処理水海洋放出　本当に他の方法ないの？福島・会津若松で住民説明会　「勝手に決めるな」怒り噴出(（東京新聞）蒲田の富士山

処理水海洋放出　本当に他の方法ないの？福島・会津若松で住民説明会　「勝手に決めるな」怒り噴出(（東京新聞）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/271.html
投稿者蒲田の富士山日時 2023 年 7 月 08 日 14:56:37: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

(回答先: 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣投稿者蒲田の富士山日時 2023 年 7 月 08 日 13:26:39)

2023年7月8日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/261667

　東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子）
　市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。
　資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉推進カンパニーの木元崇宏氏は「廃炉に向け、より安全な状態で溶けた燃料を取り出すには敷地がいる」と話し、敷地確保のために、海洋放出してタンクを撤去する必要があるとした。

◆放射性物質「総量も分からないのか！」
　これに対し、会津地方に住む農家や元教師、議員など5人の登壇者が次々と質問。「流す放射性物質の総量はどのくらいか」との問いに、東電の木元氏が「タンクの6割5分が二次処理が必要で、今の段階で言うのは難しい。浄化してデータを積み上げる」と答えると、「総量も分からないで流すのか！」「無責任だろう」という声が会場から飛び、賛同の拍手が湧き上がった。
　他の方法はないのか、タンクの置き場は作れないかという点については多くの疑問が出た。

◆福島の人の身になって考えて
　米とリンゴ農家の男性は「福島の復興を妨げず、風評や実害を拡大させないためには長期の陸上保管という意見があるが、国や東電も場所があれば同じ気持ちか。また中間貯蔵施設の敷地は使えないのか」と尋ねた。エネ庁の木野氏が「中間貯蔵施設は地権者や双葉や大熊の人の状況を考えると言えない」「原子力施設から放射性廃棄物を運搬したり保管するのは、法律の制約がある」と回答。男性は「福島は原子力緊急事態宣言が出たまま。（一般人の被ばく許容量の20倍の）年間20ミリシーベルトで我慢しろと言っておきながら、ここでは法律を持ち出して我慢せよと言うのか。福島の人の身になって考えてほしい」と憤った。
　また東電や国が福島県漁連とした約束の「関係者の理解なくしていかなる処分もしない」の関係者は誰かという質問に、東電の木元氏は「さまざまな関係者がいる。多くの方に説明を尽くす」と返答。これには「理解を得る範囲も分からないのか。丁寧に説明するというが、それには時間がかかるのに夏に流すと言う。少なくとも漁業関係者の理解を得ることは必要だろう」と不信の声が上がった。
　会場からも多くの質問が出た。「会津は原発から遠いが、無関心ではいられない。今日は高校生も来た。約束を順守すると言ったのだから必ず守ってほしい」「東電や国は事故の責任を取るべきだ」。賛同する意見に拍手が湧いたり、怒りの声が飛んだり、熱を帯びた2時間半が過ぎた。
　友人と参加した近くに住む女性（75）は「県民や漁業者などの理解が得られないままにどんどん進められてきた。放出ありきという不信感が強い」と話した。
　実行委員会の片岡輝美さん（62）は最後に「漁業者、市民抜きで放出を勝手に決めないでほしい。計画を中止し、市民を含めた幅広い立場でオープンな協議をし、性急に結論を出さないことを求めます」と訴えた。

【関連記事】「風評被害はもう起きている」　処理水放出計画に水産業者は「漁業の未来を考えて」と訴える
【関連記事】原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣　

1. 2023年7月08日 17:15:23 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[261] 報告

▲△▽▼

■ロシアのロスアトム社は

　トリチウムを除去に成功しています

　合わせて、福島第一原子力発電所の汚染水処理のサポートを

　申し出てくれてますが　日本政府は　無視しています

　そのほか　近畿大学でも

　トリチウムを除去に成功していますよ

　東電も自公政権も　ややこしい事せんと

　IAEAに金払いや～　海に捨てられるので

　そっちの方を選択した・・・ってことか？

2. 2023年7月11日 09:57:42 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[16497] 報告

