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珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨(東京新聞)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/342.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2024 年 1 月 23 日 14:50:22: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
 

2024年1月23日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462

 能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲(すず)原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。(岸本拓也)

◆あと1年続いてたら僕らがつぶれていた
 「どこで何があるか分からん。本当に珠洲原発を止めて良かった」
 今回の地震で被災した高屋地区にある円龍寺の住職・塚本真如さん(78)は今月中旬、同県加賀市にある2次避難先のホテルで「こちら特報部」の取材にほっとした様子で語った。
 珠洲原発計画の反対運動で中心的な存在だった塚本さん。1975年に持ち上がった計画は、住民の反対運動と、それを切り崩す電力会社側との28年に及ぶ「闘争」の末、2003年12月に凍結された。塚本さんは「あと1年粘られたら、つぶれとったのは僕らの方やった」とかつての日々を振り返る。

◆関電は飲食や視察旅行で懐柔を図る
 関西、中部、北陸の3電力は1976年に正式に原発計画を公表した。しかし、関電が建設計画を進めた高屋地区では当初、住民のほとんどが反対していたという。そこへ関電側が住民の懐柔に動いた。「タダで飲み食いさせたり、原発視察名目の接待旅行に何度も招いたり。芸能人を呼んだ住民向けのコンサートも開かれた。僕は一度も行かなかったけど、最後は住民が飽きて視察に参加しなくなるほどだった」
 関電から、地域の祭りで使う奉灯「キリコ」の収納庫や農作物の保冷庫などを建てるための多額の寄付もあった。原発予定地の土地を貸して、億単位の賃貸料を得た住民もいたという。「カネ」の力の前に、一人また一人と賛成に回り、地域は分断されていった。

◆「安全はウソ」 学ぶほど疑念は確信に
 計画が持ち上がった当初、塚本さんは原発に賛成でも反対でもなかった。しかし、「推進、反対の本を100冊は読んだ。学ぶほど、安全はウソで固められていると疑うようになった。放射能と人間は共存できんなと」。米スリーマイル島や旧ソ連チェルノブイリでの原発事故もあり、疑念は確信に。反対運動へ深く関与していった。
 転機となったのが、関電が高屋地区での原発建設に向けた現地調査に乗り出した89年5月。塚本さんを含めた住民たちは調査に入ろうとする関電の車列を阻止し、市役所で約40日間にわたる座り込み抗議を始めた。円龍寺は反対運動の拠点となった。
 「それまで表に出ないようにしていたが、このときは大声を上げた。行動しないと何もならんと。知らん間にリーダー的な存在に祭り上げられていた」と塚本さん。住民らは念仏を唱えて道路に座り込んだ。調査を中断に追い込んだ。

◆「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」
 この頃から原発を巡る対立は激しくなっていく。高屋地区では住民の賛否が分かれる中で、毎年秋の住民運動会が中止された。生活雑貨店を営み、原発に反対した井上伸造さん(76)は「『反対派の店で物を買うな』と、不買運動も起きた」と明かす。
 塚本さんへの圧力も強まった。自宅では連日、無言電話が鳴り、電話が盗聴されたとしか思えない内容が書かれた手紙などが届いた。嫌がらせは、計画が凍結されるまで10年以上続いた。推進派に包丁を突きつけられたこともあった。しかし、「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」と周囲に何度も言い続けた。

◆住民のわだかまりは「もう過去のこと」
 反対派で建設予定地の土地を共有化したり、関電株を買って計画撤回の株主提案をするなどして手を尽くした。原発に反対する政治家を増やそうと、県議選や市長選などにも関わった。「強い者の味方をしたら坊主じゃない」という父の教えが行動を後押しした。
 塚本さんらの反対もあり、3電力側は2003年12月ついに計画凍結を発表した。11年の東京電力福島第1原発事故の後には「珠洲に原発はなくて良かった」と、推進派だった住民が塚本さんに話しかけてきたことも。だが、今では原発が住民の話題に上ることもない。住民同士のわだかまりは「もう過去のこと」だという。
 今回の能登半島地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。もし原発があったら大打撃を受けた可能性もあった。前出の井上さんは「原発事故が起きたら、能登はなくなっとったかもしれんね」。塚本さんは淡々と語る。「言葉を尽くすより、あの様子を見て想像がつくでしょう。やっぱり日本に原発を造れるところなんてどこにもないね、と」

   ◇

◆事業者による活断層評価は「明らかに過小」
 東京電力福島第1原発事故後、市民の立場で脱原発を求める発信・提言を続けている「原子力市民委員会」は、今回の能登半島地震で、地震や津波が頻発する日本の原発の危険性があらためて浮き彫りになったとして、18日にオンラインシンポジウムを開いた。
 「事業者による活断層評価は明らかに過小評価だった。数メートルに及ぶ地盤の隆起や変異を原発の安全設計に組み込むことはできない」「社会インフラが機能不全に陥った。原発事故発生時に避難や機材、人員の増強は不可能だと分かった」
 座長を務める龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)が、今回の震災で浮き彫りになった、志賀原発の問題点を列挙した。

◆地割れが隆起が起きたら、原発は持たない
 「原発にとって脅威なのは、想定していない揺れが起こること」と「想定外」の地震の怖さをあらためて訴えたのは、元東芝原発設計技術者の後藤政志氏。志賀原発1号機の直下には活断層が走っていると一時は評価されたが昨年、覆った。「この断層を元に地震が起きると強く主張するわけではない。他で大きな地震が起きた時に連動して揺れ、原発に影響を与えるんじゃないか、という心配をしている」。その上で、「地割れや隆起が起きれば、原発は持たない。原発を断層のない安定した地盤の上に設置することは最低限必要。能登半島地震は原発の危険性を突きつけている」と訴えた。
 原子力資料情報室の松久保肇事務局長は使用済み核燃料(SF)について言及した。北陸電は仮に全電源が喪失した場合、SF冷却プールが100度に達するのは1号機で17日間、2号機で29日間と推定している。だが、松久保氏は「志賀原発は長時間停止しており、SFの発熱量がかなり下がっているからこれだけ時間がかかる。停止直後ならこんなに余裕はなかった、ということになるだろう」と話す。津波についても「今回は原発に3メートルの津波が来たとされているが、3メートル以上来たらどうなるか。海水ポンプも壊れていたのではないか」と危惧する。

◆徒歩も自動車も、屋内退避もままならない
 一方、環境経済研究所の上岡直見代表は、石川県が策定した避難計画で指定する道路の多くが寸断されたとし、「原発避難は30キロ、数十キロ移動する。徒歩は考えられない。自動車で移動するのかといったら駄目ということ」と断じた。
 今回は、多くの家屋が倒壊しており、屋内退避もままならない。上岡氏は「仮に倒壊しなくても、ライフラインが途絶すれば屋内退避はできない」とする。さらに、避難時に放射性物質が衣服や体に付着していないか調べる場所「スクリーニングポイント」の開設や、ヨウ素剤の配布も困難だと指摘した。
 大島氏は「日本は世界にも稀(まれ)な地震、自然災害大国。現行の規制基準に重大な欠陥があり、避難態勢にも実効性がない。現在稼働する全ての原発をただちに停止させるべきだ」と語った。(宮畑譲)

