処理水海洋放出めぐる中国の偽情報拡散防止へ政府が米韓と連携　8月の首脳会談でも議題か
2023/7/30 17:42
https://www.sankei.com/article/20230730-HBKYVOTK3JIYLIA7QMLFJ3EGUY/
東京電力福島第1原発の処理水放出をめぐり、科学的根拠に基づかない中国の
「偽情報」
に対処するため、日本政府は米国や韓国と連携を強めている。
2023年8月18日に米国で開催される日米韓首脳会談でも中国問題の1つとして偽情報対策が議題に上る可能性がある。
「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策を取る」。
外務省の小野日子(ひかりこ)外務報道官は2023年7月26日の記者会見で、国際会議などで処理水を
「核汚染水」
と表現して日本批判を展開する中国を念頭にこう述べ、科学的根拠に基づく情報発信を強化する考えを示した。
中国は処理水放出を対日批判の
「外交カード」
として、偽情報の発信を強めている。
インドネシアで2023年7月13日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合でも、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が
「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康に関わる重大な問題だ」
と独自の主張を展開した。
政府レベルで中国に同調する動きが広がっているわけではないが、中国語圏を中心に世論レベルで中国の宣伝が効けば、日本産食品に風評が立ちかねない。実際、太平洋島嶼国の有力紙で中国の言説に影響を受けたとみられる記事が掲載されたケースもある。
福島第1のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定する。
濃度を国の規制基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈して放出する。
一方、中国の秦山第3原発が放出するトリチウムは約143兆ベクレル(2020年)と6.5倍に上る。
だが、王氏は2023年7月14日の林芳正外相との会談で
「事故由来の核汚染水と原発の正常な運転で生じる廃水は性質が完全に異なり、同列に論じられない」
と主張した。
中国の偽情報拡散を踏まえ、林氏は2023年7月14日、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振(パク・チン)外相と会談し、処理水に関する偽情報の拡散防止での連携についても意見を交わした。
また、事務レベルでも森健良外務事務次官がシャーマン米国務副長官、韓国外務省の張虎鎮(チャン・ホジン)第1次官と2023年7月24日に電話で会談し、処理水の海洋放出に関する偽情報の拡散防止での連携について話し合った。
外務省幹部は
「先進7カ国(G7)各国、自由・民主主義の国は偽情報に対する認識を持っている」
と危機感が共有されているとの考えを示す。
政府は2023年夏にも処理水放出を開始するとみられるが、その前後では中国が一層激しく対日批判をする事態も想定される。
別の外務省幹部は日米韓首脳会談に関し
「中国の動き次第で偽情報を協議する可能性はある」
と話している。

処理水放出　与野党、中韓偽情報の対応割れる　立民ちぐはぐ
2023/7/30 20:38
https://www.sankei.com/article/20230730-7G5GXWVRYVNZXHK4DCQGU7VRWM/
政府が計画する東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、与野党の姿勢の違いが目立っている。
科学的根拠に基づかない偽情報を発信する中国政府や韓国野党に対し、自民党や日本維新の会、国民民主党などが反論している。
一方、一部野党は中国などと同様に、原発敷地内で浄化処理する前の汚染水をそのまま放出すると誤解させかねない表現を使い続けている。
「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい」
「事実に反する発言は我が国としても累次に渡って適切な反論を行っている」
自民の茂木敏充幹事長は2023年7月25日の記者会見で、海洋放出に反対する中国の主張を、こう批判してみせた。
中国政府や韓国の最大野党「共に民主党」は処理水を
「核汚染水」
と表現。
放出計画について
「太平洋を『下水道』にしようとしている」(中国外務省)
などと批判を展開している。
だが、放出計画については国際原子力機関(IAEA)が包括報告書で
「国際的な安全基準に合致する」
と結論付けた。
危険を煽る中国や韓国野党などの非科学的な主張を放置すれば、日本に批判的な国際世論や風評被害が広がりかねない。
維新の藤田文武幹事長は韓国野党の主張を
「プロパガンダ」
と非難し、国民民主の榛葉賀津也幹事長も
「『汚染水』ではなく処理水だ」
と反発する。
公明党の石井啓一幹事長は、中国の姿勢について
「冷静に科学的根拠に基づいて判断してほしい」
「IAEAがお墨付きを与えた」
と疑問を呈する。
一方、立憲民主党の泉健太代表は2023年7月28日の会見で、中国の主張に関し、
「IAEAが出した結果については同じ評価がなされるべきだ」
と述べた。
ただ、
長妻昭政調会長は2023年7月20日の会見で、
「汚染水」
という呼称を用いた上で、
「それぞれの政治家が色々な考えで使っている」
と許容する考えを示した。
来日した韓国野党議員の記者会見に同席し、放出計画に反対する共同声明を出した議員もおり、チグハグな対応が際立つ。
共産党と社民党も
「汚染水」
などの表現を繰り返している。


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