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画像は時事通信記事より：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080601047&g=pol
菅首相が立候補を断念した自民党総裁選は明日２９日に投開票が行われる。
“岸・安倍商店”当代店主の安倍晋三氏から総裁・首相の地位を引き継いでわずか１年、新型コロナ騒動の波に浮き沈みしながら流れたあげく、党内からも国民多数からも惜しまれることなく退陣する菅首相だが、総裁（首相）続投を断念せざるを得なくなった“事情”を明らかにする政治家やメディアはいない。
（それさえできない日本の政治的毀損は、あまりにも根深いと痛いほどの哀しみを覚える）
昨年８月安倍の唐突な退陣表明を受けて老幹部達が談合で後継指名し形としては圧倒的多数の支持を受けて就任したが、党内基盤もなく風采も弁舌もぱっとしない菅氏が突然のように再任を求めないと表明しても、自民党内からは惜しむ声すら聞こえてこない。
それどころか、総選挙が間近に迫るなか、誰が次の総裁になっても菅よりはマシという思いで清々（すがすが）しい気持ちになっているようだ。
菅氏の退陣劇は、表題に書いたとおり、外国の“上位者”（米国）の意向を受けて書かれたシナリオだと考えている。
菅首相をはじめ二階幹事長や麻生副総理は、日本の内閣総理大臣が外国勢力から辞めさせられるという国家にとって恥辱というべき醜態を覆い隠すため、二階幹事長を辞めさせるとか、人事を一新するだのといった猿芝居で混迷を生み出すことで、退陣表明がスムーズに受け止められるよう布石を打った。
人事刷新なら、間近に迫った総裁選で当選したあかつきにやる話というのは子どもでもわかる理屈である。
菅総裁ではわずか１年間しか続いていない執行部体制を、土壇場で刷新するという支離滅裂の策を採ろうとした。それは、それまでの１年間が人事的に失敗であったと認めるものであるだけでなく、新たな任命された執行部は総裁選渦中の１ヶ月しか任期が保証されないのである。こんな失礼な話はないだろう。
菅氏及び自民党長老たちは、ごたごたの状況を作り出すことで、菅氏の退陣が自由意志によるものとして受け容れられるようにした。
そして、このような経緯で首相が退陣するということは、明日の総裁選で選ばれる後任の総裁・総理は、“上位者”の意向をより忠実に実現しようとする人物なのだろう。
【“上位者”の意向による首相退任は９年前の２０１２年にもあった】
１２年秋から暮れにかけての民主党野田政権から安倍氏への政権移行（安倍氏の自民党総裁就任：石原都知事辞任：野田氏の党首討論での解散総選挙発言）も、尖閣諸島国有化をめぐる日中対立という大騒動を踏まえ、中国の要請を受けた米国が日本に働きかけたことで実現されたものである。
この１０年で２回も、総理大臣が外国からの要請で辞めるのである。
この詳細は末尾の「関連参照投稿」をお読みください。
前置きはここまでとし、菅氏がどういうふうに“虎の尾を踏んだ“のか確認していきたい。菅首相のどんな政策や言動が“上位者”の逆鱗に触れたのだろうか？
決定的なものは核兵器関連の言動であり、付随的には新型コロ対策と北朝鮮対応だと思っている。
（１）核兵器関連
これが決定的な“誤り”（続投にダメ出しした“上位者”にとってだが）だと思っている。
まず、唯一の被爆国として左派や反核運動家から参加を求められている核兵器禁止条約については、“上位者”の意向もあり、署名しないだけでなく、会議などへのオブザーバー参加も行っていない。
この件では“虎の尾を踏む”ことはしていないことになる。
核兵器に関して“虎の尾を踏んだ”言動として次の二つを指摘できる。
① 広島高裁「黒い雨」判決に対する上告断念
一つは、７月１４日に広島高等裁判所で出された「黒い雨」裁判の判決に対する上告断念決定(７月２６日)である。
国内問題としか思えない判決の上告断念が、菅氏の首を切るほど“上位者”（米国世界支配層）にとって重大な問題なのかといぶかる人も多いかもしれない。
７月の広島高裁判決では、「「黒い雨」を浴びていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸い込むなどして体内に取り込んだことが否定できなければ、内部被ばくによる健康被害を受けた可能性がある」というレベルまで言及されている。