◆デスクメモ
 10年前、大飯原発の運転差し止め命令を出した樋口英明元福井地裁裁判長は13日、「当時の人たちのおかげ」と、珠洲原発を止めた塚本さんらに感謝した(16日東京新聞茨城版)。その感謝の輪に、関電も加わるべきだ。珠洲原発が実現していたら、何が起きたか想像もつかないのだから。(歩)

【関連記事】「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感
【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか
【関連記事】かつて原発計画、能登地震の震源 「珠洲」凍結 住民に感謝 元裁判長・樋口さん、つくばで講演
【関連記事】石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定 知事は「震災少ない」と企業誘致に熱  

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コメント
1. ぢっとみる[3436] gsCCwYLGgt2C6Q 2024年1月23日 16:40:24 : zykjpVyrS6 : QW1kVkRCMTNmdkU=[1242] 報告
あぁ、この住職さんの記事を探そうと思ってたところでした。
立派なお坊さんもいるんですね。
カネ目とか、愛人囲ってルとかばっかりかと思っていましたが。
2. わ寺そーか臨済宗門徒[189] gu2Om4K7gVuCqZfVjc@PQJblk2s 2024年1月24日 10:00:23 : SfjFm4cMl6 : aW5BdmhoVkFiVUE=[1] 報告
>11年の東京電力福島第1原発事故の後には「珠洲に原発はなくて良かった」と、推進派だった住民が塚本さんに話しかけてきた

今年は24年…

過去に生きる珠洲市民

宮古を見習えないのかな…

???

3. わ寺そーか日蓮宗門徒[19] gu2Om4K7gVuCqZP6mECPQJblk2s 2024年1月24日 10:10:10 : SfjFm4cMl6 : aW5BdmhoVkFiVUE=[2] 報告
>>2

>8年前(2016年)の

のものだけど…

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://energy-sustainability.jp/guideline/&ved=2ahUKEwjVv7CN6_SDAxUXlK8BHaEvAZEQr4kDegQIFRAD&usg=AOvVaw3xwJwt280Y3OKNWkhIyH0M
>宮古市のエネルギーフロー図

宮古は未来へ…

珠洲は過去へ…

???

4. ゆでガエルまあクン[-891] guSCxYNLg0eDi4LcgqCDToOT 2024年1月24日 10:18:59 : SfjFm4cMl6 : aW5BdmhoVkFiVUE=[3] 報告
>環境経済研究所の上岡直見代表は、石川県が策定した避難計画で指定する道路の多くが寸断されたとし、「原発避難は30キロ、数十キロ移動する。徒歩は考えられない。自動車で移動するのかといったら駄目ということ」と断じた。

上岡直見サンの予測は

ハズレ

でしたね。

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://energy-sustainability.jp/guideline/&ved=2ahUKEwjVv7CN6_SDAxUXlK8BHaEvAZEQr4kDegQIFRAD&usg=AOvVaw3xwJwt280Y3OKNWkhIyH0M
>SDGsのために

5. 巷の話題[66] jUqCzJhikeg 2024年1月24日 10:24:15 : 9a4XYJrnDY : Q0QweC45UlAzb1E=[1374] 報告
珠洲市のような断層がま近にあり、津波の危険、地盤が緩い地域では
なるべく地盤の固い場所に、一階部分を住居にしない4階建て程の
集合住宅が適しているのではないかな。
6. ゆでガエルまあクン[-890] guSCxYNLg0eDi4LcgqCDToOT 2024年1月24日 10:40:47 : z9gqa7mUvk : UTNCZ1M1Y2sxNDY=[1] 報告
>>4

SDGsはタブー?

>戦略的イノベーション 創造プログラム(SIP)第2期 「IoE社会のエネルギーシステム」 地域エネルギー システムデザインの ガイドライン

て検索してください。

???

7. 茶色のうさぎ[-42053] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年1月24日 10:52:23 : ze3TSQ58uo : dmRSNDFGVW1PNEU=[29] 報告

>元裁判長・樋口さん、 ←尊敬♪♪💛💛 上杉藩?直江兼続? 樋口可南子さん💛親戚?

 ↓ 村長の責任です。 ←沖縄問題も同じです。
https://photos.app.goo.gl/vu2XBs67RrZGxgaLA

 ↓ 本日、大雪💀💀 火山灰💀 ←救出不可能です。 2024年1月24日💀
https://news.ntv.co.jp/category/society/f9ae8be4adb04e5ca91092b37fd14b85

 ↓ 柏崎原発「安全に避難できない」7割〜市民緊急調査 ←上杉藩💛💛 天地人💛
https://www.ourplanet-tv.org/48147/

 ?? ボク? 十日町 松之山、上杉藩です。w  うさぎ♂ 朝麦3💛 ばか

 燃料プールの温度が心配です。 田中真紀子氏 がんばれー♪♪ 麦4💛 上杉藩💛💛💛 ばか



[18初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

8. 茶色のうさぎ[-42052] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年1月24日 11:12:54 : ze3TSQ58uo : dmRSNDFGVW1PNEU=[30] 報告

 ↓ こいっら、 除名処分です。  うさぎ♂ 💢ー♪♪ぺっ 麦5💛

https://photos.app.goo.gl/oL7sPWDzp3pmnree7

https://photos.app.goo.gl/98DiDENsxJJkS1cCA
https://photos.app.goo.gl/r3UP7dvUDfjvGkmQ8
https://photos.app.goo.gl/APMUPCBwxbAm12f98

https://photos.app.goo.gl/RNz5sf6fgL7YkR5p9

 ??? 麦がうまい♪💛



[18初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

9. 楽老[4710] inmYVg 2024年1月24日 11:24:36 : xog7icnz6E : b1lvbDZmay44ZW8=[736] 報告
珠洲原発を止めて「本当によかった」

確かにそうだ。しかし安全性の面から珠洲原発を断念したのではなく
電力需要不振が最大の原因だった。
強欲な原発マフィアは安全性など問題にしていない。

だから嘘ばかり吐く

志賀原発が長期停止中で本当に良かった。
運転中に大型タンクローリー一車分もの冷却オイルが無くなればどうなっていたことか。

高浜原発1号機でも蒸気漏れがあって出力ダウン
4号機でも伝熱管損傷
いずれも能登地震とは関係ない事にしている。

    