▲△▽▼

30何も続く？日本人は、それに耐えられる？処理水の海洋放出計画の見直しを。
原口一博
3 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=mqPybh1L6iU

3. 2023年7月12日 16:26:57 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[16501] 報告

▲△▽▼

アルプス処理水海洋投棄。傲慢と自己洗脳の罠にハマるな！世界は忖度しない。
原口一博
2023/07/12
https://www.youtube.com/watch?v=WSTbdKA1Fps

4. 2023年8月05日 09:16:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[57] 報告

▲△▽▼

＜■290行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

「一点突破、全面展開」徹底して阻止せよ
正論2023年9月号　産経新聞特別記者　湯浅博
中国が
「潜在的な敵」
の弱体化を目指して、西太平洋に位置する日本の沖縄本島と仏領ニューカレドニアなどで独立運動を煽っている。
中国の狙いは、これらの島を
「米国による対中包囲網を打破する拠点」
とすることにあり、沖縄がその罠に陥ることが危惧される。
この分析は、フランス国防省の軍事学校戦略研究所(IRSEM)が2年前の2021年9月にまとめた報告書
「中国の影響力作戦」
で指摘されていた。
これら2つの島を代表例として、対中抑止ラインが切断される懸念を明らかにしていた(2021年10月6日付産経新聞)。
報告書は全体で約650ページもあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を詳細に吟味していた。
とりわけ沖縄への関与は、中国にとって
「日本や在日米軍を妨害する」
意味を持つと指摘する。
沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが鬱積しており、米軍基地への反発も根強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるという。
更に、中国当局は沖縄の独立派住民を招いて中国人研究者と交流させたり、琉球王朝の子孫をもてなしたりして篭絡する。
その上、米軍基地近辺で中国人が不動産投資を進めるなどの動きがあると報告書は列記した。
中国にとって沖縄は、
「日本に加え、駐留軍を置く米国も封じられる一石二鳥」
の位置になるのだ。
とりわけIRSEMが注目するのは、
「中国に都合の良い」
状況として、2018年に玉城デニー知事が当選したことを挙げて、現在の沖縄政治を的確に見通していた。
当の玉城知事がつい2023年7月初め、日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)の代表団の一員として訪中し、中国共産党で序列2位の李強首相と会談するなど最大限のもてなしを受けた。
玉城知事がこれで有頂天になっていたかは知らない。
少なくとも玉城知事が中国要人との会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入する中国の不法行為を、一切取り上げていないのだから容易に想像はつく。
県下の行政区域が奪取されかねないのに、文句の1つも言わないとは
「どこの県の知事なのか」
との批判が出るのは当然だ。
中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は玉城知事が中国訪問中の2023年7月5日、
「琉球が自己認識を強化するには中国が不可欠」
とする論評記事を掲載した。
「米軍基地の重荷と日本の南西諸島の軍事化により、琉球民族のアイデンティティーは益々複雑になっている」
とし、これらをきっかけに
「琉球社会に民族伝統文化復興の波が起きた」
として本土との分裂を煽った。
玉城知事訪中は紛れもなく、中国が
「潜在的な敵」
とする日本の弱体化に利用されていた。
現在の中国は益々、米国とその同盟国に封じ込められているとの閉塞感の中にある。
従って、中国がこれまで以上に
「対中包囲網を打破するための拠点」
作りに拍車をかけているということだ。