この上告断念が“上位者”の不興を買うわけを知る第一ステップは、日本政府が、これまでなぜ、「黒い雨」（原爆投下後大気中の水蒸気と放射性物質が結びついて発生する降雨は風向きなどにより長崎でも広範囲で起きている）や被爆地（広島・長崎）に救援で入った人たちの放射線被害を認めてこなかった歴史を考えることである。
おそらく、日本政府も、膨大な額になる損害賠償（米国には請求できないどころか、そんなことをすれば逆に諸外国から先の戦争被害について厖大な損害賠償を請求される）はともかく、医療サポートレベルであればそれほどの金額ではないから、被曝者の医療費などを公費でみたいと思ってきたし思っている（と思いたい）。
それでも被曝を広く認めてこなかったのは、核兵器の性質に関する“上位者”(米国)の見解とそれを日本にも押しつけてきた流れがあったからである。
「黒い雨」広島高裁判決について、歴史的に長期に亘って“上位者”の意向を熟知している厚生労働省や法務省などの官僚たちは、判決内容を受け入れるのは難しく上告すべしという意見が支配的だったという。
厚生労働省では、一審よりも厳しい二審判決は受け入れ難く、政府が指定した援護区域の外で被曝した「黒い雨」の救済適用範囲を広げた「『一審と同じような判決だったら呑もうか』ともなるんだけど」という声すらあったという。
官僚機構の意向を押し切って上告断念したのは、与党や公明党からの要請もあったにしろ、菅首相なのである。
それでも、官僚達の助言を受けた菅首相は、上告断念の談話（７月２６日）のなかで、上告はしないが判決には次のような問題点があると指摘することで、“上位者”に対し取り繕おうとした。
「今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点がある。とりわけ『黒い雨』や飲食物の摂取による内部被ばくの健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点は、これまでの被爆者援護制度の考え方と相いれず、容認できるものではない」
ここで核兵器に関する“上位者”の考え方を確認したい。
多くの日本人にとっては笑ってしまう話だが、米国連邦政府は、原爆の残留放射能（放射性物質）による被曝を認めていない。放射性物質は、原爆投下後ほどなく消えて存在しないというのが公式の見解である。
（そのため、原爆投下後ほどなく被爆地に入った日本人研究者や米国人研究者の残留放射能に関するデータは封印させられた）
ビキニ環礁などの太平洋海域やネバダ砂漠で大気圏核実験を行った米国政府は、被曝した大勢の住民（数年後に故郷に帰還した島民も）からの訴えを退けたいと考えている。
アメリカ国民も、百キロほどしか離れていないラスベガスで「ネバダ砂漠原爆実験ショー」見物をやっていたくらいだから、政府の見解を信じ、残留放射能に無頓着なひとがけっこういる。
“上位者”は、どういう言い訳を付加しようとも、広島高裁の判決をそのまま受け容れた菅首相を容認することが出来なかったのである。
② 広島平和祈念式典で封印され読めなかった挨拶原稿
これが、表題に書いた国家の根幹を蝕む「主権侵害」（日本の最高政治責任者である首相の挨拶を検閲し修正させたこと）・「主権放棄」（日本政府が主権侵害行為を唯々諾々と受け容れたこと）の重大な出来事であるとともに、菅退陣（菅続投否認）を決定づけたもの（「黒い雨」と合わせて一本だろうが）だと考えている。
冒頭に掲げた画像の赤字部分が、広島での平和祈念式典で菅首相が読むことができなかった「あいさつ」の内容である。
日本駐在各国大使６０名近くが参列している重要な国際的式典なのに、封印され読まれなかったために意味不明の挨拶になってしまった。
政府関係者は、菅首相が読めなかった理由として、「原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていた」と説明した。
菅首相が壇上で持っていた原稿の状態はその通りだと思うが、経緯はまったく違うはずだ。
そう言えるのは、この広島での読み飛ばし事件からわずか３日後に開催された長崎の平和祈念式典のあいさつで、せっかくのリカバリーチャンスなのに、菅首相の口から広島で“抜け落ちた”部分が語られることはなかったからである。
それが、政府の説明した糊付けの経緯が違う何よりの証左であろう。
菅首相は、長崎の式典で、「長崎は焦土から立ち上がり、平和と文化を象徴する国際文化都市として、めざましい復興を遂げられた。唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の努力を一歩ずつ、着実に前に進めていくことは、わが国の変わらぬ使命だ」と語った。