10. 2024年1月24日 15:04:22 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4639] 報告
原発村の人間はとにかく人の命安全より利権、珠州原発を止めて本当に良かった、でなければ避難も出来ず汚染されたところで殆ど助からなかった、助かってもそのうち白血病やがんに侵される体になる、この国に原発などいくら電力不足と言えど稼働推進するものではない。それが嫌と言う程11年の東北大地震で分かったはず、今もって福島の事故の処理はままならない、それなのに原発稼働推進する岸田総理の頭は狂っているとしか思えない。これからいつまで汚染水を流し続けるのか、事故があっても誰も責任を取らないこの国の政治。
11. やたろう[1] guKCvYLrgqQ 2024年1月24日 15:21:06 : FO9wWHQrfC : a25vT0xoR2RoYlk=[70] 報告
三重も原発乞食の誘惑に勝ったからね 笑
12. AS285[21] gmCCcoJRgleCVA 2024年1月24日 15:42:44 : f8buu2pDzQ : Y2kxNmJwMTR6alU=[15] 報告
よっちゃんが
万博後IR誘致かと思いきや舞洲に原発誘致と言う思い憑き
の可能性が怖いな
13. 位置[205] iMqSdQ 2024年1月24日 16:01:43 : 4MqPWmkPbE : UHFYMTRsT2FuLnM=[48] 報告
原発マフィアは利権団体では無く、犯罪者、排斥しなければならない輩共。

志賀じゃなく、玖珠に原発おっ建てたら、間違いなく、3.11の二の舞になったな・・・・・・。

14. 1月23日[1] MYyOMjOT@g 2024年1月24日 16:59:02 : RQXn4b1wuc : RVBxWTBUeHhHR2M=[1] 報告
<■239行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本国よ、独立せよ!
1月1日 人工地震動画:能登半島沖地震 #人工地震

ベンジャミンフルフォードの宣戦布告

石川県で起きた日本の地震は、カール・ラハティ少将の命令で電磁気兵器を使用した

地球深部探査船「ちきゅう」で、以前人工地震を起こして 調査をしている。 と、作業員が説明してましたよ。人工地震は災害特需と巨額融資を産む大手ゼネコン株主銀行家のマッチポンプビジネス

巨大地震のトリガーをいじりまくる探査船地球!

海洋開発分科会 委員名簿委員

令和6年1月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(収録版)202401

第23回日本の未来を創る勉強会 講師 安藤裕先生 原口一博

財務省に国民はみな騙されつづけている。

トランプ大統領は影に回りディープステイトを壊滅した。それがこの選挙の結果の意味。つまりトランプホワイトハットチームが勝利したということがこの選挙結果なのだ。この4年間は全ておとり捜査なのだ。これはつまり全ての選挙区でホワイトハットが勝利するということなんだ岸田自民党よ。

【米大統領選】トランプ「圧勝」ほぼ確実か
【デイリーWiLL】⇒人工地震も解明されるぞ!

岸田自民も11月には確実に終了だろ

岸田首相が議員辞職か‼︎秘密会合で打診‼︎プーチンが米国に宣戦布告の法案に署名‼︎

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2024年1月17日 負け組は大詰め

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◆20時〜 生配信 <検察不発!?岸田高笑い>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 デモクラシータイムス

貴様らのヘリ訓練参加の火傷の5歳の子の命が絶えたんだ、鬼畜政治家・岸田、殺人隠蔽木原よ!

【なぜ永田町はこんなにも狼狽えるのか!(笑)】つくづく日本とは情けない国だと思わされる今日この頃。

トラの公約はLGBTを終わりする、米軍は撤退する、DSは壊滅させる

2024.1.12リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争650 能登地震の人工地震説を検証する。

「珠洲原発を止めて良かった。」 この方々が能登、そして日本を救ったのだと思う。「英雄」だ。この英雄達の戦いは、嫌がらせの連続だった。2024/01/24 原口一博

バザールユダヤ人はウクライナを見捨てて、過疎地能登に移住を計画している?ワクチン、人工地震→復興はスマートシティづくり、そいてバザールユダヤと中国、韓国人の移住それが、この地震の最大の目的だ。

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絶望しかない未来予想図!2024年 日本はどこへ向かうのか?2つの惨事から見えてきたもの

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志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか(東京新聞 TOKYO Web)

岸田が年頭会見で封印した羽田事故と志賀原発〜官邸記者も質問せず!何を隠しているのか?精彩を欠いた首相会見を読み解く【5分解説】

原発に異常が起きている。

被災地で支援を続ける国会議員、山本太郎参議院議員を非難する恥知らずと筋違い。

誰も被災地を知らずして国会議員の責務が果たせるか。

ヒビ割れた志賀原発を取材されるのがいやなんだよな、岸田よ

政府が信用できないので能登に入ったんだよ。しかもNPOの一員として。当然食事みんなと一緒だろ。

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松本人志性加害事件は自公維政権潰しの布石 メンバーになる 深田萌絵TV

ついに3日後、世界が動く。この瞬間は2度と来ない 預言天狗の開運お告げ

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《あえて誤報のいきさつを記者会

【第538回ライブ】2024年は歴史的な年になる‼️ 石川新一郎チャンネル

石川県知事、副知事が1日に東京にいるという不自然さ。

そもそも、世界の地震の1割を引き受けている巨大地震の超大国である日本に原子力施設を作ろうとする考えが、あまりに浅はかで下劣である。核施設を導入した正力松太郎や中曽根康弘、岸信介らは、結局、日本を核武装させたい下心で、平和利用を口実に導入し、現在の自民党、岸田政権が経済合理性のない原発推進を行っている理由も、核武装だけを視野に入れているからだ。他国を核で破壊するつもりで開発し、結局、自国民を壊滅させてしまう運命なのだ。それが、どれほど愚かなことか理解できない若者たちも、結局、核施設で未来を自ら滅ぼすことになるだろう。

核汚染水を神の体である生命の源の海に垂れ流した罪がこの能登地震である。つまり岸田自民党の断罪がこの地震である。

能登半島で起きた巨大地震と木村政昭氏の「日本列島断層」

八百万の神に原発の嘘を暴かれたんだわな、岸田。

ゴムゴムの実を食べた過去を隠さなくなってきた自称岸田。貴様は誰だ?

こ奴こそ真正の詐欺師だろ、検事殿

ゴム人間を確認してみよう! 先日、テレビを見ていたら‥‥ 本当に岸田さんがゴムだった!Σ(・□・;) みんなも確認してみて! 特に耳のところは接続が難しいので切れ目があります💦 #ゴム人間 #影武者 #岸田総理 #岸田文雄 #大量逮捕 #大量逮捕継続中… | Instagram

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日本の未来を創る勉強会 原口一博

泉房穂氏が日本の未来を熱く語る

ディープステート完全崩壊!日本の政治家14人が逮捕・次は2世議員!

