原発の処理水放出「許さない」　福島で原水禁世界大会（東京新聞・共同）蒲田の富士山

原発の処理水放出「許さない」　福島で原水禁世界大会（東京新聞・共同）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/283.html
投稿者蒲田の富士山日時 2023 年 7 月 31 日 22:25:35: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

2023年7月30日 18時48分（共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/266613?rct=national

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが主催する原水爆禁止世界大会が３０日、福島市で始まった。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に「長期にわたる放出で生態への影響が懸念される。国民の理解は得られておらず、強行を許さない」と反対する決議を採択した。
　主催者発表で約５５０人が参加。原水禁の藤本泰成共同議長は冒頭で「（放射性物質の飛散に加えて）さらなる環境汚染を許してはならない。性急で安易な放出は、原発の過酷事故を起こした日本の責任を無視するものだ」と非難した。
　福島県新地町の漁師（７１）は「仕事場でもある海を汚す権利は誰にもない。海は除染できない」と語気を強めた。　

1. 蒲田の富士山[1835] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年7月31日 22:26:32 : Z6jdriZP3Y : Lm9mVmRSby5SSlE=[6] 報告

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原水爆禁止日本国民会議（Wiki）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%B0%B4%E7%88%86%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0

原水爆禁止日本国民会議（げんすいばくきんしにほんこくみんかいぎ）は、1965年結成に結成された反核・平和運動を唱える市民団体。略称は原水禁。原水爆禁止日本協議会から、社会党支持、総評系が脱退して結成された。
現在の共同議長は川野浩一、金子哲夫、藤本泰成。

概要
1965年に部分的核実験禁止条約の賛否をめぐって原水爆禁止日本協議会（略称「原水協」）の中の日本社会党（現・社会民主党）・日本労働組合総評議会（現・日本労働組合総連合会）系グループが「いかなる国の核実験にも反対する」立場をとって条約に賛成する立場から、原水協の主流派で社会主義国の核実験を容認する立場だった日本共産党系と対立、脱退して結成した。この分裂のとき、自国も核兵器を所有し核実験を行っていたにもかかわらず、ソビエト連邦が原水禁を全面的に支持した。
原水禁自身は、日本原水協の分裂と新団体結成の経緯について次のように述べている。
革新勢力の運動の高揚や東西対立の激化などを背景に、「平和の敵・アメリカ帝国主義の打倒」、「平和を守るソ連社会主義の核兵器・核実験支持」、「軍事基地反対、民族独立、安保反対を中心課題とせよ」といった主張をする勢力が原水禁運動を牛耳ろうとしました。運動に参加する幅広い層の「いかなる国の核実験・核兵器にも反対する」との要求や意見と真っ正面から対立し、それまでの原水禁運動の組織（原水協）は大きく混乱し停滞して、1963年夏の長崎大会はついに中止となり、組織は分裂しました。そうした中で、「いかなる国の核実験にも反対」する確固たる信念をもった広範な層が集まって、1965年2月、「原水禁（原水爆禁止日本国民会議）」を結成しました。世界の平和運動家バートランド・ラッセルなども「いかなる国の核兵器にも反対する運動でなければ平和運動ではない」と主張して原水禁の見解を支持してきました。（原水禁ホームページより）
一方、原水協は「社会党や総評が特定の見解を世界大会に押し付けようとしたとして一緒にやってきた世界大会から分裂し、一九六五年に結成されました。」と主張する。
原子力撤廃（脱原発）にも積極的に取り組んでいる。核廃絶は「究極的目標」としており、また、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約体制には好意的であり、国際連合の枠組みによる核廃絶の取り組みを推進している。日本政府はこれらの条約を批准しているが、日米安保条約の堅持を前提としており、前提が崩れた時の脱退にも言及しているため、原水禁の立場とは異なる。
1980年代には何度か原水協と合同で集会を開催。また、1980年代から90年代にかけては共闘団体との統合の話が持ち上がり、原水禁は護憲連合に食とみどり、水を守る中央労農市民会議が合流して結成された平和フォーラムに加盟する形で統合が実現された。
その後は民社党（現・国民民主党内の民社協会）系の核兵器禁止平和建設国民会議（略称「核禁会議」。日米安保や原発問題への姿勢対立でやはり原水協から離脱した）と共闘関係にあり、2005年からは核禁会議・連合と合同で、広島・長崎で平和大会を主催してきた。ただし、核禁会議は｢平和のための原子力｣つまり原子力発電を推進しているため、反原発については単独行動および脱原発団体との共同行動が主となる。
しかし、2011年3月11日に福島第一原子力発電所事故が起こると、脱原発を鮮明にする原水禁と、引き続き原子力の平和利用を主張する核禁会議との亀裂は大きくなった。2011年の平和大会では、原水禁の川野浩一議長が原発を問題として取り上げ、連合・核禁会議は反発した。2012年の平和大会を前に、核禁会議の鎌滝博雄専務理事は「大会で脱原発を求めるなら今後一緒に行動できない」と原水禁を批判し、さらに原水禁の挨拶に「核と人類は共存できない」との文言があることが事前に核禁会議側に問題にされた。挨拶はそのまま行われたが、平和大会に先立ち原水禁、核禁会議がそれぞれ単独で集会を開くなど、対立が深まっていった。同年10月、核禁会議は原水禁の挨拶が「大会趣旨から逸脱した」と反発、連合に「今後３団体で平和大会を開催するのは困難」と申し入れた。最終的に、核禁会議の要求が通り、2013年の平和大会は連合単独主催となり、原水禁・核禁会議は共催に退くことになった。
2011年6月、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の9名によって、さようなら原発1000万人アクションと名付けた1000万人の署名を目標とした脱原発運動が呼びかけられると、原水禁は署名の宛先としての住所や電話番号を原水禁とさようなら原発1000万人アクション実行委員会で共有するなど全面的に協力している。