広島で抜け落ちたとされる内容と比較すると、「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する」という文言（内容）が消えていることがわかる。
そう、「核兵器の非人道性」という表現が各国大使も列席する式典で首相の口から語られようとしていることで、“上位者”の不興を買ったのである。
さらに、意味不明の挨拶になってしまったことから広島の糊付け経緯を推察すると、原稿を作り直す猶予さえないタイミングで、“上位者”からのダメ出しを受けたのだろう。
そのため、急遽、糊で貼り付け挨拶で対象箇所を読めないようにしたというわけだ。
これまた、多くの日本人は何を言っているんだ！と怒り心頭の話だが、米国政府の公式見解では、“核兵器は人道的兵器”なのである。
アメリカ政府は１９４５年８月、“人道的兵器”である原爆を広島と長崎に落とすことで、もし原爆を使用しなかったならその後死んだと推測できる米日合わせて数百万人の命を救ったというロジックである。
菅首相の「核兵器の非人道性」という表現は、“自由と民主主義そして世界の平和実現のために厖大な犠牲も厭わず日本やドイツと戦った理想高き正義の国アメリカを、非人道的な原爆を使った“非人道国家”呼ばわりするとともに米国民をも貶めようとするものだ”というリクツである。
広島の時点ではともかく、長崎での平和記念式典が開催された８月９日にはわかるはずの重大な「主権侵害」・「主権放棄」行為、まさに国家主権という土台を揺るがす出来事について、野党は、「まさか読み飛ばしとは。原爆死没者、被爆者に対して礼を失している」（共産党志位委員長）とか、「論評以前の問題。首相は心ここにあらずなのだろう」（立憲民主党幹部の話）と、あきれかえるほど“生ぬるい”反応を見せただけで、今なお見過ごした状態が続いている。
愛国主義者を気取る人たちも、失礼ながら脳不活化で気付かないのかもしれないが、重大な主権毀損問題に口をつぐんでいる。
日本国総理大臣の平和祈念式典挨拶原稿が“外国政府機関による検閲”を受け、あげく意味不明の挨拶をしてしまった出来事を、「主権侵害」及び「主権放棄」と言わずしてなんと言うのだ。
どこの国の誰が日本国内閣総理大臣の挨拶を検閲したのか、原稿用紙の糊付けは菅首相の承認を得たのち行われたのかなど、明確にしなければならないことが数多くあるはずだ。
以下の内容は、付け足しだと思って欲しい。
この問題とは切り離して、別の機会に詳述するつもりである。
コロナ対策に傾注するためとした菅首相の退陣は、核兵器関連で、二度も“虎の尾を踏んでしまった”ためなのである。
（２）生ぬるい新型コロナ対策
日本政府は、「世界レベルの新型コロナ狂乱パーティ」（国際政治的パンデミック騒動）にガチで参加することなく、米国フランス英国など欧米Ｇ７諸国に比べると緩やかな対応を採ってきた。
厚労省が“政治的感染症”である新型コロナ対策にやる気をなくしている（必要だと思う対策をとることは許されないゆえ）からだろうが、政府として包括的統括的責任者を設定することなく、経済再生担当大臣、厚労大臣、行革大臣さらには防衛大臣と分散的非集中的な（言ってしまえばバラバラの）態勢をとってきた。
感染症対策になぜ経済再生担当大臣が？ワクチン供給接種からワクチン宣伝にまでなぜ行革大臣が？防衛大臣がある施設でのワクチン接種の責任者なの？と奇妙奇天烈な対応である。
対策も、欧米諸国と違い、感染抑制としてほぼ無意味である一方、経済的苦境や精神的ダメージをもたらすだけの都市封鎖（ロックダウン）政策はまったく採らなかった。
また、学校教育も、短期のみならず中長期的にダメージのほうがずっと大きい全校休校措置（安倍政権時代に１ヶ月ほど実施：これは時期的に子どもの命を何人か救ったと思っているが）を行わず公立学校でのリモート授業も推奨しなかった。
中央政府が生ぬるい対策に終始する一方、メディアや一部の自治体は、「新型コロナの脅威」をこれでもかと煽ってきたが、ワクチン義務化まで推進している“上位者”から見れば、日本政府の新型コロナについて恐怖や不安の煽りかたが中途半端で気に入らないのだろう。
ワクチン接種も、米国・フランス・イタリアなどは、ワクチンパスポート政策で半ば強制したり、対象業種を広げながら期限付き義務化を進めたりという「強権国家」政策を採っている。
日本政府は、メディアやＴＶ出演の医者の煽りで誤解したり錯覚したりしているひとも多いようだが、「あくまでも希望者に提供するもので、強制するものでも義務でもありません。一人ひとりの判断で接種するかしないか決めてください」という基本的政策を採っている。