<ついに危険水域に突入!>岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58%―自民支持も2割切る・時事世論調査 

救国内閣を作るため今こそ野党も解党し、真正野党を結成する時だろ。

不信任決議案否決の理由が「経済の好循環を続けるため」⁉️⁉️⁉️消費税減税に触れないのも消費税利権のためではないか⁉️⁉️⁉️2023/12/14 原口一博

なかのひとのアンテナ!「日本列島100万人プロジェクト」〜首相官邸前〜 VOL.8

政治家は裏金、国民にはインボイス 国民的反対運動は必至だ(日刊ゲンダイ)

自民党の内部崩壊が始まるぞ 検察が「安倍派立件」に動き出した衝撃と今後(日刊ゲンダイ)

ゴムゴムの実を食べた過去を隠さなくなってきた自称岸田。真っ先にこ奴の住む官邸と自宅を捜索してゴムを押収しろ!

ゴム人間を確認してみよう! 先日、テレビを見ていたら‥‥ 本当に岸田さんがゴムだった!Σ(・□・;) みんなも確認してみて! 特に耳のところは接続が難しいので切れ目があります💦 #ゴム人間 #影武者 #岸田総理 #岸田文雄 #大量逮捕 #大量逮捕継続中… | Instagram

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ゲサラです!カバールは降伏交渉をしようとしている!ホワイトハット・アライアンスは以下の要求で応えた!公的・私的債務を一括して帳消しにするジュビリーを実施すること!

岸田サギ(注射器が消える?)

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国会質問で泣けるとは思わんかった…😭 国民の為に必死で戦う「山本太郎」 #れいわ新選組 #山本太郎 #岸田文雄 #消費税廃止 #国会 #選挙 #増税メガネ 【山本太郎】を応援するべきと目覚めた者 トラジロ🐯

真珠湾攻撃の真実とハワイ諸島の闇

【解散総●●前後のテ○は近い!】ついにJ民党コチコチ会に東京●●特●部が動く!裏を返して考えると、とんでもない計画が控えている可能性あり!

いまは、偽計で誕生させた偽神たちへの、本物の神・みきの天罰の実行である。

【第544回ライブ】いよいよ改革派米軍の覚醒イベント始まります‼️ 石川新一郎チャンネル

能登地震も羽田事故も九州の火災もDSの脅し?⇒ぜったいに日本DSグループは許さない。

石川県の計30地点の放射線量グラフを公開しています。

1月1日

人工地震動画:能登半島沖地震 #人工地震

第23回日本の未来を創る勉強会 講師 安藤裕先生 原口一博

令和6年1月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(収録版)202401

米政権は中露を屈服させられそうになく、万能生物兵器で生態系を破壊する可能性(櫻井ジャーナル)

能登半島で起きた巨大地震と木村政昭氏の「日本列島断層」

八百万の神に原発の嘘を暴かれたんだわな、岸田。

不信任決議案否決の理由が「経済の好循環を続けるため」⁉️⁉️⁉️消費税減税に触れないのも消費税利権のためではないか⁉️

日本の未来を創る勉強会 原口一博

泉房穂氏が日本の未来を熱く語る

石川県能登半島 震災の真実‼️ himiko channel

緊急事態条項を通すため泥船内閣岸田がアメリカ軍産と共同した大犯罪

目的のためには能登半島は壊滅してもいいと判断した基地外政権

岸田サギ(注射器が消える?)

2023年11月24日首相官邸前にて開催された

「日本列島100万人プロジェクト」街宣の様子

いまは、偽計で誕生させた偽神たちへの、本物の神・みきの天罰の実行である。

天皇家・皇室の秘密 (2) 広島・長崎の原子◯弾

「増税やめろ、今すぐ減税!」れいわ新選組がデモ・街宣で全国行脚 30年不況にコロナ、物価高、インボイス 街頭から政治動かす機運を(長周新聞)

宇宙論と生命論/いときょう先生にホツマを学ぶ
真実のやまとの歴史と哲学を学ぶことが独立自尊の人材を育てることになる

令和5年10月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長

令和6年2月までにトランプが復活、岸田の政治生命もここで終了

この国は法治国家ではありません  竹原信一(元鹿児島県 阿久根)

9/1 20:00~ 【ゲスト:佐々木みのり先生】グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部とは何か?
及川幸久THE WISDOM LIVE CHANNEL#92 及川幸久THE WISDOM CHANNEL

「ALPS処理汚染水差止訴訟」提訴予告記者会見(2023.8.23) 福島・発

2022.5.29 小出裕章講演会「破たんしている原子力 それでもしがみつく理由」 labornetTV

2023.8.26  福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する Hiro Ugaya 烏賀陽弘道

山本太郎【幻の懲罰弁明原稿(読み上げ)】【不定例記者会見】#れいわ新選組#山本太郎#懲罰動議#懲罰弁明 2023年6月22日

「 テーマ : 新型コロナウイルス戦争 587 」「『 イベルメクチン 』と『 アビガン 』が『 常用 』され、『 口コミ 』で『 驚異の効能 』が『 衆知 』されていく。もう、『 騙せない 』」

放射能汚染水を自民党は毎日、飲んでみろ!泉房穂・前明石市長が怒り爆発!たっそ拓也・知事は先輩 日仏共同テレビ局France10

今、そこにある脅威〜組織を狙うランサムウェア攻撃〜

特ダネ!河野太郎クビか?マイナンバーカード致命的欠陥。犯罪に結びつく可能性。
岸田は当面ごまかして解散総選挙実行。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 一月万冊

ペンキ画家ショーゲンSHOGEN たっぷり1時間 日本人は絶対に観るべし 発明王⭐️てんつくマンチャンネル

【日本が大きく変わる日】アフリカの長老が明かす大変革の日≠ェ衝撃すぎる。この動画は絶対に見てください。 TOLAND VLOG

マイナンバーカードはWHOを中心とするデジタルIDによる人類管理計画の一貫(櫻井ジャーナル)

リチャード・コシミズ(最新動画)

拡散希望動画ちゃん寝る

藤原直哉氏 最新動画


東電の嘘―危険なトリチウムを海に流すな

「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会 福島・発

アメリカよりプロトニュウムを取り出すために厳命されているため汚染水を流すのが日本の原子力政策

私、マイナンバーカードを返納してきました。

タッカー・カールソン ツィッター ⇒開始早々で1億回視聴された世界的真のメディア。更に日本中に拡散希望。偽メディアNHKと比較してね。

なかのひとのアンテナ!「NHK虚偽報道抗議集会」 vol.4【コメ欄解放】

なかのひとのアンテナ!「NHK虚偽報道抗議集会」 vol.2【コメ欄解放】

新型コロナワクチン接種被害者支援サイト
・千手観音

フェイク情報に惑わされないための情報まとめサイト

文殊菩薩

統一教会自公政権が進めるマインバーカード詐欺を告発するサイト

・十一面観音


原子力詐欺まとめサイト

・毘沙門天

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真正日本創造のまとめサイト

・弥勒菩薩!


