デジタル庁の「マイナカードのポータルサイト」とまんま同じじゃん。

政府が政府の発信する情報（公文書）に利用規約変更を免責とかふざけたこと言ってたら、裁判における公文書の証拠能力はゼロになる。
厚労大臣わかってやってんのか？

政府が民間の詐欺集団並みにモラル壊れてる。
一大事だ。

厚生労働省の皆様全員、
もうヤッチッタ皆様なので、
やられた皆様も、しっかり周知して、
主権者の犯罪者への、報復・復讐、
犯罪者撲滅活動により、
身ぐるみハイで、●処分ください！!
・・ほっておくから、やめません。
よろしくお願い●たします！!

　責任逃れは　出来ません

　絞首刑

刑事訴訟法、国家公務員法、地方公務員法、などによって公務員の犯罪が処罰される。
そして、刑事訴訟法239条2項に公務員の告発義務が有る。
公務員は、犯罪を見て見ぬふりをしてはいけない。

公務員が、自分たちの権限で詐欺サイトを作ることは、正に犯罪である。
サイトに書いてあることが犯罪を誘発し、死者を出しているので、責任を逃れられない。

この厚労省の利用規約のように、目立たないところに置いてあるものは、
当然利用者は読んでいないし、承認もしていない。

このような利用規約は法的に有効なのか疑問だ。

法律の専門家に聞きたいところだ。

その責任が幾つも認定されている厚労省が、

今回も逃げられると思ってこの様な姑息な表示をしたのだろうが、

今回の薬害事件は、空前絶後の膨大な被害者を既に産んでいる、

おそらく来年には司法関係者や検察、メディアらの家族親族同僚友人知人にも

沢山の被害者が出てきて、

誰にでもワクチンが原因で被害が起きていることを認識するだろう。

司法関係者も今までと違い他人事ではない。

厳罰を加えるだろう。

奴等、昔だったら焼き討ちもので、

全員ひっ捕まえられて、打首ものだ。

来年楽しみだw

ここからは陰謀論かもしれないけど、状況証拠からの推察として

憲法第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
�A　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

厚労省の役人は憲法の範囲内での公務員では無い事が証明されてしまった、公務員は選挙で選ばれるんだから
省庁などの役人は公務員を詐称していると言う事になる、今回の薬害を作りだす行動から見てそれが証明されたんじゃないだろうか？

では一体単なる官吏が何故公務員を詐称出来るのか？という誤った仕組みについては
「コロナワクチン接種率　厚労省職員10％、国会議員15％、医師20％　国民 82％」を主張した
竹原信一 阿久根市議が以前から追及していて、阿修羅にも記事がありました。

知っておきたい日本の仕組み（１）ー（８）NET IB NEWS
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/590.html

今現在薬害起こし続けておきながら、解剖結果毒チンの仕業だとする医師の判断を覆し、未だ独自の判断とか言い繕う連中が国民に奉仕してるはず無いじゃないｗ

だから毒チン被害受けたりシェディングで酷い目に遭い続けている。

信じるに足る政府や省庁が日本には無いんじゃないか？という嘘みたいな現実を認識していかないと頃される、今の件で1908名数えられている、それでも止めない、冗談なのは信じ切ってる平民の頭の中だろう。