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＜■67行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 発電ゼロの「原電」支援やめて！東電株主の提案どうなる？
2025年6月18日 毎日新聞 川口雅浩・経済プレミア編集部https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250615/biz/00m/020/006000c どうなる大手電力の株主総会（1） 今年の株主総会は「もの言う株主」の発言が注目されている。東京電力ホールディングスの株主総会では例年、大株主の東京都はじめ個人株主が脱原発や再生可能エネルギーの導入拡大を求める提案を行っている。2025年6月26日に開く株主総会で株主は、どんな提案をするのか。
今年の注目ポイントの一つは、「発電ゼロ」でも黒字が続く日本原子力発電への支援を東電が中止するよう求める個人株主196人の提案だ。
東電の株主総会招集通知によると、東電が取締役13人の選任を求める第1号議案だけが会社提案で、続く第2号議案から第8号議案までが個人株主、第9号と第10号議案が東京都の株主提案だ。
このうち株主提案のトップバッターとなる第2号議案が、東電に原電支援の中止を求める個人株主の提案だ。提案は全国の株主196人の連名となっている。
個人株主は「そもそも公的管理の我が社（東電）が他社（原電）を支援する余裕はない。一刻も早く原電への支援を停止し、支援済みと前払い電気代の回収に乗り出すべきだ」と主張している。公的管理とは東電の大株主が政府であることを指す。
東電は原発事故の後、政府が大手電力などと設立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構から1兆円の出資を受け、原賠機構が議決権の過半を握る。さらに東電は被災者への賠償などで原賠機構から多額の交付金を受けている。交付金の財源は国債で、東電と大手電力が毎年、国に返済することになっている。個人株主は東電が原電支援より、国への返済を優先すべきだと主張している。 原発2基の再稼働めど立たず 大手電力に電気を販売する原発専業の原電は、保有する原発4基のうち、2基が廃炉作業中だ。再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）と東海第2原発（茨城県）は11年5月以降、停止したまま、再稼働のめどは立っていない。このうち東電は東海第2原発を支援している。
敦賀原発2号機は原子炉直下に活断層があることが否定できないとして… ――引用ここまで、以下は有料記事
「原電支援もうやめて！」大手電力5社の株主が求める理由
2025年6月20日 毎日新聞 川口雅浩・経済プレミア編集部
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250618/biz/00m/020/009000c どうなる大手電力の株主総会（2） 「原子力規制委員会の審査で不許可となり、発電の見込みのない日本原子力発電の支援を続けることは、株主として容認できない。原電との受電契約は解消し、原発の維持管理費の支払いも打ち切るべきだ」
今年の大手電力の株主総会では、東京電力ホールディングスだけでなく、関西電力や中部電力などの個人株主からも、こんな提案が相次ぐ。大手電力の株主は、なぜ原電の支援中止を訴えるのか。
前回の本欄で、東電の個人株主196人が「原電は発電できない設備だけ持つまれな会社だ。我が社（東電）は電気を受け取っていないのに毎年（基本料金として原電に）550億円支払っている。我が社は資金回収に動き、福島への賠償に投入すべきだ」などと提案すると詳報した。
今年の大手電力の株主総会は6月26日に集中している。今年の特徴は東電だけでなく、関西、中部、東北、北陸を含む大手電力5社の個人株主が、そろって原電支援の中止を求めることだ。
東電などの個人株主が原電支援の中止を求める株主提案を行うことは過去にもあったが、大手5社の株主がそろって原電支援中止を求めるのは今年が初めてとなる。
原電は2025年3月期決算まで8年連続で最終黒字を計上している。発電がゼロでも黒字が続くのは、これら大手電力5社が基本料金として、原電の人件費や原発の維持管理費用などを払っているからだ。東電は「将来の電気料金の前払い」まで行っている。 「いま判断しなければ損失拡大は必至」 大手5社のうち、関西、中部、北陸の大手電力3社は原電の敦賀原発2号機（福井県）を支援している。敦賀原発2号機は原子炉直下に活断層があることが否定できないとして、原子力規制委員会が24年11月、新規制基準に適合しないと判断した。
ところが原電は敦賀原発2号機を廃炉にせず、不許可の処分を受け入れた上で審査を再申請し、再稼働を目指す方針だ。
このため関電の個人株主84人は… ――引用ここまで、以下は有料記事
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