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下院共和党、バイデン氏次男の疑惑調査へ 過半数奪還で/日経
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/323.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 11 月 19 日 09:18:16: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

下院共和党、バイデン氏次男の疑惑調査へ 過半数奪還で/日経
ヨーロッパ
2022年11月18日 18:19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17ED30X11C22A1000000/

共和党のカマー下院議員は「これはジョー・バイデンに対する調査だ」と強調した=AP
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院選で過半数の奪還が確実になった野党・共和党は2023年1月に始まる議会で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏と外国企業の関係を巡る疑惑を調査する方針だ。不法移民対策など支持層の関心の高いテーマにも照準を合わせ、24年の次期大統領選をにらみ政権への対決姿勢を強める。

下院監視・改革委員会の共和トップ、ジェームズ・カマー氏は17日、記者団に「バイデン氏と彼の家族の海外パートナーとの関係を評価する」と述べた。議会で「バイデン家の人たち、特にハンターとジョー・バイデン(大統領)から話を聞きたい」と語り、2人を召喚する意向を示した。

共和の調査によると、中国企業が米国企業から電気自動車向けの鉱物資源を調達する際にハンター氏のかかわる投資会社が支援していたほか、同氏はウクライナのエネルギー企業の役員に就いた。いずれも21年1月の大統領就任前だったとみられるものの、副大統領だったバイデン大統領の政治的地位を利用して多額の報酬を得ていたと指摘した。

共和がまとめた報告書は「(ジョー・)バイデン氏が家族のビジネスにかかわった」と断定。「中国共産党を含む悪意のある外国組織による影響、脅迫を受ける可能性がある状況をつくり出した。国家安全保障上の重大な問題を提起している」と主張した。

カマー氏は「これはジョー・バイデンに対する調査だ」と強調した。一方、バイデン大統領は家族のビジネスへの関与を一貫して否定している。

これまでも捜査当局はハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った贈答品を巡る税務処理などを調べてきた。ハンター氏は捜査の事実は認めているものの、違法行為はなかったとの立場だ。

共和は過半数を獲得した下院を主戦場と位置づけ、政権の疑惑や失政を追及する議題を検討している。急増する不法移民も候補になる。米国とメキシコの国境で22年度(21年10月〜22年9月)に拘束された人数は前年度比37%増え、過去最高となった。犯罪の温床になっているとみる共和はマヨルカス国土安全保障長官の弾劾を視野に入れる。

国内外で批判された21年8月のアフガニスタンからの米軍撤退に加え、米連邦捜査局(FBI)が22年8月にトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した妥当性を検証する案なども浮上する。

共和の重鎮であるロムニー上院議員は中間選挙後に米紙への寄稿で、下院での過半数奪還後に優先すべきは「米国民にとってより良い法案を通過させることだ」と訴え、「無意味な調査や脅し」に偏るのは避けるべきだと戒めた。ただ党内でそうした声は少数派で、24年の大統領選をにらんで政権を攻撃する姿勢に傾きつつある。  

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コメント
1. 2022年11月19日 13:26:28 : JEX0beIO4c : alFvcHhuYzZuSkk=[7] 報告

まあ、疑惑のデパートみたいな男がバイデンだが、
最新の事件ではFTXのマネロン疑惑がある。
このマネロン疑惑の役者は3人で一人は漫才師ゼレンスキー
2番めがFTXのCEO、三番目がいつものよれよれバイデンが登場して
なんとも胡散臭い劇を演じている。

さて
ゼレンスキーは2月にウクライナ騒動が始まるとすぐに全世界に
支援金を要請したが、なぜかこれが「仮想通貨」でお願いというものだった。
仮想通貨などというものは通貨でもなんでもなく最初からマネロンのための
手品であると決まっている。
仮想通貨が「マネロンにも」使われるのではなく富裕層には「マネロンだけに」使われるといったほうが早い。
たとえば最近の報告では
〈警察庁は、国内仮想通貨取引所がマネロン疑惑があるとして届け出た取引が、2018年1〜10月に約6000件に急増していたことを公表、疑惑取引の届出例や架空名義など不正が疑われる事例を公開した。〉
https://coinpost.jp/?p=59167 (「コインポスト」)
以上のごとく、もはやマネロンのない仮想通貨などありえない。

