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2024年1月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/305213?rct=national
東京電力福島第1原発事故の収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは、先行する2号機で3回目の延期となり、当初の計画から3年近く遅れることになった。汚染水の発生源となるデブリを取り除かない限り、原発の高いリスクは解消されない。
2017年から国費を投じて開発してきたロボットアームは、性能不足などで当面は使用できなくなった。デブリの採取を急ぎたい東電は、代わりの手段として釣りざお状の装置に変更。19年に原子炉格納容器内へ投入し、デブリとみられる堆積物に触れた実績がある方法にかけるしかなくなった。
現行計画の実現性に疑念が浮上したのは昨年秋。格納容器につながる横穴の扉を開ける作業で、扉を留めるボルトが固着していた。横穴をふさぐ堆積物が固く、除去は苦戦するとの見方が広がっていた。
釣りざお状の装置は簡易な構造で、ロボットアームで予定していた原子炉内の詳しい調査はできない。作業員が現場で対応する時間も当初の計画に比べて長くなるとみられ、被ばく量が増える恐れもある。
今回の試験取り出しで採取できるデブリは数グラムで、耳かき1杯ほど。1〜3号機内のデブリ総量は推計で約880トンに上る。大規模な取り出しに向け、建屋全体を水没させる案などが上がるものの、いずれも構想段階で工事が可能かどうかも分からない。
事故から間もなく13年。東電は廃炉完了目標の51年までにデブリ取り出しを終えるとする。だが、その方法は一向に現実味を帯びない。漁業者の反対を押し切って処理水の海洋放出に踏み切っても、廃炉への道筋が見えてこない。（渡辺聖子）
ロボットアーム 溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。
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