2. 2023年8月01日 05:21:21 : vX52KwJApk : S1Zpem9sL1FIZWM=[13] 報告

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　原発の処理水は、福島から放出するわけだから、

　福島の「風評被害」は　世界的に拡大進化するよね。

　強行していいの？

　福島を愛する福島県民は、この程度の反対運動でいいの？

3. 2023年8月02日 20:46:49 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[16621] 報告

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#956〖原発は日本経済に必要だ！は真っ赤な嘘〗日本と日本国民に莫大な経済的負荷をかけ続ける原発こそ経済低迷の元凶！日本の安全ブランドを貶める悪玉だ。日本円没落の原因の一つでもある。なんで、賛成かね？
Kajiチャンネル -加治将一-
2023/08/02
https://www.youtube.com/watch?v=olXsU2pHxGk

4. 2023年8月02日 23:23:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[52] 報告

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政治が風評の矢面に立て
正論2023年9月号　ジャーナリスト　林智裕
2023年8月から東京電力福島第1原子力発電所では廃炉に不可欠な工程の1つであるALPS処理水(以下処理水)の海洋放出が本格化する。
当然ながら、これによって海が新たに汚染されることは無い。
2023年7月には国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が来し、海洋放出の安全性と妥当性を改めて強調した。
2023年5月に広島で行われた先進国(G7)首脳会議では、各国首脳も海洋放出の支持を表明している。
原発敷地内に林立するタンクは廃炉作業の大きな障害となり、地元自治体に大きな負担を押し付ける形になっている。
廃炉と復興がまた一歩前進することをまずは祝福したい。
ただし、これをもって
「問題解決」
と見做すべきではない。
本来であれば処理水は何年も前から安全な海洋放出処分が可能であったが、
「風評への懸念」
によって先送りされてきた。
社会では処理水に対する
「汚染」
呼ばわりの流言と印象操作が飛び交い、放出反対運動も盛んになった。
それらは海外にまで広がって大きな不利益をもたらしている。
挙句、海洋放出の先送りは、理解醸成どころか
「処分出来ないほど危険だからこそ溜め続けている」
に類した新たな誤解偏見を招くばかりだ。
なぜ汚染に繋がらない処理水が紛糾し、泥沼の社会問題として足枷になったのか。
背景を明らかにして対策を講じなければ、同様の展開は何度でも繰り返されるだろう。
本稿では処理水問題がこじれた原因と、解決が困難となった背景を紐解いていく。
■本質は「利害関係」
風評問題が解決しない本質は、安全性を証明する情報の不足ではない。
それどころか、そもそも事実関係の是非ですらない。
根底にあるのは
「利害関係」
だ。
東電原発事故には、
▼反原発や政権批判などの政局、体制の破壊や脆弱化を狙った情報工作(政治闘争)
▼社会不安に便乗し、金銭や地位などを得ようとする詐欺的行為や売名行為(悪徳商法)
▼自己顕示欲や逆転願望の発露、陰謀論、我田引水な主張(承認欲求)