なぜ漫才師ゼレンスキーが世界各国からの支援金を「仮想通貨で」と要請したのか。
じつは今回、ネズミ講疑惑でわざと倒産して逃げたFTXとその子会社Alamedaはウクライナ政府と手を握って
〈ウクライナ政府とFTXら、仮想通貨募金サイトを設立〉していた。
https://coinpost.jp/?p=330240

なぜFTXが漫才師ゼレンスキーと手を組んで仮想通貨寄付サイト「Aid For Ukraine」を設立したのか。
FTXのサム・バンクマン・フリードCEOは民主党への献金者では全米2番めの大口献金者でバイデンと親しい。
ほぼ、毎日のようにホワイトハウスを訪れていたことは全米のニュースが伝えている。どうして毎日バイデンと逢っていたことがわかるかというと
ホワイトハウスには記帳制度があって、大統領に会うと自動的に記帳されるのだ。
その記録からFTXのCEOとバイデンがウクライナ勃発以降、頻繁に会っていたことがわかるという。

さて、ゼレンスキー、FTXのCEOそしてバイデン。この3人が仮想通貨を通じてなにやら企んでいたことは明らかだろう。
今回のFTX自爆はなんらかの証拠隠滅のために自爆した可能性が高い。
共和党がどこまでこの疑惑に迫れるかだが、米国は民主主義国家でもなんでもなく富裕層がやりたい放題の無法国家だから
裁判所も検察もFBIも全部、民主党犯罪政権の下部組織である。
おそらくすべての悪事は闇から闇に葬られるのだろう。

2. 2022年11月19日 22:17:15 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[474] 報告
かなりの長文で多分翻訳なので読みにくいが詳しく書かれた記事。

=======
ハンター・バイデン氏とウクライナの疑惑再び注目 ロシアの生物兵器に関する主張により|ARAB NEWS
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_64055/

28 Mar 2022 06:03:22 GMT9

ロシアは、ジョー・バイデン氏の次男が米国の大量破壊兵器配備計画に直接関与していたと主張
世論調査では、有権者の66%がハンター・バイデン氏のメール流出によってもたらされた疑問は「重要」であると考えている

レイ・ハナニア

シカゴ:ジョー・バイデン米大統領が月曜日、ロシアのプーチン大統領がウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしていると非難した。そのとき彼は、不注意にも彼の息子、ハンター・バイデン氏に関する長年抑え込んでいたスキャンダルのフタを開けてしまった。

バイデン大統領は21日のホワイトハウスでのブリーフィングで、プーチン氏はウクライナで「追い詰められている」とした。そして、民間人や軍事目標に対する非合法兵器の使用を正当化するために「偽旗」作戦を画策するかもしれないと述べた。

バイデン大統領は、「われわれは、以前にもそれを見たことがある」と述べた。「彼は多くの偽旗作戦を実行してきた。彼が『NATOやウクライナ、米国がやろうと思っていること』について話し始めたら、それは、彼がそれを実行する準備をしていることを意味する」

クレムリンは、ジョー・バイデン氏の発言に対して、彼の息子がウクライナの生物兵器プログラムを促進する手助けをしていると非難した。それにより、彼の父親がアメリカの副大統領だったときのハンター・バイデン氏のスキャンダラスなビジネス取引が、再び世間の注目を集めることになった。それについては後述する。

保守的な批評家は、次のように主張している。大統領の次男が叔父のジェームズ・バイデン氏と組み、最初はデラウェア州の上院議員、後にはバラク・オバマ政権の副大統領を2期務めたジョー・バイデン氏の政治的影響力を利用して、ウクライナで有利な契約を獲得した。両者はこの疑惑を否定している。

この話が最初に出たとき、主要メディアはほとんど取り上げなかった。FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア大手は、2020年の選挙前に、保守寄りの『ニューヨーク・ポスト』による記事を含め、この疑惑に言及する投稿をブロックしたほどである。