トランプ大統領は影に回りディープステイトを壊滅した。それがこの選挙の結果の意味。つまりトランプホワイトハットチームが勝利したということがこの選挙結果なのだ。この4年間は全ておとり捜査なのだ。これはつまり全ての選挙区でホワイトハットが勝利するということなんだ岸田自民党よ。

トランプ大統領集会演説TV

Right Side Broadcasting Network

ダボス会議への民衆の考え方


なかのひとのアンテナ!「日本列島100万人プロジェクト」〜首相官邸前〜 VOL.8

そもそも、世界の地震の1割を引き受けている巨大地震の超大国である日本に原子力施設を作ろうとする考えが、あまりに浅はかで下劣である。核施設を導入した正力松太郎や中曽根康弘、岸信介らは、結局、日本を核武装させたい下心で、平和利用を口実に導入し、現在の自民党、岸田政権が経済合理性のない原発推進を行っている理由も、核武装だけを視野に入れているからだ。他国を核で破壊するつもりで開発し、結局、自国民を壊滅させてしまう運命なのだ。それが、どれほど愚かなことか理解できない若者たちも、結局、核施設で未来を自ら滅ぼすことになるだろう。

核汚染水を神の体である生命の源の海に垂れ流した罪がこの能登地震である。つまり岸田自民党の断罪がこの地震である。

15. 1月24日[1] MYyOMjST@g 2024年1月24日 17:21:31 : bW7j4sltBM : RlVmT3lSYVB2VGM=[2] 報告
>>13

>原発マフィアは利権団体では無く

そのとおり!

新たな展開!!

野村修也!!!

>中大法科大学院教授の野村修也弁護士が23日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜午後1時55分)にコメンテーターとして出演

16. ボキ[25] g3uDTA 2024年1月24日 18:18:18 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[534] 報告
今、危ないのは原発ではなく、水資源や不動産です。水道代が値上がり、マンションの家主は外国人で、日本に住む日本人がショバ代を外国人に支払うことになる。
17. 蒲田の富士山[2153] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年1月24日 18:55:45 : 4mWDceGEaY : TDh1UXZWU255MEU=[11] 報告
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能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る 指針に書かれた「避難の準備」は(東京新聞)
2024年1月24日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304725?rct=tokuhou

 能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。(曽田晋太郎、西田直晃)

◆自治体職員も多くが被災して登庁ができない大混乱
 「阪神大震災の経験が生きなかった。経験を生かす以前の話だった」
 そう話すのは神戸市危機管理室の課長、渡辺智明さん(58)。6日から11日にかけて能登半島先端にある石川県珠洲市役所に入り、避難所運営のニーズ調査を担った。都市部で起きた阪神大震災とは異なる混乱ぶりがあったという。
 珠洲市は地方の過疎地。人口は約1万2000人。職員数も神戸が2万人だったのに対して400人ほど。3〜4割は被災して市役所に来られない状況だった。
 渡辺さんが現地入りした段階でも被害の全体像がつかめておらず、避難所の数や避難者数も不明だった。情報発信もままならず、飲料水などの物資が必要量以上に届く事態に陥った。
 「珠洲市は人手不足で満身創痍(そうい)だった。体系的に動けておらず、機能不全の状態だった。初動の局面からなかなか先に進めない状況になっていた」

◆震度6弱以上で「警戒事態」 原子力災害対策指針
 震災対応で大混乱した今回の地震。原子力災害でも重要な局面が迫っていた。
 志賀原発は停止中だったものの、立地する志賀町では元日に震度7、6日に6弱を記録した。その一方、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針では「原発所在市町村で、震度6弱以上の地震が発生した場合」などを「警戒事態」と判断する基準の一つに定めている。
 警戒事態は事故対応の初期段階に当たる。住民対応を円滑に進める名目で規制庁や自治体は少なくない業務を強いられる。指針などによれば、職員の参集、関連情報の収集や周知のほか、環境モニタリングや避難の準備が必要になる。
 避難の準備で対象になるのが、原発の5キロ圏の高齢者や妊婦ら。搬送先や輸送手段の確保も求められる。

◆警戒本部を約5時間半で「廃止」 何を急いだのか
 規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。
 ただ警戒本部は1日が約5時間半、6日が約40分で廃止された。この間、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」の機能や使用済み核燃料の冷却状態を確認したという。
 富山大の林衛准教授(科学技術社会論)は「志賀原発に異常はないとしつつ、変圧器の油漏れや電源喪失などの情報がどんどん出てきた。規制庁は異常の把握を途中でやめ、『大丈夫でしょう』と決めたように見える。なぜ本部を急いで廃止したのか。信頼性を失う判断ではなかったか」と疑問を呈する。
 「情報が錯綜(さくそう)すれば自治体の混乱を招きかねない。不具合の原因が究明できていないので、いつ危険な状態になるか分からない。規制庁はきちんと地震の影響をチェックすべきだった」

◆石川県「国からの指示が特になかった」
 国もさることながら気になるのが、志賀原発を巡る地元自治体の動き、特に石川県の対応だ。
 志賀町出身で社民党県連代表の盛本芳久県議は「県は北陸電力の発表を追認するだけで、原発に関する独自の情報発信がほとんどない」と不信感を示した上で「タブー視されているかのようで、県の動きが見えないことに不安を感じている」と嘆く。
 実際のところ、県はどのように動いたか。
 県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。
 その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。
 ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」(県危機対策課の担当者)ためという。

◆地震に原子力災害が加わると「対処できるレベルをはるかに超える」
 志賀町によると、警戒事態で避難準備する対象者は少なくとも233人(2023年11月時点)が該当し、5キロ圏で生活する住民の約7%を占めている。実際に避難となると、震災対応と並行した動きが求められる。
 今回の地震でこうした原発対応に追われた県と志賀町に対し、盛本氏は「災害対応は本当に大変だった」とねぎらいつつ「原発の様子が気になる県民は多い。余震の際には『原発は大丈夫か』と不安が募る。もっと情報を集約してほしかった」と注文する。
 警戒事態からさらに状況が悪化すると、自治体などの負担がはるかに増す。
 避難を強いられた住民の誘導、避難者の体に付着した汚染の程度を調べるスクリーニング、甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤の配布なども必要に。目の前の災害対応の中、対処しきれない事態が待ち受けている可能性が高い。
 新潟国際情報大の佐々木寛教授(政治学)は「能登半島地震では、水道破裂や道路陥没、電気不通が相次いだが、そこに原子力災害が加わると、単一の自治体が対処できるレベルをはるかに超える」と指摘する。
 「原発事故は十中八九、地震や津波と併発する複合災害。どの自治体も人員、物資ともに不足する」