など、様々な思惑に由来した勢力が災害の混乱に乗じて利益を得て来た。
社会では、風評が拡大・温存され続けることが利益となる
「利害勢力」
からの妨害工作対策や、
「風評加害」
対策が決定的に欠けていた。
「風評加害」
とは具体的に何か。
風評
「被害」
があるからには当然、その原因となる
「加害」
もある。
客観的に示された事実や結論を一方的に無視あるいは否定する流言飛語や陰謀論がそうだ。
自説を正当化する上で有利な事例だけを選んで不都合な事実は隠した情報発信もこれに当てはまる。
「嘘は言っていないが本当のことも言わない」
詭弁や、誤った論理を展開し、可能性が乏しい危険を殊更に仄めかす印象操作や不安煽動なども同じだ。
それらは多くの人々に危険性を誤解させ、被災地への誤解と忌避感情、偏見差別を広めて不利益をもたらした。
日本社会全体にも莫大な追加費用と労力の空費を強いるなど、あらゆる物事を停滞させてきた。
直近の具体例を示そう。
東京新聞は2023年7月8日、
「原発処理水の放出にお墨付き・・・IAEAは本当に『中立』か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣」
という記事を書いた。
記事は
「IAEA出資の分担率において日本は10％を超えて加盟国中2位である」
として、
「IAEAは公正な第三者機関にはなり得ない」
「資金提供する組織に評価を求めれば『配慮』が働く恐れがある」
「お墨付きをもらう相手を間違えていまいか」
などと主張する。
結論を言えば、
「中立性」
が疑われるのは東京新聞だ。
IAEAには世界中の研究者が広く関わり、処理水海洋放出に懸念を示してきた中国、韓国、ロシアの研究者も含まれる。
発信された報告書も主体的な政治判断ではなく、単なる客観的・科学的事実の検証に過ぎない。
これに対して、これを否定する東京新聞側には端的に論拠が無い。
それらしきものも杜撰で、客観性を何ら担保しない。
例えば東京新聞は2015年度の情報を基に
「日本のIAEA拠出分担率が2位」
と書くが、情報が古く不適切だ。
日本の分担金・義務的拠出金は何年も前から米国、中国に次ぐ第3位となっている。
これは各国の経済規模に応じた負担であり、何ら不自然な点は無い。
更に、中国は今回のIAEA報告書に
「遺憾だ」
と表明し、対抗措置を取る可能性を示唆している。
「拠出金が多額であれば配慮される」
との主張が事実なら矛盾する状況だ。
付言すれば、2021年に派遣された邦人職員数は41人と全職員2550人中の僅か1.6％に過ぎず、幹部以上は1名のみである。
職員数の観点から見ても、日本の思い通りに支配出来るはずがない。
敢えて古い情報を示した上で最新情報や矛盾する事実を無視するなど
「嘘は言っていないが本当のことを言わない」
手法は、人々の誤認を誘導させる典型的な詐術・詭弁術として知られている。
「中立性」
とは最もかけ離れた、報道機関にあるまじき態度と言えよう。
何故、ここまでして処理水が危険であるかのような印象を広めたいのか。
■当事者の「利害」はどこに
今のみならず、東京新聞はこれまでも処理水が危険、あるいは検査や手続きに問題があるかのような物言いを執拗に繰り返してきた。
しかし、それらの動機を
「当事者のため」
などと正当化することは出来ない。
何故なら、
「多くの当事者は処理水の安全性を理解し、放出に賛成し、その上で風評を懸念している」
からだ。
具体的な論拠を挙げる。
福島県のホームページによれば、2022年12月に行われた処理水に係る認知の状況調査で、海洋放出に賛成する意見は福島県在住者50.9％、岩手県・宮城県・茨城県在住者49.3％、全国46％となり、いずれも反対(福島県在住者32.1％、岩手県・宮城県・茨城県在住者26.2％、全国23.8％)を大きく上回っている。