この論争が最初に公になったのは、ハンター・バイデン氏が2019年4月――父親が大統領選への立候補を正式に開始した月――に、私物のノートパソコンをデラウェア州のコンピューター修理店に持ち込んだが、受け取りを忘れたことがきっかけだった。

法的には、ノートパソコンは店のオーナーの所有物となり、店のオーナーはハンター・バイデン氏の個人的な電子メール数千件を含むデータを、共和党の活動家に引き渡した。

公表された複数の証言によると、これらの電子メールには、退廃的なライフスタイルの薄気味悪い詳細や、ハンター・バイデン氏による、中国やウクライナとの数百万ドル規模の海外契約の関連情報が含まれていた。

2014年、ハンター・バイデン氏はウクライナの国営天然ガス会社ブリスマに年間100万ドルのコンサルタントとして入社した。同年4月に当時の副大統領である父親がウクライナを訪問し、ブリスマの幹部と会った。それから1カ月もしないうちに、有利な契約が転がり込んできた。
2009年7月22日、キエフで当時の米国副大統領ジョー・バイデン氏が身振りを交えて、ウクライナ国民へ演説。欧米との統合を目指す同国に対する米国の支援を再確認した。(AFP/ファイル写真)

ブリスマ社自体も、汚職疑惑に悩まされている。さらに、ハンター・バイデン氏は、父親が副大統領でウクライナ政策の策定に携わっていたことを除けば、この会社のコンサルタントとしての必要な資質に欠けていると批判されている。

キエフに駐在する米国のトップ外交官は2016年に国務省に送られた機密メールの中で、父親がまだ副大統領だったころのハンター・バイデン氏のウクライナでのビジネス取引が、同国の反汚職の取り組みを「弱める」と警告している。

2016年11月22日付のこのメールは、当時、在ウクライナ米国大使館次席公使だったジョージ・ケント氏が書いたものである。

メールによると、ウクライナの元天然資源相で、ブリズマ・ホールディングスの創業者であるミコラ・ズロチェフスキー氏の事件をめぐる「武勇伝」についての議論が詳細に記されている。

2020年10月4日のニューヨーク・ポストの報道では、ハンター・バイデン氏のノートパソコンのメールを引用して、ズロチェフスキー氏は、「ジョー・バイデン氏がウクライナ政府高官に圧力をかけ、同社を調査していた検察官を解雇させる1年も前に、この副大統領をブリスマ社の幹部に紹介していたのである」と主張している。

この会合は、ブリズマの取締役顧問であるヴァディム・ポジャルスキー氏がハンター・バイデン氏に送ったとされる感謝のメッセージの中で言及されている。メッセージは、ハンター氏がブリズマの取締役に就任してから約1年後の2015年4月17日に送られた。

2017年、ハンター氏は中国を拠点とするプライベート・エクイティ・ファンド、渤海華美股権投資基金管理有限公司(BHR)の取締役会にも10%の出資で参加している。

BHRは、中国銀行が支配する渤海産業投資基金管理有限公司によって2013年に設立された。創業者にはハンター・バイデン氏の投資会社、ローズモント・セネカ・パートナーズ社が含まれている。

米国の有力政治家の子供が幹部職に就いたり、親の政治的影響力から利益を得ていると非難されたりすることは珍しくない。

ドナルド・トランプ大統領の息子と娘は、大統領在任中もその後も、反対派から「影響力の行使」を批判され、常にニュースになっていた。

トランプ氏の子供たち、イヴァンカ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏の取引については、ニューヨーク州司法長官が今年1月に開始したものを含め、複数の捜査が進行中だ。

翻って、共和党は議会で2019年10月15日、ノートパソコンから抜粋した具体的な内容を示した決議案を提出した。ハンター・バイデン氏のウクライナとの取引に関する調査を要求するものだ。

2020年11月の大統領選挙前の最後の数週間、バイデン大統領は息子に対する疑惑を否定した。疑惑は「ロシアの情報工作」であり、「私と、私の家族を中傷するための最後の努力」に過ぎないと結論づけた。