（この基本的立場は、何かがあったとしても、あなたの（亡くなった方の）判断で希望して接種したはずのものですからと言い訳できる余地を残しているとも言える）
日本政府が求められているワクチン接種人口はおそらく１億人程度だろうから、その目標値であれば、“希望者のみ”で達成するだろう。
日本政府の新型コロナ対策については、ぶん殴りたいほど不満と怒りを持っているが、他の政党よりは穏当かもしれないと受け止めている。
（３）北朝鮮問題
昨年８月、安倍退陣を受け、党内基盤もなく見栄えがいいわけでもない菅氏が首相を引き継いだのは、安倍氏がやり残してきた国際的約束＝日朝国交正常化を推進してもらうためである。
（経済支援として数兆円を北朝鮮に支払うことになる日朝国交正常化は、国民多数から非難の火の粉をかぶる案件であり、実現させても退陣につながることは必至なのだから、日朝国交正常化をやりたいと思う政治家は、“事情”がない限りいないのは当然だろう。安倍晋三氏は、“事情”があるため、日朝国交正常化に取り組まなければならない“唯一の”政治家だった）
菅首相は、北朝鮮問題（＝日朝国交正常化）にまったくと言っていいほど取り組んでこなかった。
菅氏が続投しないと表明したあと、９月になって、朝鮮半島をめぐる国際的な動きは活発になっている。
面白いことに、同時期に韓国がＳＬＢＭを試射する一方で北朝鮮が列車発射式イスカンデル型ミサイルを発射するといった状況まで生まれている。それは、日米韓の局長級協議が開かれ、中国の王外相が韓国を訪問しているなかで起きた“軍事的行動”である。
（これらの軍事的イベントも、日本に日朝国交正常化を促すシグナルである）
そして、日米韓局長級協議では、米国のキム特別代表が、北朝鮮の非核化進展にかかわらず人道支援を行うという表明までしている。
最近も、韓国文大統領が「終戦宣言」（米と南北もしくは＋中国）や「南北協議」を呼びかけると、北朝鮮の金与正さんが関心を示すという動きを見せている。
ここでざっと朝鮮問題を顧みる。
９０年のソ連韓国国交正常化、９２年の中国韓国国交正常化は、それぞれ単独の出来事ではなく、冷戦構造の終焉を踏まえ、それまで南北いずれかの国家しか承認していなかった国家群が、もう片方（日本や米国なら北朝鮮）を承認することで朝鮮半島に安定をもたらそうという国際的「クロス承認」政策の一環として行われたものである。
何が言いたいのかと言えば、朝鮮問題は、日本が「クロス承認」をサボタージュする一方で、米国が先行して北朝鮮との国交正常化を実現しないよう働きかけていることが“行き詰まり”の原因である。
１１０年ほど前に朝鮮半島（李朝朝鮮）を併合までした日本は、歴史的にいって朝鮮半島の安定にどこよりも寄与しなければならない国家であろう。それが、国家の品格で道義であるはずだ。
外務省をはじめ日本政府もそのことを承知しているが、安定した朝鮮半島の存在が日本に国際政治的に大きな不利益をもたらすのではないかと危惧している。
政府内部でのそのせめぎ合いが「北朝鮮問題」の解決を先延ばしさせているのである。
そして、併合と“見捨て”（敗戦処理）という歴史的負い目を自覚していることから、日朝国交正常化をサボタージュしていながら、米国が日本より先に国交正常化を実現してしまうことで国際的恥をさらさないよう、米国に国交正常を日本より後に先延ばしするよう懇願してきたというのが、この３０年間の略史である。
（日本が日朝国交正常化をサボタージュする最大の理由は“拉致問題”だが、象徴となっている横田めぐみさんは、勝手な推測で申し訳ないが、北朝鮮では生活していないと思っている）
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※ 関連参照投稿
「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）
「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html
「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化問題」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/403.html
「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html
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