では、北京は対中包囲網をどのような手段で、どう打ち破ろうとしているのだろうか。
■頼み事をする中国の頭が高い
北京は
「武漢ウイルス」
の拡散によって世界で忌避され、債務の拡大と不動産バブル崩壊など経済の失速に苦しんでいる。
「制限なし」
のパートナーであるロシアは、軍事会社ワグネルの反乱を経て弱体化しており、プーチン大統領を支える習近平国家主席の
「賭け」
のリスクは高くなるばかりだ。
その上、日米連携で先端半導体とその製造装置の輸出規制を受け、中国外交のトップ、王毅共産党政治局員は
「違法かつ不当な制裁を解除せよ」
と言葉こそ強気でも、実態は悲鳴に近い。
ウクライナ侵略戦争を仕掛けるロシアへの支援を控えれば好転するのに、むしろ頼み事をする中国の頭が高い。
中国はこの苦境を打破するため、包囲網の弱点を探して
「一点突破」
を図り、そこからの
「全面展開」
を狙っている。
中国共産党の中央外事弁公室と外務省は、血眼になってインド太平洋諸国の中から突破口を探してきた。
特に日本に対しては、
「中国の影響力作戦」
が指摘する沖縄の独立運動を扇動し、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に、付け入る隙を見つけたようだ。
後に詳しく論じるが、処理水放出を
「核汚染水」
との虚偽宣伝で東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部を取り込んで逆封じを狙う。
この
「処理水放出」
と
「沖縄独立論」
で日本を揺さぶりながら、米国主導の対中包囲網に楔を打ち込むことを企てるのだ。
彼らが教訓としているのは、天安門事件(1989年)後の日米欧による経済制裁を、日本を取り込んで突破した成功体験にある。
中国外交の先達は制裁解除に向けて知恵を絞り、日本の
「天皇招請」
の可能性を探った。
天安門事件から3年後の1992年、天皇陛下の訪中が実現して、遂に
「一点突破」
を果たした。
そこから
「全面展開」
して制裁解除に持ち込んでいる。
当時の日本は、国内政局の混乱に乗じて中国の甘い誘いに乗せられた。
中国外相であった銭其琛は、後に回顧録『外交十記』で、
「日本は最も結束力が弱く、天皇訪中は西側の対中制裁の突破口という側面があった」
と吐露している。
日本外交にとっては屈辱的な顛末であり、不快な記憶なのだ。
その背景にあるのは、日中戦争に対する日本人の贖罪意識を呼び起こし、金縛りにしてしまう手法だ。
歴代の中国指導部は今の習近平主席に至るまで、日本に対して
「歴史を鑑に」
との決め台詞を繰り返してきた。
中国共産党にとって沖縄を抱える日本は、独立を巡る住民投票を繰り返す仏領ニューカレドニアと並んで、対中包囲網の最弱の外交ラインに見えるのだろう。
■「米中共通の敵」を打ち砕く一撃
しかし、今の日本全体を包む対中警戒ムードの中では、
「歴史カード」
が徐々に使いにくくなっており、それに代わる突破できそうな窓を見つけにくい。
実はこの2023年6月29日、心の傷が癒えない歴史的な2つの戦跡で、静かに和解が進んでいた。
広島市の平和記念公園と、米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園が、
「姉妹公園」
として再出発する協定を締結した。
東京の米大使館で行われた式典で、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が調印し、約80年前に第二次世界大戦によって壊滅的な打撃を受けた両戦跡が、和解と協力、痛みと癒やしを通して繋がった。
1941年12月7日、大日本帝国がパールハーバー即ち真珠湾を攻撃し、これを機に米国は第二次世界大戦に参戦する。
やがて米国は日本全土に迫り、1945年8月6日に広島に、続いて1945年8月9日には長崎に原子爆弾を投下し、戦争は事実上終結した。
ただ広島の被爆者からは、
「原爆投下は一般市民を無差別に狙った大量殺戮」
「真珠湾攻撃は奇襲だったとはいえ、軍に対する攻撃だった」
「2つを横並びに考えることはできない」
との声がある(2023年7月1日東京新聞電子版)。
それは実際に、あの恐怖とその後の闘病という苦しい経験を経た人々の奥底からほとばしる辛い記憶であろう。
他方、この協定は日本を
「米中共通の敵」
とする元中国国家主席、江沢民の外交遺産を打ち砕く一撃になっているとの現実に目を向けるべきだろう。