◆国民を守るための方策が「簡略化」される懸念
 さらに佐々木氏は「原発事故の対応に手が回らないという理由を付け、防護策の簡略化に向かうのが怖い」とも警戒する。
 5キロ圏を例に取れば、今の指針では警戒事態よりも深刻な「施設敷地緊急事態」や「全面緊急事態」で避難の開始を想定するが、労力の問題から「5キロ圏でも屋内退避になってしまうかもしれない」と見通す。
 5キロ圏外でも「頑丈な建物に退避」が原発対応の基本とされかねない一方、今回の地震で建物の損壊リスクが明らかになっている。そんな中、屋内退避で難を免れるのに限界があるのは明白だ。飛散した放射性物質にさらされたり、体内に取り込んだりすることで、被ばくを強いられる可能性が高くなってしまう。
 佐々木氏は「原発が重大な事態に至らなくとも近くに住む人は不安を抱え、外に逃げてもいいか、屋内にとどまるべきか、迷いを生じさせる。それほど原発は厄介な存在だ」と訴える。

◆デスクメモ
 地震や津波の対応に奔走する自治体には頭が下がる。自身や身内が被災した例もあるだろう。彼らに原発対応まで求めるのは申し訳ない。災害時に負担を強い、疲弊を加速させるのが原発という存在。佐々木さんの言うように厄介であり、罪深くもある。そんな原発は本当に必要なのか。 (榊)

18. オクタゴン八咫烏A8[168] g0mDToNeg1ODk5SqmkCJR4Jgglc 2024年1月24日 18:58:02 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[1698] 報告
>>16

>危ないのは原発ではなく、水資源や不動産

その通り!

大家さんが外国人・・・

なんて、

普通になってきた!

まあ、昭和の化石には

理解できないしょうけど、ネ・・・

https://www.youtube.com/watch?v=A9trBrbTHm0

19. オクタゴンPNG48[132] g0mDToNeg1ODk4Jvgm2CZoJTglc 2024年1月24日 19:05:46 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[1699] 報告
>>18

トップダウンから

ボトムアップへ

ですね。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8e81dc309b2ed55cf600e97420014dee5cc17f02
>失敗しても構わない―復興の現場

20. 秘密のアッコちゃん[111] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月25日 20:29:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[224] 報告
<■448行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ソロモンの頭巾
第28回気候変動会議 COP史上初、原子力発電推進へ 長辻象平
2024/1/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20240124-OFLWJJLWYNIOLNQHNSFZTH5SKM/
世界のエネルギー潮流に変化が生じている。
原子力発電重視の顕在化だ。
2023年11月30日から12月13日の間、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、その潮目が鮮明に表れた。
二酸化炭素(CO2)を排出しない脱炭素技術としてCOP28の成果文書に原子力発電の有用性が記述されたのだ。
1995年からのCOP史上で初めてのことだった。
■地球沸騰の時代
2023年は暑さの記録更新が日々のニュースになった1年だった。
2023年7月には国連のグテレス事務総長が
「地球温暖化の時代は終わり地球沸騰の時代が来た」
と語り、各国政府に温室効果ガスの排出削減努力を呼び掛けた。
そうした流れの中でCOP28。
前回のCOP27でも議論された化石燃料の利用減にどこまで踏み込めるかが焦点だった。
化石燃料には石炭、石油だけでなくCO2の排出が少ないことで容認されてきた天然ガスも含まれる。
議長国のUAEは産油国。
予想通り議事は難航したが、成果文書は
「この10年で化石燃料からの脱却を加速させる」
という表現でまとまり、閉幕した。
■原発3倍化宣言
脱却加速の手段には、まず再生可能エネルギーの設備容量(発電能力)3倍化や、エネルギー効率の2倍化が挙げられた。
これらと並んでCOP28の成果文書に盛り込まれた加速手段が
「原子力発電の推進」
だったのだ。
原子力発電が脱炭素に貢献することは理解されていたにもかかわらず、過去のCOPでは、活用が躊躇われてきた感がある。
順当な評価への花道はCOP28の会期3日目にあった有志国宣言で整えられた。
多数の国々の賛意を得たことで、原子力発電の推進が成果文書に盛り込まれたのだ。
有志国宣言は2050年までに世界の原子力発電の設備容量の3倍化を目指すことの他、小型モジュール炉(SMR)や先進国の導入拡大、更には原子力を利用した水素製造などについても触れた内容だ。
SMRは立地上の制約が少なく、再生可能エネルギーとの連携にも適するとしている。
■25の有志国署名
原子力3倍化の有志国宣言は米国の発意によるもので、日本をはじめ、議長国のUAEや英仏加など22カ国が署名。
更に3カ国が加わり、計25カ国の推すところとなった。
うち7カ国は原発の未保有国だ。
中露は不参加だった。
日本原子力産業協会の調査によると、世界の原発保有国・地域は32。
ガーナやモロッコ、モンゴルなど未保有国の宣言参加は、地球温暖化防止への対応に加え、近年の国際情勢下でエネルギーの自力確保の必要性を痛感したことによる判断だろう。
■電力安定供給に
原発は1度の燃料装荷で365日以上、フル出力連続運転を続けられる。
それが強みだ。
国内の原発は13カ月ごとに止めて定期検査をしているが、海外では18カ月や24カ月運転の導入が進められている。
日本での液化天然ガス(LNG)による火力発電は、数日ごとに大型タンカーで運ばれて来る輸入LNGに依存している。
太陽光や風力発電は、自前でも発電量が不安定。
国際紛争でLNGが途絶した場合にも原発があれば支えになる。
しかも国連が強く主導する脱炭素化に整合するので原発導入国は今後も増えていくだろう。
■産油国も親原発
COP28の議長国・UAEは屈指の産油国だが、風土を生かした太陽光発電施設を保有している。
メガソーラーの1000倍の出力規模を誇るギガソーラーだ。
それに加えて出力140万キロワットの大型原発を2021年、2022年、2023年に1基ずつ運転しており4基目の建設も進む。
原子力発電・太陽光発電・火力発電のエネルギーミックスで2025年までのCO2排出半減の達成を手中に収めている。
それに引き換え日本では原発の再稼働が遅々としている。
原価や為替レートで変動するが、原発の停止分を火力発電で補うのに必要な輸入燃料代は原発1基当たり、1日約3億円。
原発停止で海外に流出した国富を
2011年度は2.3兆円
2012年度3.1兆円
2013年度3.6兆円
2014年度3.4兆円
・・・とする経済産業省の推計もある。
これが続いているのだから日本は貧しくなるわけだ。
電気代は高くなり産業競争力も衰えた。
ちなみにUAEの新鋭原発4基は韓国製だ。
日本の原子力産業は技術継承、サプライチェーンの維持も楽観できない状況だ。
世界の人口は100億人に向かっており、社会のデジタル化と併せて電力需要は急増する。
COP28で出現した新潮流に日本は掉(さお)さしていけるのだろうか。