更に2023年5月25日から2日間にかけて全国の10～60代男女1000人を対象にインターネットメディアが行った別の調査でも、
「積極的に行うべき」
「仕方ない」
が合わせて77.5％と大多数を占める。
そもそも海洋放出に反対することは、地元に更なる負担を強いることに他ならない。
立地自治体の首長は地上での継続保管に強く反対し続けてきた。
それを無視して
「海洋放出反対」
「保管場所はまだある」
などと叫ぶのは、如何なる言い訳をしようと
「被災地に押し付けろ」
と叫ぶに等しい。
その本質から目を逸らすお為ごかしは許されない。
放出賛成が上回る一方で、当事者には懸念もある。
同じ2022年末に経産省が東日本の太平洋沿岸にある7つの道と県の水産業や農家などの生産者に行ったアンケートでは処理水放出で注視すべき動向を55％が
「特になし」
と回答した半面、45％が販売価格低下や販売量減少などの風評を懸念しており、特に水産業者で突出している実態が明らかになった。
この傾向は2021年5月に福島民報・福島テレビが福島県民を対象に行った調査とも合致する。
この時も海洋放出による懸念は
「新たな風評の発生」が40.9％
「県民への偏見・差別」が18.1％
「県内産業の衰退」が12.1％
であった一方、
「健康被害」を懸念するのは11％
に留まっていた。
その上で、当事者がどれほど風評発生を恐れているか。
福島民報が2023年4月に行った福島県内全59市町村長を対象としたアンケートでは、93％が
「処理水放出によって風評被害が起きる」
と答え、
「理解が広がっていない」
と答えた割合は59％となっている。
■活動家に取り込まれた当事者の声
地元の多くは処理水の安全性を理解するが、風評を非常に強く恐れている。
つまり、この期に及んで
「処理水が危険であるかのように喧伝し、誤解と風評を拡散しながら地上での継続保管を求める」
態度は、地元当事者に一方的な不利益を強いる態度でしかない。
ところが、こうした言説を繰り返す活動家は後を絶たない。
一部の政治家やマスメディアもこれに加担する。
たとえ当事者から反論と抗議が向けられても馬耳東風だ。
この傍若無人な行動の動機は、前述したような
「利害関係」
で読み解くことが出来る。
処理水問題で
「素朴な不安」
「弱者への寄り添い」
などを掲げ、当事者救済が自分たちの活動の目的であるかのように活動を正当化する。
しかし、真の目的は当事者の救済ではない。
社会不安と混乱に乗じての
「政治闘争」
「悪徳商法」
「承認欲求」
など利己的な目的でしかなく、問題解決はむしろ活動家にとって不利益に繋がる。
だからこそ、
「風評加害」
を用いてまで解決を妨害し、問題を引き延ばそうとするのだ。
活動家に取り込まれ、彼らと活動を共にすることになった被害者はその一翼を担わされる。
彼らの党派的思惑、利害を背負わされて徹底的に利用され、活動の矢面に立たされるのだ。
そして問題が社会から注目されなくなり利用価値が無くなると使い棄てにされる。
「処理水は安全」
「風評は心配だが継続保管は地元に一方的な負担が強いられる困る」
という良識に根差した地元の声はかき消され、埋もれてしまうのはこのためだ。。
海洋放出への反対、政府糾弾が強調された、活動家らの思惑に沿うバイアスが掛かった
「被害者」
の声が地元を代表する声のように扱われ、そう捉えられてしまう。
このような構図は処理水問題だけで見られるわけではない。
例えば東電原発事故に関する甲状腺癌問題にも同じ構図がある。
国連科学委員会報告書が