今回の姉妹公園協定プロジェクトは、2016年に当時のバラク・オバマ大統領と故安倍晋三首相が、被爆地・広島と旧日本海軍が攻撃したパールハーバーを訪問した歴史的な共同訪問に基づいている。
オバマ氏による米大統領の広島初訪問は、日米関係を戦争の痛手から強固な同盟に変えている。
オバマ氏は被爆地で献花した後の演説で、過去よりも未来への希望を多く語った。
「核なき世界」
への理想を掲げ、核削減への道が示された。
だが、核不使用への意識は高まっても、
「核ゼロ」
に繋がるほど現実の世界は甘くない。
実際、中国による核兵器増強とロシアによるウクライナに対する核の脅しで、この10余年で核の脅威は逆に増えている。
政治指導者が国益を背に語る
「核廃絶」
の理想主義ほど怪しげなものはない。
時間が経つうちに国際社会はその真意を訝り、隠された意図を巡る論争が起きた。
保守の論客、福田恆存が存命なら、
「悪魔は2度と地下には潜らぬよ」
と冷笑したに違いない。
米国でも元国防長官のシュレジンジャー氏は、核なき世界が実現すると、良心的でない核開発者の影に怯えなければならないと厳しい現実を米紙で説いた。
広島、長崎に投下された核兵器の凄まじい威力から、米国の核研究者らは深い自責の念にかられた。
原爆投下から僅か数か月後に、米軍の主たる目的が
「戦争の勝利」
にあるのではなく、
「戦争の抑止」
にあると主張を始めている。
とりわけ、核が米国の独占物でなくなれば、尚の事、戦争の抑止戦略が重要になってくる(クレビネビッチ『帝国の参謀』)。
日本の周辺は腹黒い国家ばかりである。
中国は元より、北朝鮮の核開発、ロシアの拡張主義も止まらない。
米国の
「核の傘」
に信頼がおけなくなれば、日本は核オプションを論議せざるを得なくなる。
■歴史戦の黄昏
反日を体制維持に利用する中国指導部には、日本が被害者の立場になっては都合が悪いのだ。
中国は主要国の中で、今も核の増強を続ける唯一の国であり、被爆地・広島を通じて日本の
「被害者イメージ」
が高まると、日米分断の切り札に
「加害者カード」
を使えなくなる。
既に触れた1989年の天安門事件で、共産主義イデオロギーの凋落に直面し、江沢民主席が頼ったのがナショナリズムの高揚であった。
事ある毎に
「日本軍国主義の足音が今も聞こえる」
と繰り返した。
以来、反日ナショナリズムは、共産党体制を維持する最強のイデオロギーになった。
忘れらないのは、江沢民主席が1997年、訪米に際してハワイに立ち寄り、あのパールハーバー国立記念公園の記念館で献花したことである。
江沢民主席はこの時、
「真珠湾の教訓を忘れるべきではない」
として、日本を
「米中共通の敵」
とする記憶を呼び起こした。
戦勝国は正義が邪悪に勝ったとの認識だから、その熱狂が人々を鼓舞するとの狙いであろう。
後に、江沢民主席が訪日した時の宮中晩餐会でも、過去ばかり語った。
以来、江沢民主席の言う
「日本を戦争犯罪で叩き続けろ」
との指示は、中国の外交遺産になった。
現在の習近平主席もまた、二言目には
「歴史を鑑に」
と言いながら、贖罪意識で日本を金縛りにする外交術は変わらない。
習近平氏は過去を語るが、オバマ氏は未来を語った。
米国は叩きのめした相手国に詫びることはしないし、日本も謝罪を求めるようなことはしない。
日米戦争は米国にとっての
「義戦」
であり、大量虐殺の現場を訪れることは難しかったのだ。
だからこそ、オバマ氏の広島訪問によって、日米同盟は感情のくびきから解放され、同盟関係は一段と強化されたのである。
そして2023年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)への道が開かれていく。
米国のバイデン大統領に加えて、ウクライナ侵略戦争下にあって、ロシアから核で脅されているゼレンスキー大統領までが、唯一の被爆地へやって来たのだ。
従って、この2023年6月29日の、広島市の平和記念公園を
「姉妹公園」
とする協定締結は、中国にとっては対日歴史戦の敗北を意味するだろう。
では、習近平政権が歴史戦以外に、反日ナショナリズムに使えそうな
「加害者カード」
はあるのだろうか。
恐らく中国は、東京電力福島第1原発で準備が進む処理水の海洋放出計画に対する反対キャンペーンに焦点を絞ったのではないか。
彼らの処理水放出反対キャンペーンは、環球時報などによるプロパガンダを通じて早くから起動させていた。
更に、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が2023年7月4日、岸田文雄首相に、放出を
