http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/368.html
| Tweet |
立憲民主党「年収1000万円以下」所得税免除の衝撃公約！ 実現なら勤労者の9割超に恩恵が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295280
2021/09/28 日刊ゲンダイ
ＳＮＳでは賛否両論（立憲民主党の枝野幸男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「中間層まで含めて生活の痛みにしっかり手当てし、消費を喚起して経済を回したい」――。立憲民主党の枝野代表が27日、次期衆院選に向け経済分野の公約を発表。「時限的な５％の消費税減税」や「大企業への優遇税制の見直し」などを掲げる中、柱は「年収1000万円程度を下回る人の所得税の免除」だ。
枝野代表は所得税の免除について、「給付よりも圧倒的に行政事務が少なく迅速に行える」と強調。必要な財源を５兆円規模と想定し、財源は国債発行で賄うという。
具体的な実施時期については「今年12月の年末調整や来年３月の確定申告で実現したいが、間に合うというタイミングにちょっとない」と語る一方、「（次期衆院選で）政権をお預かりできれば、具体的な案を（税制当局に）出させようと思っています」と主張。政権奪取を前提に意欲はマンマンだ。
確かに思い切った公約だ。実現できれば大多数の国民生活にとってプラスとなる。国税庁の「民間給与実態統計調査」（2019年）によると、給与所得者の95％が年収1000万円以下。９割超が恩恵を受ける計算だ。
「とりわけ、コロナ禍で給付金を受け取っている個人事業主や小規模事業者にとってのメリットは大きい。国の持続化給付金や家賃支援給付金は税法上、課税対象になっており、手続きに手間がかかる上、せっかく給付を受けても一部を税金として納めなければなりません。所得税免除によって、そうしたいびつなシステムの解消が期待されます」（税理士で立正大客員教授の浦野広明氏＝税法）
とはいえ、いくら有権者に聞き心地の良い政策を訴えても「絵に描いた餅」では、選挙のための“ポピュリズム”とのそしりは免れない。
「所得の多い人ほど免除額が大きく、所得の少ない人ほど免除額が小さいといった批判もあるでしょう。しかも、所得税を免除するには国会で税法を変える必要があります。まず越えるべきハードルは、来る衆院選。今すぐ実現できなくとも、特措法を作り、所得税をさかのぼって還付する措置も可能です」（浦野広明氏）
有権者の一票で免除を勝ち取るしかない。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ283掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ283掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。