「入念な調査の結果、事故由来の癌が増加することは考えられない」
と繰り返し強調しても活動家はこの知見を一顧だにしない。
そして、たまたま甲状腺癌が発見されてしまった当事者たちを焚き付けて、裁判まで起きている。
事故のせいで甲状腺癌が爆発的に発生したかのように印象付ける報道も散見するが、私にはこれも囲い込まれた当事者たちが、反原発、原発糾弾という政治的な思惑や利害を背負わされて利用されている光景に見える。
こうした活動家らの立ち振る舞いは当然、少なからぬ人々から強いひんしゅくを買っている。
ところが、それも大きな問題にはならない。
活動家は多数派の支持を必ずしも必要としないからだ。
だが、そうしたことが繰り返された結果、彼らが取り上げる人物や対象が毎回同じ顔や偏向した主張ばかりで占められるという歪な現象が起きている。
処理水問題で言えば、例えば宮城県との県境に位置する新地町に暮らす1漁師の海洋放出反対意見が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、時事通信、河北新報、しんぶん赤旗、グリーンピースジャパンなどからこぞって取り上げられてきた。
新地町から福島第1原子力発電所までの距離は東京から鎌倉までの距離より遠い。
本来、漁師は他にも大勢いる。
それらの報道では
「綺麗な海を残したいだけなんだ」
「汚染水が環境に影響ないなら、管理する必要はないはず」
など、まるで処理水が深刻な汚染を引き起こすかのような言葉も何ら注釈なく垂れ流された。
「当事者の声を伝えただけ」
とでも言えば、報道が風評を広める免罪符になると思ったのだろうか。
福島県漁連の反対も頻繁に取り上げられた。
特に、政府と東電が2015年に
「(処理水を)関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」
と県漁連に文書で伝えていた点が狙われた。
「関係者」
の対象は恣意的に拡大され、
「理解」
という言葉は
「同意」
がなければ放出できない意味であるかのようにいつの間にかすり替えられていった。
ただし、県漁連の態度が硬化した背景には、過去のサブドレン計画を巡る苦い経験がある。
これは2015年、汚染水の発生量を減らすために原発の建屋周辺の井戸などから地下水を汲み上げ、浄化後に海洋放出する
「サブドレン計画」
が浮上した。
これに対し、漁連は懸念を示しつつも
「復興のため」
と苦渋の容認をした。
「県漁連の容認によってサブドレン計画の実施が決まった」
形となったことで、活動家は
「漁業者だけの海ではない」
などと攻撃の矛先を漁業者に向けた。
ところが、国も県も
「正確な情報発信」
に類した綺麗事、観念的な風評対策を掲げるばかりで、活動家の
「悪意」
と
「風評加害」
から徹底的に目を背け続けた。
現場に責任を押し付け、見棄てたとさえ言って良い。
漁業者には過去に
「風評加害」
から護って貰えなかったトラウマ、不信感と諦観が根強く残る。
漁業者の仕事は政治ではない。
自分たちの生業を護らなければならない
「立場」
もある。
「自分たちの判断で政治が動いた」
状況の再現を何としても避けたい漁連と、絶対に
「風評加害」
の矢面に立たない政治。
その構図が活動家に付け込まれている。
活動家がしばしば言う
「処理水を流せば風評が起きる」
が本質的に意味するのは、
「風評を起こす」
という脅迫だ。
いわば
「活動家らに人質を取られている」
に等しいとさえ言える。
福島漁連の野崎哲会長は処理水放出について、読売新聞福島版の取材記事に
「内容は理解」
「了承は出来ない」
と語った。
(2023年4月27日付)
これが漁連会長の立場から出せる言葉としての精一杯だろう。