「是」
とする報告書を出すと異常なほどのキャンペーンに乗り出した。
IAEAの包括報告書は、放出が
「国際的な安全基準に合致する」
と結論付けている。
日本政府は、科学的な安全性の裏付けとなる報告書を受けて、
「2023年夏頃」
とする放出開始時期の検討に入る。
ところが中国外務省の報道官は、IAEAの総合評価を拙速であると全否定している。
報道官は報告書の
「結論には制約と偏りが存在」
し、
「海洋放出にもお墨付きを与えることはできない」
と根拠も示さずに非難した。
中国は国連や他の国際機関の重要性を説教する割に、自分に都合の悪い裁定が出ると、当該機関を攻撃するいつものパターンに戻っていく。
かつて、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国の
「九段線」
論について、ハーグ国際仲裁裁判所がこれを無効とするクロ裁定を出すと、
「紙屑だ」
と反発した1件と同じだ。
こうした傲慢な振る舞いは、プロイセンの鉄血宰相ビスマルクが言う
「帝国主義の心得」
に近付いてきたのではないかと思う。
ビスマルクは国際法に関して、
「大国は自分の都合の良い時だけこれを守り、自分に都合が悪くなるとすぐに兵を繰り出す」(『米欧回覧実記』)
と述べた。
帝国主義国家にとって国際法は順守するものではなく、自国の利益を誘導するための手段に過ぎない。
遅れてやってきた新帝国主義国の中国もまた、同じ道を辿っているのだ。
■EU対日規制解除の”誤算”
専門家によると、福島第1原発の炉心溶融事故で生じた汚染水は多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性物質が除去されても、トリチウムは分離されずにそのまま残る。
だが、トリチウムの放射能は極めて低く、かつ生物の体内からも速やかに排出される。
従って、海洋放出が中国の原発を含め、世界的に認められているのである。
トリチウムは正常運転の原子炉からでも発生し、中国や韓国の原発からは1年間に約140兆ベクレルから70兆ベクレルもの量が東シナ海や日本海などに放出されている。
それに対して東電の処理水中のトリチウムは、毎年22兆ベクレルにまで抑えられているではないか。
トリチウムは自然界にも存在し、日本に降る雨に含まれる量は、何と
「年間220兆ベクレル」
に達しているという。
従って、中国の主張は、科学的な根拠に基づくものではなく、政治的な反日キャンペーンでしかない。
早くも香港政府は、原発処理水が海洋放出されれば
「10都県の水産物を輸入禁止とする」
と強硬策を発表している。
当然ながら国際社会は、その決定が香港の独自判断ではなく、中国当局の差し金であることを見抜いている。
王毅政治局員は日韓2カ国外相との会議で、米欧とアジアの違いを
「どれだけ頭を金髪に染めても、鼻を高くしても、西洋人にはなれない」
と、日韓の対米接近に品性下劣な表現で不快感を示した。
米国主導の対中抑止に関連した日韓の取り組みが気に入らないからだ。
単なる処理水だけの問題ではなく、弱みに付け込んだ報復に近い。
ただ中国の誤算は、欧州連合(EU)が福島第1原発の事故後に続けてきた日本産食品に対する輸出規制を全て撤廃する決定をしたことだった。
しかもEUは、原発処理水を薄めて海に流す計画を念頭に、日本に対し国内の放射性物質の監視を続けるよう求めるに止めている。
これでは中国の
「核汚染水」
の放出阻止への呼び掛けが削がれてしまうだろう。
中国は圧力を掛けた相手が怯み、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国の利益を拡張しようとする。
従って、沖縄県の玉城デニー知事のように尖閣諸島周辺で領海侵犯を受けても、何も言わなければそれを
「弱さ」
と見て付け込むのが常だ。
逆に、EUのような国際社会の決定は、放出反対キャンペーンが第三者から減殺されてしまう懸念を持つはずである。
相手国が抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的にでも後退せざるを得なくなる。
日本国内が風評を危惧して躊躇うことは、国内外の有害な風評を深めるだけだ。
日本は客観的な科学的根拠に基づき、政治的な非難は何度でも跳ね返すべきなのである。
日本を標的とした対中抑止の
「一点突破、全面展開」
は、決して許してはならない。

仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書　沖縄を標的と指摘
2021/10/5 16:30
https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/
フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。
中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動を煽っていると指摘した。
IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。
報告書は
「中国の影響力作戦」
と題して、2021年9月に発表された。
約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
沖縄への関与は、中国にとって
「日本や在日米軍を妨害する」
意味を持つと指摘。
沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。
中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。
中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。
同報告書は一方、日本がアジアの他の民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。
島国で外部の関与を受けにくいことに加え、
▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている
▽政治が安定している
▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい
ことなどを理由に挙げた。

EU、日本産食品の規制撤廃　欧米は足並みそろう
2023/8/3 17:00
https://www.sankei.com/article/20230803-XQC7R3AA2ROK7DGZTCD6Y2GPJE/
欧州連合(EU)は2023年8月3日、2011年の東京電力福島第1原発事故後、日本食品に対して発動した輸入規制を全面撤廃した。
日本外務省によると、ノルウェー、アイスランドも2023年8月3日、輸入規制を撤廃する国内手続きを終えた。
欧米が規制解除で足並みを揃え、規制を維持しているのは中国や韓国、台湾、ロシアなど9カ国・地域になった。
EUはこれまで、福島など10県産食品について規制品目を定め、輸出業者に放射性物質の検査証明を提出するよう求めていた。
福島県産の水産物や野生キノコ、宮城県産タケノコやワラビなどが対象だった。
この他の都道府県の産品についても、規制の対象県外で生産、加工されたことを示す必要があった。
今後は煩雑な輸出手続きが不要になり、外務省は
「被災地の復興を後押しするものであり、日本政府として歓迎する」
とする声明を発表した。
EUの決定は、2023年7月13日、ブリュッセルで行われたEU－日本首脳協議後に発表された。
福島第1原発の事故後、日本産食品に対して最大55カ国・地域が輸入規制をかけた。
米国は2021年、英国は2022年に規制を撤廃しており、スイスも2023年8月15日に撤廃の予定。

EU、日本食品規制撤廃　原発事故後の10県産
2023/7/13 22:01
https://www.sankei.com/article/20230713-X3YSS24CE5LWNGVAAIPBPDEUGE/
欧州連合(EU)は2023年7月13日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制の撤廃を発表した。
福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。
EUの撤廃により規制を維持するのは中国や韓国など11カ国・地域まで縮小する。
日本とEUがベルギーで2023年7月13日に開いた定期首脳協議の共同声明に明記した。
岸田文雄首相は共同記者会見で
「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」
と述べた。
EUが規制対象としているのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の10県。
規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の一部の水産物や野生のキノコ類、宮城県の一部の山菜類などに検査証明書を求めている。

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