しかし、カリフォルニア州第50地区の共和党下院議員、ダレル・アイサ氏は、議会による調査を正当化するための十分すぎる証拠があるとアラブニュースに語った。同氏は、ウクライナと中国におけるハンター・バイデン氏の役割を暴くために主導してきた人物である。

アイサ氏は、この暴露はウォーターゲート事件よりも大きなものになるかもしれないと述べている。同事件は、1974年にリチャード・ニクソン元大統領を失脚させた。
バイデン大統領は21日のホワイトハウスでのブリーフィングで、プーチン氏はウクライナで「追い詰められている」とした。そして、民間人や軍事目標に対する非合法兵器の使用を正当化するために「偽旗」作戦を画策するかもしれないと述べた。(AFP/File・写真)

「これはビッグ・テックと民主党の産業複合体にとって、消え去って欲しいスキャンダルだ」とアイサ氏は言った。「彼らは自分たちが何をしたのかを知っている。もちろん、自分たちはそれで逃げおおせたと思っている。だからこそ、説明責任を果たさせる機会を無駄にしないことが重要なのだ」

「私が耐えられないのは、FacebookやTwitter、そして主要なメディア関係者が、50人以上の諜報関係者の協力を得て、これは偽の情報であると結論づけたという事実だ」

「これは途方もない規模の陰謀だ。これは、ウォーターゲート事件以来最も重大な政治スキャンダルであり、議会において、同事件に劣らず、超党派で調査されるに値するものだ」

ジョー・バイデン氏が今週、モスクワが生物・化学兵器を使用する準備をしていると非難すると、ロシアはハンター・バイデン氏をめぐる騒動に加わった。汚職疑惑を声高に指摘して、アメリカ大統領の息子がウクライナの生物兵器製造に資金提供していると非難している。

ロシア国防省の放射線・化学・生物防護部隊を率いるイゴール・キリロフ氏は木曜日、ハンター・バイデン氏はウクライナに大量破壊兵器を配備する米国の計画に、直接関与していると述べた。

キリロフ氏は、ハンター氏が投資ファンドを通じて「ペンタゴンによる、ウクライナにおける生物兵器プログラム」に資金援助していると非難した。ロシアの政府系メディアであるスプートニクが報じた。

「入手した資料によって、米国政府機関と、ウクライナの生物科学研究所との間の相互作用のスキームを追跡することができた」と、キリロフ氏はメディアブリーフィングで語った。

「これらの活動の資金調達に、米国の現指導部に近い組織、特にハンター・バイデン氏が管理するローズモント・セネカ投資ファンドが関与していることは、それだけで注目に値する。その規模は目を見張るものがある」
ロシアは、リベラル派の慈善家ジョージ・ソロス氏の支援を受けたUSAIDとCDCが、ウクライナ全土の14カ所に31の研究所を設立したと指摘した。この疑惑を受け、リベラル系メディアはすぐにバイデン大統領の擁護を始めた。(AFP/ファイル・写真)

ロシアの政府系メディアによって展開された一般的な陰謀論を引用して、キリロフ氏は、USAIDとCDCが、リベラル派の慈善家ジョージ・ソロスの支援を受けたUSAIDとCDCが、ウクライナの14地域に31の研究所を設立したことに責任があると語ったと報じられた。

この主張を正当化する、信憑性のある証拠はない。

ロシアの疑惑を受け、リベラル系メディアはすぐにバイデン大統領の擁護を始めた。ニュースサイト「デイリー・ビースト」のコラムニスト、ジュリア・デイヴィス氏はこうツイートした。「もしあなたが、ロシアのプロパガンダが「洗練された」ものだと考えていたなら、残念ながら極めて愚かなことだ。それは昔も今も変わらない。ここに彼らの最新の逸品がある。『ハンター・バイデンはウクライナのバイオ研究所に資金を提供した』。彼らはフォックスニュースのために、これを手作りしたのだ」

しかしながら、ロシアの非難はハンター・バイデン氏によるウクライナでの取引に対する国民の関心を引き起こした。今週発表されたラスムセンの世論調査では、米国の有権者の66%が、ハンター・バイデン氏の流出した電子メールが提起した疑惑は「重要」であると考えていると報告された。