主張
原子力発電 脱炭素活用が国際潮流だ 柏崎刈羽の稼働を確実に
2024/1/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20240118-NEYKTQODEJLNNK5EJ7SVWA6IXA/
東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働が現実味を帯びてきた。
原子力規制委員会が同発電所に出していた事実上の運転禁止命令が2023年12月末、同委によって2年8カ月ぶりに解除されたためである。
同原発も北陸電力志賀原子力発電所(石川県)も能登半島地震による重要施設への被害はなかった。
2024年夏以降には中国電力の島根原子力発電所2号機、東北電力の女川原子力発電所2号機の再稼働が見込まれている。
いずれも福島第1原子力発電所と同じ沸騰水型原発である点が注目される。
2024年を国内原発復興加速の起点としたい。
日本の歩みは遅すぎる
これまでの再稼働は全て加圧水型原発で東日本に多い沸騰水型原発の再稼働が待望されていた。
柏崎刈羽6、7号機(共に改良型沸騰水型、出力135.6万キロワット)が加われば国内の全原発33基中、16基による発電体制となる。
加圧水型と沸騰水型が揃うことも好ましい。
地球温暖化防止で国連から要請される脱炭素化への対応や、エネルギー安全保障の観点からも世界的に原子力発電への評価が高まっている。
2023年末の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)でも原子力発電の利用拡大に向けた動きがあった。
世界の原子力発電の設備容量3倍化を目指す有志国宣言だ。
日英仏加など25カ国が署名している。
成果文書にも原子力が二酸化炭素排出削減の有力手段の1つとして記載された。
COP史上初の画期的な承認だ。
海外では福島事故後、慎重になっていた原発利用の動きが活発化している。
スリーマイル島原発事故以来、原発の新設が途絶えていた米国で2023年7月に革新軽水炉の運転が始まったことも1例だ。
脱原発に傾いていたスウェーデンやベルギー、イタリアでも政策見直しが進んでいる。
韓国も2022年の新政権発足で脱原子力政策を撤回済みだ。
安全性と効率性に優れた小型モジュール炉(SMR)の開発も米加英などで活発化している。
翻って日本はどうか。
政府は2023年2月に
「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」
で、エネルギー安全保障と脱炭素に寄与する電源として原子力の
「最大限活用」
を明記したが、世界に比して歩みは緩慢だ。
柏崎刈羽原発もその例である。
6、7号機は2017(平成29)年に安全審査に合格しているが、再稼働に至っていない。
再稼働済みの原発は高経年機を除いてほとんどが安全審査合格から1年半以内に営業運転に入っているのと際立った差を見せている。
両機の遅れは東電に原発を運転する
「適格性」
があることの証明を規制委が求めたことなどに端を発している。
原発の安全審査基準に適格性の見極めは含まれないのに、規制委は勝手に精神論を持ち込んだのだ。
■規制庁も「紛失」猛省を
東電が招いた遅れもある。
2021(令和3)年に発覚した同原発の運転員のIDカード不正使用や侵入検知設備の故障などだ。
規制委は2021(令和3)年4月にテロ対策の不備を理由に核燃料の移動禁止を命じ、それによって事実上の運転禁止となっていた。
東電は2年8カ月に及ぶ是正努力が認められ、2023年12月27日に禁止解除の運びとなった次第だ。
規制委は電力会社に厳しいが身内には甘い。
原子力規制庁の職員が検査官証や立入検査証などを紛失し、無携帯のまま原発などへの立ち入り検査をしていたのだ。
2021(令和3)年10月の報告によると10人が計11枚を紛失していたのだから、どの口で東電を叱責できたのか。
また、行政手続法の無視も看過できない問題だ。
同法での安全審査の標準処理期間は2年だが、守られた例は少数だ。
10年を過ぎた原発もある。
国会で問われているが、馬耳東風だ。
遅れを電力会社のせいのみにすることなく、規制委も規制庁も自身への自律的改善の仕組みの定着を急ぐべきだ。
今後、同原発の再稼働は地元同意に移る。
新潟県の花角英世知事には、再稼働で東電に1基当たり年額1200億円の収益改善効果が見込まれることを判断材料に加えてもらいたい。
再稼働が進めば福島第1原発の廃炉も進む。
ひいては国内電力の安定供給にも資する。
海外も世界有数の原発として知られる柏崎刈羽の運用再開に注目しているはずだ。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号 社会保障経済研究所 石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75%上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46%減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。

主張
世界の原発3倍化 COP28での有力宣言だ
2023/12/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20231207-5DQYJMBS25LO5MODKZLQ7LJ26A/
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の3日目に、地球温暖化防止へ原子力発電を活用する有志国宣言が公表された。
「2050年までに世界の原子力発電の設備容量を3倍に拡大する」
ことを目指す内容だ。
米国の発意による提案で、日本をはじめ、議長国のUAEや英仏加など22カ国が宣言文書に署名した。
温暖化防止の脱炭素とエネルギー安全保障の両立を可能にする現実的な取り組みとして、賛同の広がりを期待したい。
国連は20世紀後半の気温上昇を、火力発電や産業活動の拡大に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出増加によるものと断定している。
今COPでは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを2030年までに3倍にする目標も日本を含む多数の国々の支持を得ているが、再エネには発電量が安定しないことや大面積を必要とする難がある。
それに比べ原子力発電は限られた敷地面積で大電力の安定供給が可能だ。
難点は過酷事故が起きた場合の被害だが、福島事故を教訓に国内の原発の安全性は大幅に向上し、海外でも万一の炉心溶融事故に対応可能な原発の開発が進んでいる。
原発の有志国宣言は日本がリードする高温ガス炉にも触れている。
発電しながら水素を製造できる新型原発だ。
宣言が目指す原発の発電力の3倍化は、各国一律ではなく世界全体での構想だ。
日本が海外での原発立地へ積極進出する好機である。
国内では新規原発の建設が10年以上、止まっている。
高度な技術の維持と継承のためにも、海外での建設プロジェクトへの参入が急がれる。
国内の33基の原発中、運転中は12基に過ぎない。
原発を脱炭素電源の主力に戻すには、原子力規制委員会の安全審査の効率化が欠かせない。
また約30年先を展望すれば原発の建て替えや増設が不可避だが、それには使用済み燃料の再処理工場の完成を急ぎ、核のごみの地下岩盤施設の立地に目処を付けなくてはならない。
いずれも国が前面に立つべき要件である。
電力は国家の活力源だ。
COP28での有志国宣言をバネに日本の原子力発電を回復軌道に乗せたい。

“世界の原発3倍も日本は想定せず技術支援で貢献” 西村経産相
2023年12月5日 13時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278441000.html
アメリカ政府が、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表したことについて、西村経済産業大臣は、
「現時点では日本が3倍にすることは想定していない」
と述べた上で、各国への技術支援などを通じて目標の達成に貢献していく考えを示しました。
COP28に合わせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに、2020年と比べ世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。
これについて、西村経済産業大臣は2023年12月5日の閣議の後の会見で
「世界全体でカーボンニュートラルを目指していく上で、原子力の活用は極めて重要だ」
と述べました。
その上で
「現時点では、2050年に日本が原発の発電容量を3倍にすることは想定していない」
「世界全体で増やしていく中で、日本としてもそれぞれの国への技術支援や人材支援などに取り組んでいきたい」
と述べ、日本としては、各国への技術面や人材面の支援を通じて、目標の達成に貢献していく考えを示しました。