「風評加害」
に対峙しないことは更なる風評を生み、問題解決をより困難にする。
政治には、自らが
「風評加害」
の矢面に立ち責務を果たす覚悟が強く求められている。
■誰が「立場」を護るのか
2023年7月に出されたIAEA報告書は、国内外の様々な
「立場」
と
「利害関係」
を浮き彫りにした。
海外に目を向けると、特定の国を除いて目立った反対の動きは無い。
むしろEUは、このタイミングで日本産食品の原発事故に伴う輸入規制の撤廃を公表した。
中国はIAEA報告書に猛反発し、日本からの食品禁輸の可能性に言及した。
香港も追随した。
北朝鮮も
「日本がIAEAの買収を図った」
「人類の生命と安全と、生態環境に致命的な悪影響を与える」
などと主張する。
韓国では野党「共に民主党」が強硬な反対姿勢を示す。
李在明代表は演説で、
「井戸に毒を入れるに等しい」
という、関東大震災を彷彿とさせる流言を広めた。
同党の議員団は2023年7月12日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で
「金のために全人類を危険に晒そうとしている」
などと、まるで北朝鮮と足並みを揃えるかのような記者会見を行った。
北朝鮮は韓国国内で福島や処理水へのデマを広める情報工作を行っていたことが2023年3月、韓国公安当局の調査で明らかにされている。
会見では海洋放出中止を求める日韓議員の共同声明も公表された。
声明には韓国「共に民主党」議員11人の他、日本側からは近藤昭一(立憲)、篠原孝(立憲)、原口一博(立憲)、阿部知子(立憲)、櫛渕万里(れいわ)、大河原雅子(立憲)、福島瑞穂(社民)、大椿裕子(社民)ら8議員が名を連ねた。
その一方、同じ韓国でも与党と保守層は科学的見解を尊重する方針を明言する。
尹錫悦大統領は
「IAEAと争う常識外れの立場を取った国はこれまでシリア、イラン、北朝鮮だけだ」
として野党「共に民主党」を皮肉った。
日本国内各政党の反応はどうか。
読売新聞記事(2023年7月5日付)を読むと、自民党や日本維新の会、国民民主党などは肯定的なのに対し、立憲民主党の長妻昭政調会長は
「地元理解無しに放出に反対」
「科学的な評価と合意を得るのは別の議論だ」
と述べる。
共産党の小池晃書記局長は
「(処理水は)汚染され、放射性物質は含まれているというのが私たちの立場だ」
と語った。
共産党にとって、
「立場」
は事実や科学より重いのだろう。
新聞各紙の社説も比較してみよう。
「事故原発で発生した処理水の影響は定かではなく」(東京新聞)
「不安を軽んじることなく、説明と対話を」(朝日新聞)
「放射性物質を含む水を新たに太平洋へ放出する」(河北新報)
「微量の放射性物質の影響は、科学的に解明されていない部分が多い」(中国新聞)
「中国は計画の中止を求め、韓国でも野党を中心に反対論がくすぶる」(毎日新聞)。
他に琉球新報、沖縄タイムス、社会新報、信濃毎日新聞、京都新聞、新潟新聞、北海道新聞、西日本新聞、神戸新聞、福島民報、共同通信、高知新聞などが口々に処理水放出反対を示す。
放出に賛成した新聞は福島民友、産経新聞、読売新聞、日経新聞など少数派に留まっている。
これまで述べたように、被災地復興、世論、科学、外交、全ての論点で
「反対」
の正当性を客観的に担保出来る材料は既に乏しい。
懸念される
「風評」
も、それを本来払拭すべき役割は報道や政治家にこそある。
ところが既に示した通り、韓国の尹錫悦大統領が言う
「常識外れの立場」
を取り続ける勢力は多い。
彼らがそこまでして護ろうとする
「立場」
とは一体何か。
処理水問題が泥沼化した原因は、未だ全く解決していない。