この疑惑はまた、調査を推し進める共和党の決意を新たにした。11月の中間選挙では民主党の足を引っ張ることになると考えられる。
ウクライナと中国におけるハンター・バイデン氏の役割を暴くために主導してきた、カリフォルニア州第50地区の共和党下院議員、ダレル・アイサ氏。(提供)

「ビッグ・テック、主流メディア、民主党のディープ・ステイト情報機関は、共謀の歴史を書き換えるか、完全に消し去りたいのだ」と、アイサ氏はアラブニュースに語った。

「我々は彼らにそうさせるつもりはない。我々の決議案は、すべての関係者への警告となる。本当の意味での説明責任が果たされることになるだろう。そして、我々は完全な真実が明らかになるまで止まることはない」

「我々は既に事実を知っている。ビッグ・テックは、全米で最も強力なメディアと、最も影響力のある民主党系の情報機関と結託して真実を封じ込め、事実ベースのジャーナリズムへの大衆のアクセスを妨害し、バイデン家の不祥事を隠蔽したのだ」

ホワイトハウスは、アラブニュースからのコメント要請には応じなかった。


3. 2022年11月20日 10:12:11 : 9a4XYJrnDY : Q0QweC45UlAzb1E=[969] 報告
バイデンファミリーへの追及の時を同じくして
欧州では爆破されたノルドストリーム(ガスパイプライン)の調査が進み
誰かが服役しなければならないことを示さなければならないと報告。
https://www.euronews.com/my-europe/2022/11/18/nord-stream-explosions-caused-by-gross-sabotage-swedish-prosecutor-says
4. 一言言わせてもらう[54] iOqMvoy@gu2CuYLEguCC54Kk 2022年11月20日 11:34:58 : M4B6562kTE : eThvUGt6MzJBSzI=[1] 報告
>>1
民主党の偽善ぶりには、吐き気が起こります。
しかも、未だに全米の移民や黒人層は熱烈に民主党支持で、国際視野が狭く辟易するものがあります。
しかし、アメリカの保守層の草の根の民主主義運動は、日本とは全く異なり、とことん闘う所が救いです。
日本は安倍晋三氏に見られるように、臭いものには蓋をしてうやむやに葬るので救いようがない。
宗主国アメリカの自浄作用を期待するしかない情けない状況です。
5. 2022年11月20日 13:49:09 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4193] 報告
【マサチューセッツ工科大・名誉教授】「二酸化炭素を削減すると動植物が死に絶え、人間の食糧もなくなる」と指摘し、温室効果ガスの削減に警鐘を鳴らす

http://rapt-plusalpha.com/59990/

これについて、マサチューセッツ工科大学(MIT)の待機物理学・名誉教授の「Richard Lindzen」も、「大気中の二酸化炭素を60%以上削減した場合、動植物は死に絶え、食糧もなくなる」と指摘しています。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

6. 2022年11月20日 18:47:25 : D9idiKz60U : T1JVYmRCZWhMUms=[110] 報告
本当なら面白くなってきているような気がするけど、実際は・・・・・・?!
7. 氷島[445] lViThw 2022年11月20日 22:23:15 : g7l7grMz8k :TOR Vi45YTJFbm03azY=[3] 報告
⇒《「中国共産党を含む悪意のある外国組織による影響、脅迫を受ける可能性がある状況をつくり出した。国家安全保障上の重大な問題を提起している」》

日本なら「外患誘致罪」ということでしょうか…
日本なら鈴木宗男が容疑者だな。

8. 2022年11月20日 22:40:28 : GlAyE8sTx2 : ekxOVXZlcmJhRjY=[1] 報告
>>4

安倍晋三は保守の反対。急進売国主義者。

日本で真の保守派はむしろ山本太郎など、反消費税の野党ぐらい。

ただし隷米反天皇の日本共産党は、保守とは到底言えない。

9. 2022年11月20日 22:45:39 : GlAyE8sTx2 : ekxOVXZlcmJhRjY=[2] 報告
>>7

こういう氷島=パレオリベラルのようなバカが集ってるのが日本共産党。

TPPなど不平等条約と、米軍基地を強制してきた真の外患が米国。

米軍基地やTPPに反対とかほざいてきたのに、実は隷米。

米国に対抗するには中国やロシアと仲良くするしかないのに、いつも反露反中。

日本共産党はどこまでも支離滅裂でエセ。

10. 2022年11月21日 19:38:51 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[2065] 報告
>>4

