章に明確に違反しています。日本で暮らす人々が健康を害するリスクに直面し、それに伴う犠牲が生じてもＩＯＣは全く頓着しない。健康被害も含めて、五輪のためには全てのみ込めと言っているようなものです。平和の祭典という五輪の大義は完全に失われ、カネの亡者に支配された商業イベントであることがよくよく分かりました」
菅政権と異口同音に「安全で安心な大会を開催できる」と繰り返すＩＯＣの新型コロナ対策はこうだ。外部との接触から選手を遮断する「バブル方式」で大会を運営。米ファイザーとはワクチンの無償提供で合意し、選手村に滞在する各国・地域の選手団の８割超が大会時に接種済みとなる見通しだという。優先接種は国内選手も対象で、選手村や競技会場で選手と接触機会のあるスタッフらへの拡大も浮上。
“ぼったくり男爵”を筆頭とする五輪貴族もバブルでぬくぬく保護され、外界をシャットアウトするのだろう。ポンコツ政府の後手後手で、ロクにワクチン接種ができない惨めな日本国民にはノータッチで過ごせば「安心安全」とタカをくくっているんじゃないか。医療従事者の追加派遣を言い出したのも、感染リスクの高い国内関係者を避け、自分たちの健康と命を守り抜くためなんじゃないかと勘繰りたくなる。ちなみに、テスト大会の海外からの参加者は、選手と関係者を合わせて４大会で４３６人。五輪とはケタ違いだ。
| 国民と五輪が医療資源を奪い合うゼロサム |
一方、菅首相はといえば世論の反発から逃げ回っている。沖縄への宣言追加発令を決定した２１日、本来であれば会見が開かれるはずなのに、記者クラブのみのぶら下がり取材でゴマカシ。宣言の発令、追加、延長にあたって首相が会見しなかったのは初めてだ。渋々応じたぶら下がりも約５分半、計７回のやりとりのみ。
会見見送りの理由を聞かれても「説明については適時適切に対応している」と真正面から答えず、五輪については「感染拡大防止に全力を尽くして、安心安全な大会にする」とナントカのひとつ覚えだ。五輪強行でさえトンデモないのに、ここへきて「観客あり開催」が急浮上。無観客を回避し、一定の観客を入れて開催すべきとの意見が政府や大会組織委員会で強まっているという。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「五輪を強行すればコロナ禍で不足している医療資源が引きはがされ、医療提供体制の崩壊が加速するでしょう。国民と五輪が限られた医療を奪い合うゼロサムに陥ってしまう。開催によって人の往来を増やせば、人流抑制によって感染を抑え込むという政府方針とも矛盾する。宣言下で酒類を提供する飲食店に休業を強いているのは、人の流れを抑え込むためではないのか。東京五輪の意義は復興五輪、人類が新型コロナに打ち勝った証し、世界の団結の象徴、絆を取り戻すなどとコロコロ変わってきた。要するに、今夏に開催する意義は何もないということの裏返し。形だけの開催にどれほどの意義があるのか。国民の反対も国際社会からの批判も受け止めず、政権浮揚に凝り固まって思考停止の菅首相は無為無策、無能無責任ですよ」
２３日に放送されたＮＨＫ「日曜討論」で加藤官房長官は、「開催そのものが感染を増やすのではないかという心配に対しては、訪れる人をかなり抑え込み、徹底した感染対策を行う」と自信満々だったが、誰がそんなたわごとを信じるのか。８カ月前まで厚労相を務め、第１波と第２波になす術がなかった張本人がよく言ったものだ。そうでなくても、安倍・菅政権は一貫して島国の特性を生かせず、ウイルスの流入を許し続け、感染爆発に手をこまねいている。これまで全くできなかったことが、五輪のスイッチが入れば途端にできるようになるのか。
| 支持率は危険水域目前 |
当然中止、首相は退陣表明に追い込まれると思いきや、全国への感染拡大を無視し、東京に医療従事者をかき集め、関係者にワクチンを優先接種し、あろうことか観客まで入れるという自爆覚悟の本土決戦である。錯乱政権の“狂行”に国民は悲鳴を上げている。毎日新聞などの世論調査（２２日実施）で、内閣支持率は前月比９ポイント減の３１％に下落。昨年９月の政権発足以降最低で、「危険水域」と呼ばれる３０％割れ目前だ。不支持率は８ポイント増の５９％に上昇した。五輪については「中止すべきだ」４０％、「再び延期すべきだ」２３％となり、ＳＴＯＰ五輪の流れは変えようがない。
全国の新規感染者数と死亡者数は高止まり。２３日の重症者数は過去最多の１３０４人に上り、予断を許さない状況が続く。９都道府県対象の宣言も沖縄に合わせて来月２０日まで再々延長される公算大だ。五輪に固執する菅が「感染対策の切り札」と息巻くワクチン接種完了率は２％足らずで、相変わらず底辺を這いずり回っている。高齢者の７月末接種完了を目標とし、“天領”の総務省を通じて自治体に圧力をかけた結果、全市区町村の９割超が「完了見込み」となったが、「医療従事者が確保された場合」の前提条件付きが少なくない。「１日１００万回接種」を打ち出した菅の号令一下、自衛隊を投入して東京と大阪に新設された「大規模接種センター」の運用が２４日始まったが、果たしてどうなるか。ネット予約開始初日には架空番号でも予約できたばかりか、正しい番号を入力しても予約できない欠陥まで露呈。この国のダメさ加減を象徴しているかのようだ。
冷静さを欠き、五輪を止める決断、手続きすら分からない混乱無秩序政権と国民は心中の運命なのか。このまま行けば、その答えも「イエス」だろう。
「出口戦略が描かれない宣言下で、われわれの日常生活は多くの制約を受けています。にもかかわらず、五輪は何が何でも開催する。これほどのデタラメはありません。先の大戦中、〈ぜいたくは敵だ〉などの戦時標語が掲げられましたが、菅政権のスローガンは〈五輪のために医療を削れ〉。中止を求める声をさらに大きくし、たとえ強行されてもあきらめずにＮＯを訴え続けるべきです」（五野井郁夫氏＝前出）
野垂れ死には菅ひとりで十分だ。
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