[スレ主【蒲田の富士山】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

5. 2023年8月03日 10:35:00 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[1386] 報告

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＞東京電力福島第１原発の【処理水】の海洋放出に「長期にわたる放出で生態への影響が懸念される。国民の理解は得られておらず、強行を許さない」と反対する決議を採択した。

トリッキーな、スピンっぽい、コスイ文章だな。キョードーは。
【処理水】という単語を「」の外に出している。

推測：主催者は汚染水とかそれに類似した表現を使ったのに、汚染水という文字を出さないための工夫として、「」の外に書いた。

[スレ主【蒲田の富士山】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

6. ぢっとみる[3293] gsCCwYLGgt2C6Q 2023年8月03日 17:18:06 : zykjpVyrS6 : QW1kVkRCMTNmdkU=[1099] 報告

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障害者、高齢者から人工透析患者などに対して、
役に立たない、人に面倒をかける、“社会”に負担をかける、
などなどを“理由”とした暴言が(堂々と)吐かれる世の中で、
まあ、ゲンパツなんて、どーすンの？

汚染水を地球に住む皆んなの海に垂れ流したり、
汚染土を日本中に(遙々、ワザワザ運んでまで)塗りたくル。
いったい、ゲンパツってナニ？

“殺処分”とか、“集団自決”とか言う口の悪いヤシ等さえ黙ってル。
ヤシ等は所詮、弱い者に(だけ)は滅法強いだけ。
あげく、ソれを擁護、共感までするヤシがイる。

ゲンパツって何さ！
何がそんなに大事なのさ！
奴ッポンなんか、ヒね！

7. 2023年8月05日 15:04:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[58] 報告

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産経抄
8月5日　処理水の海洋放出と政治の決断
2023/8/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20230805-CZX7FGBKRVI7TDTHOAMCS55QZA/
「政治が風評の矢面に立て」。
月刊『正論』2023年9月号で、福島県在住のジャーナリスト、林智裕さんがこう訴える記事に膝を打った。
東電福島第1原発の処理水の海洋放出の件である。
林さんは、放出先送りは
「処分できないほど危険だから」
といった新たな風評被害を招くと指摘する。
▼2023年7月には、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が来日し、海洋放出の安全性と妥当性を改めて強調した。
これらはかねて明らかなのに、放出の決断が遅れてきたのは、政治が処理水を
「汚染水」
と呼ぶ活動家らによる
「風評加害」
と対決するのを避けてきたからだろう。
▼「(処理水を)関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」。
政府と東電が2015年年、福島県漁業協同組合連合会に文書で伝えたことも活動家らは利用してきた。
林さんによると、
「関係者」
の範囲は恣意的に拡大され、
「理解」
は
「同意」
へとすり替えられた。　
▼立憲民主党の泉健太代表は2023年7月21日の記者会見で
「漁協が納得することが大事だ」
「漁協として1つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」
と述べた。
だが、中国などが国際問題化を狙う中で漁協に下駄を預けてどうするのか。
▼2002年10月、北朝鮮による拉致被害者5人の帰国時のことを思い出す。
5人は本心ではそのまま日本に留まりたかったが、北朝鮮にいる家族が人質となっていてそう言えない。
そこで、当時の安倍晋三官房副長官らが
「政府の責任」
で5人は戻さないと決めた。　
▼「5人を返さないと政府が決めたのは間違いだ」
「政府が決める必要はない」。
こう反発したのが、立民(当時は民主党)の岡田克也幹事長だった。
現在の政府と漁協の立場と重ならないか。

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