大西広というマル経学者がちょうどイラク戦争前アメリカへ行って反戦運動を見てきた様子を著書に書いているのだが、集会参加者に黒人やヒスパニック系など移民系は人口比からすればきわめて少数しかいなかったとある。もっともアジア系はほぼゼロらしいが。一方、ユダヤ系とみられる人は多かったとのこと。
これが黒人権利運動とか移民の権利とかの運動だとこれらのマイノリティもたっぷり集まるので、自分の権利のことしか関心がないのでは2級市民と言われても仕方がない、なんて、ポリコレ連中が見れば激怒するようなコメントを書いていた。

リベラル派マイノリティを持ち上げる?けど、
実際自分の権利以外は意外と保守的だったり無関心が多いってこと。

11. 2022年11月21日 19:42:35 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[2066] 報告
>>7

おまえのような従米バカウヨこそ外患誘致財にふさわしい。

12. 2022年11月21日 19:43:51 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[2067] 報告
>>10

追加。

そういえばちょっと前ブラジル大統領選で、
日本にいる日系ブラジル人たちの大多数がボルちゃんに投票したとか出てたな。

ボルに入れようなやつがいても自民党に入れるだけだろう。

13. 2022年11月21日 19:59:02 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[15526] 報告
あっちもこっちもデクラス!エプスタイン資料、ハンター・バイデンのラップトップレポート公開!
SHIMAKURA BIZch
2022/11/21
https://www.youtube.com/watch?v=aXnSAFcPWTQ
14. 2022年11月23日 09:42:31 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[15537] 報告
2022.11.22〖米国〗バイデン学生ローン免除は憲法違反で議会通らず!大統領の信用詐欺?〖及川幸久−BREAKING−〗
及川幸久THE WISDOM CHANNEL〜日本のマスコミが伝えない最新国際ニュース〜
2022/11/22
https://www.youtube.com/watch?v=UTc3-HJoLF8
15. 2022年11月23日 14:10:32 : Bk8ppecTAQ : Uk1EOUpycmhDNDI=[4] 報告
>>7 氷島
⇒《「中国共産党を含む悪意のある外国組織による影響、脅迫を受ける可能性がある状況をつくり出した。国家安全保障上の重大な問題を提起している」》


意味分からん??????

中国共産党を含む悪意のある外国組織」って何?
どういう悪意?
被害妄想じゃないの?
精神科へ行ってみた方が良いと思うけど。


第二次世界大戦時、日本は中国や中国人に随分と迷惑をかけたけど、中国は戦後日本に何の保証も求めなかったし、領土も占領しなかった。

それどころか戦後日本に引き上げる人が子供を連れてこられなかった時、中国人は多くの日本人の子供たちを自分の子供として育ててくれた。

それに引き換えアメリカは日本の官邸に要人を送り込んで日本に何十年間も年次要望書を毎年突きつけ、戦後78年も経た今でも日本に130か所以上もの基地を置き、金は搾り取るなど、実質日本を占領状態に置いてきた。

どっちが悪意のある国なんだか。
アメリカは北朝鮮を悪の枢軸とか言ったが。

笑い話に「犬が橋の上から、川面に映った、骨を咥えた自分の姿を見て、その骨も横取りしようと、ワン!と吠えたら、咥えていた骨が川に落ちてしまった」って嗤い話があるが、まさにアメリカの事じゃないのか?

醜い悪の枢軸国は鏡に映った自分の事だったんじゃないのか?


16. 2022年11月23日 21:42:16 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[15542] 報告
国家非常事態宣言でバイデン一派が一掃される!!
SHIMAKURA BIZch
2022/11/23
https://www.youtube.com/watch?v=j5SBk5QQFb0

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