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※2021年6月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月22日 日刊ゲンダイ2面
【それにしても目を覆うばかりの混乱錯乱】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 22, 2021
市場が警戒 ポンコツ人災の経済第5波
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/pNUYx5o3Bj
※文字起こし
２１日の東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価が急落。下げ幅は一時１１００円を超え、取引時間中としては約４カ月ぶりの下落幅となった。
売りが先行した直接的な要因は、前週末の米国株安に対する警戒感が広がったためだ。
米国では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、２０２３年に２回の利上げを行う想定や量的緩和縮小の検討を始める意向を示し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を構成するブラード米セントルイス連邦準備銀行総裁が「ゼロ金利政策」を解除する時期の見通しについて、これまでの「２０２４年以降」から「２３年中」に前倒しする可能性を指摘。国債などの買い入れによって市場に大量の資金を供給している量的緩和の縮小についても、７月以降に本格的な検討に入る――とみられたことから、米国市場では、金融引き締めが想定より早く進むとの見方が拡大。１７日のＮＹ株式市場の株価は４営業日続落し、ダウ工業株３０種平均は前日終値比２１０・２２ドル安となった。
２１日の東京市場もこの流れを受け、前場から東証１部銘柄の約９割が値下がりし、結局、日経平均株価の終値は前週末比９５３円１５銭安の２万８０１０円９３銭だった。
コロナ対策も経済対策もダメな菅政権
ＦＲＢは昨年３月から、新型コロナウイルス対策として、ゼロ金利政策と大規模な量的緩和を始めたものの、米景気はワクチン普及による経済活動の正常化で回復しつつあり、非常時の手段である緩和策の縮小はある意味、当然の流れだ。
米国以外でも、カナダの中央銀行が量的緩和の縮小を決めたほか、ロシア、ブラジル、トルコの中銀も金利引き上げに動くなど、前週の米国株安は予想されるマトモな利上げに対する市場の警戒感が働いた結果だろう。
何と言っても世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占める米経済だ。その金融市場の動向はいや応なく各国経済に影響を与える。緩和策縮小で米金利が上がれば、高い利回りを求めて新興国などに投じられていた資金が逆流してドル高になる。そうなれば、ドル建て債務を抱えた新興国などが受ける経済的な影響は計り知れないわけで、その余波が日本にも及ぶのは想像に難くない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「コロナ禍以降、世界では２７兆ドルにも及ぶ大量の資金がばらまかれ、その資金が新興国や中国の経済を支えるきっかけになり、日本経済も恩恵を受けてきました。しかし、今後は資金の蛇口が締められ、カネでじゃぶじゃぶになった市場から潮が引くように資金が引き揚げられていくわけで、当然、日本経済がダメージを受けないはずがない。株価下落はその始まりに過ぎません」
とりわけ暴落する可能性があるのが日本株だ。
「おそらく政府は『東京五輪』と『ワクチン接種』で頭がいっぱい。五輪を開催すれば経済も上向くと考え、株急落に対して今、何らかの景気対策を打つことは考えていない。しかし、国民の多くは何が何でも五輪という政府の強硬姿勢に嫌気が差し、すでにお祭りムードが冷え切っている。『コロナ対策も経済対策もダメな政府』という失望感が広がれば、市場のマネー逃避傾向が強まり、株価下落に歯止めがかからないことも考えられます」（前出の斎藤満氏）
| 五輪強行が日本沈没の始まりになる |
ところが、そんな株価急落そっちのけでワクチン接種を急ぐのが菅政権だ。政府によると、２１日からは、企業や大学などによる職域接種も始まり、１８日午後５時時点で累計３４７９会場、１３７３万人分の申請があったという。
大企業による職域接種は、すでに全日本空輸や日本航空が客室乗務員らを対象に先行実施されており、２１日以降はソフトバンクグループ（約２５万人）、日本郵政グループ（約２４万人）、ＮＴＴグループ（約１６万人）などが接種を予定。このほか、東北大や徳島大、慶応大、関西大など１７大学でも学生や教職員向けの接種が始まった。
「ワクチン接種が進めば五輪が開催できる」
「経済活動が正常化して景気回復が加速する」
五輪後の衆院選をにらむ菅政権はそんな皮算用を立てているのだろうが、東京都の新型コロナ新規感染者は下げ止まり傾向がみられ、感染力の強さが従来株の２倍とされるインド株の急拡大も懸念されている。菅首相は「安全安心な五輪」などと繰り返すが、日本以上に厳格な対策を取ってきた台湾でさえ、病院や飲食店でクラスターが発生した状況を考えると、どう考えても今のような日本の緩い「なんちゃって水際対策」で感染拡大を防げるはずがない。
このままだと第５波、第６波は必至で、どんなにワクチン接種が進んでも日本経済だけは一人負け。まさに市場が警戒する「ポンコツ人災」が現実となるのだ。
矛盾した話が次から次へと出てくる五輪
それにしても目を覆うばかりの混乱、錯乱が続いているのが、菅政権が固執している五輪だ。加藤官房長官は１６日の会見で、緊急事態宣言が解除された地域のイベントの定員制限について、７月から８月末までの１カ月間は「会場定員の５０％以下」かまたは「１万人以下」とすることを新型コロナウイルス感染症対策分科会に示した、と説明していた。
ところが、なぜか東京五輪については「開会式のみ２万人を上限とする方向で調整」なんて報じられているから理解不能だ。一体、何のために「基準」を設けているのか。五輪なら何でも許されるのか。
政府の姿勢はルールを守る真面目な国民をバカにしているとしか思えないが、そんな矛盾した話が次から次へと出てくるから呆れてしまう。来日したウガンダ選手団の１人がＰＣＲ検査で陽性反応を示したというのに、他の同行選手がそのまま大阪に移動したケースもそうだろう。
東京五輪組織委の関係者は「水際対策で（感染者の）入国を防げた」とか言っているらしいが、冗談ではない。他の選手をなぜ、濃厚接触者として早く隔離しないのか。チャーター機で陽性者が見つかったために搭乗者全員をホテルに２週間隔離したテニスの全豪オープンの対応と全く違う対応ではないか。
そもそも東京都は緊急事態宣言が終了したとはいえ、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行しただけ。当然、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛が呼び掛けられているわけで、本来は開催自体が無理なのだ。おかげで、今や開催をめぐって国内の世論は分断されたまま。菅は「東京五輪は子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」とか言っているが、カネに目がくらんだ大人たちのエゴ剥き出しの五輪に夢や感動があるわけがないだろう。おそらく、このままだと五輪も政権もガタガタになるに違いない。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「今の政府は何から何まで、すべてがいい加減。水際対策どころか何の策もない。おそらく五輪期間中、選手村か競技場か別の場所かは分かりませんが、クラスターが発生するのは避けられないのではないか。国民は五輪強行に依然として大きな不安を抱えており、それが株価の下落にも表れているとみるのが自然でしょう」
五輪強行が日本沈没の始まりになるかもしれない。
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