世界の原子力発電能力「2050年までに3倍に」宣言 日米英韓など約20カ国まとめる
2023/12/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20231202-IXQ3HS3NHZIVNNSVPPRYIZPZ5Q/
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳級会合に合わせ、日米英、カナダ、韓国など約20の有志国は2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に拡大することを目指す宣言を2023年12月2日までにまとめた。
米エネルギー省が発表した。
宣言では、気温上昇を1.5度に収める目標の達成に向け
「原子力が重要な役割を果たす」
と指摘。
世界の原発能力を2020年比で3倍に拡大するため協力し、国際金融機関を含め原発への資金投入を進める。
日本は原発利用を推進していて、現行計画では2030年度の電源構成で20〜22%を見込んでいる。

[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

21. 第n次嫌々期(仮)[251] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年1月25日 21:24:56 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[11672] 報告
今、珠洲で「原発があったら良かったのに」なんて言ったら、批難されること確実。
殴られないだけマシかもね。
(いや、殴られるかも……実際地震被害者の前でそれ言ったら、殴られても不思議じゃない)

日本のどこでもそれを公言してたら、言葉の暴力で社会的に死ねるでしょう。

22. 核ボタン握るボケプー[23] imqDe4Neg5OIrILpg3uDUIN2gVs 2024年1月26日 19:08:54 : xGulK3WhH2 : RDZzOElMVFdpN0U=[1] 報告
<△20行くらい>
能登半島の最北端(136°E〜138°E, 37°N〜38°N)では、活断層の帯に沿って
2021年頃から、地震が頻繁に発生していた。〔震度別の地震発生回数〕

 1 2 3  4 5弱 5強 6弱 6強 7 合計回数     (期間)
 0 0 0  0 0 0  0  0 0   0   (2020/12/01〜12/31)
39 19 10 1 1 0  0  0 0   70   (2021/01/01〜12/31)
130 39 18 6 0 1  1  1 0   195  (2022/01/01〜12/31)
151 61 21 6 0 1  0  0 0  245  (2023/01/01〜12/31)
12 64 61 22 6 3  0  1 1  161  (2024/01/01〜01/02)

こうした状況の中で、規制庁は「アレは活断層ではない」と嘯いて原発の再稼働を認めた。日本無くなるよ、この〇〇〇〇〇!!と叫びたいが、ボンクラの絶叫など無益だ。
ここは賢者の真言・箴言を引用しよう──

・日本の原発の半分は岩盤の上に建っていない
・岩盤上の揺れが地表上の揺れよりも大きい場合があった
・地震は、観察も実験もできない。資料もない。地震のことは専門家にも分からない
・老巧原発は、老朽大型飛行機に似て
・核燃料リサイクルを破綻させた日本に高い技術力も能力もない
・原発は自国に向けられた核兵器だ
・被告は大飯原発3号機、4号機の原子炉を運転してはならない

23. 乳良〜くTIMES[875] k_uXxyYjMTIzMTY7gq1USU1FUw 2024年1月26日 19:51:50 : y2IJanYg52 : Nkh0Y2xYNWxmM0k=[456] 報告
あー、やだね。>>20という「原発は安い・CO2削減に有効」カルトがいる。

使用済み核燃料サイクルは頓挫しており、過去の歴史を見れば「そのうち技術が進んでなんとかなる」

と言うのは、「甘過ぎる」ことが明らかなのにね。

>>8 楽老さんが指摘しているように、原発推進派の連中は、毛ほども「安全」を考える気がないのだ。

何せ、フクシマで「ガチで放射能拡散」が報道されている時に、当時の頸断連怪長が、「手放しで原発賛美」

発言をする位なんだから。

原発推進派の「反社」性は、オウム真理教の何百倍も酷い……と言える。

24. T80BVM[223] VIJXgk9CVk0 2024年1月26日 23:15:59 : GKyokXky8k : UGhYUUk1cGxSSUk=[73] 報告
アメに動じない、ムチにも怯まない
すばらしき珠洲市の人々
応援してます

短いが以上です

25. 第n次嫌々期(仮)[260] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年1月27日 20:27:51 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[11681] 報告
個人的には、オウム真理教と自民統一教会党を比べたら、自民統一教会党の方が反社会的だと思います。
(反社を利用しましたが、ケチって火炎瓶を投げ込まれたりしてますから。嗤)

原発は総コストで火力発電よりずっと高くつくことは明白です。
それにCO2は、温暖化の原因ではなく結果なので、削減は無意味です。
(局所温暖化した場所で、水に溶け込んでいるCO2が出てきて大気中のCO2濃度を上昇させています。局所温暖化は気象兵器を利用して起こされていると、個人的に推測しています……)

26. 核ボタン握るボケプー[24] imqDe4Neg5OIrILpg3uDUIN2gVs 2024年1月28日 11:32:05 : JQHHcS5mPQ : V250bG9YbHp6cC4=[1] 報告
<△22行くらい>
>>20
なるほど世の中は、地球温暖化 → CO2が悪い → 原発こそ救いの女神
という流れですか。それでは、CO2分子はどのように大気を暖めるか?
(その分子運動論的なアプローチ)

O=C=O はその分子構造から赤外線の熱エネルギーを吸収して励起状態になる。
(分子の回転や振動のエネルギーとして熱を保持するホッとなCO2)
大気中のわずか 0.03% のCO2がホットになったとして、その後どうなるか。

@ 次々と大気中の他の分子 N2 (78.08%), O2 (20.95%) と衝突して熱交換する
 (大気全体をホッとにする)
A CO2分子の励起状態は緩和され、熱(赤外線)の再放射を行う
(N2, O2分子は、赤外線を吸収できないので大気はホッとにならない)

大気上層では、空気密度が小さく衝突は稀となるから、@ の熱交換は稀。
大気の中・下層では、@ の平均衝突時間間隔と A の励起状態の緩和時間
を比較する必要がある。

もし、( @ の平均衝突時間間隔 )<( A の励起状態の緩和時間 )なら、
衝突による熱交換が起こって大気はホッとになる。
もし、( @ の平均衝突時間間隔 )>( A の励起状態の緩和時間 )なら、
衝突する前にCO2は赤外線を再放射してしまう。大気は暖められない。

ここまで言えば、世の秀才たちがたちどころに計算してしまうだろう。
だがそこにノーベル賞はやって来ない。その反対を言えばやって来る。
ボンクラ予想だけ書いておく──

   予想: CO2は温暖化に関して無罪である。
 

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