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「米中分断」の結末は、なんとアメリカの「中国化」だった…！「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身／現代ビジネス
岩田 太郎 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%88%86%E6%96%AD-%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9C%AB%E3%81%AF-%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8C%96-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%A4%A7%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%81%A7%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E9%A3%9F%E3%82%89%E3%81%86-%E6%AF%92%E3%81%BE%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85%E3%81%86-%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%B8%AD%E8%BA%AB/ar-AA1bshUF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96101c1980c6447aad4870f26d7717c7&ei=18
EV補助金で露骨な自国優遇
アメリカで、国家主導の「計画経済化」が進んでいる。それは現在の中国や戦時体制に突入したときの日本と次第に類似してきたようにさえ見える。
『「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！』につづき、アメリカの現実を見ていこう。
アメリカでは、急速にEV化が進んでいる。2023年1〜3月期の米国における新車販売のおよそ7%（22万5000台）に達した。EV車は、普及促進のため1台当たり最大7500ドル（約101万円）の連邦政府の補助金が支給されている。ところが、北米で生産されない日欧韓メーカーのクルマは、この補助金対象から外れている。
アメリカ企業のフォード、ゼネラルモーターズ、ステランティス、テスラのEVのみが補助金を受けられる。
なんとも露骨な自国企業の保護政策になっており、自由競争も市場原理もあったものではない。
さらにバイデン政権は2022年10月に、EVに搭載する電池の国内生産拡大に28億ドル（約3774億円）の補助金を交付すると発表。バッテリー生産に必須のレアアース（希土類）などを米国企業で生産できる体制を整え、「脱中国」を加速させている。
もっとも、中国のバッテリー大手のCATL（寧徳時代新能源科技）やGotion（国軒高科）が、中西部ミシガン州でフォード向けなどに、連邦政府の補助金を利用したバッテリー製造工場を立ち上げている。
米中戦争の際には米政府による接収が可能なものの、完全なデカップリング（経済的分断）にはまだなっていない。
アメリカ版「中国計画経済」の中身
ただし、AIにおいては顔認識など特定の分野を除いて、米国の民間のテクノロジーが中国を依然圧倒していると認識されている。
世界中で話題の生成型AIのChatGPTの商業的成功は、その証左だ。そのため、民間向けの補助金は少なめで、軍事用AIへ巨額の投資が行われている。
国立科学財団は11カ所の新しいAI研究所を発足させるべく、2億2000万ドル（約297億円）を投じる。連邦政府が半導体やEVなど他の先端技術に投じる補助金に比べれば、わずかであるが、米国防総省は2024年度向けに180億ドル（約2兆4263億円）のAI研究開発予算を米議会に対して要求しており、対中国・対ロシアなど地政学的緊張の高まりを受けて、兵器の自動化を急ぐ構えだ。
ここまで見てきたように、半導体、電気自動車（EV）、バッテリーなど最先端分野において連邦政府は民間を主に補助金による産業政策で牽引しており、米国の民間が世界をリードするAIにおいても、民間転用が可能な軍事プロジェクトに大きな予算を割きはじめた。
アメリカ連邦政府は、ソ連の「5カ年計画」、日本の「親方日の丸」、中国の「中国製造2025計画」ばりの準計画経済を具現化しているのだ。
アメリカが手に取った「毒まんじゅう」
中国との経済的関係を縮小させる「デカップリング」を目指した共和党トランプ前政権と、経済関係を発展させながら競争に勝つことを目指す民主党バイデン政権の考え方の違いはあるものの、米国の民間企業が独力で中国の産業政策に対抗できないという認識で、民主党と共和党は一致している。
また、イデオロギー的に産業政策に反対の共和党の賛同が得られているのは、半導体・EV・バッテリーの新工場の多くが共和党支配州に集中しているからだ。
まるで「親方日の丸」時代の日本の利益誘導政治だが、では「親方星条旗」は、その産業政策を成功させることができるのだろうか。
米シンクタンクの分析は決して楽観的なものではない。
国家主導の「落とし穴」
米ピーターソン国際経済研究所のギャリー・クロード・ハフバウアー上席研究員らがアメリカ産業政策の過去50年を振り返った論文（2021年11月）によれば、多くは惨敗という結果を招いていた。
成功を意味する「A」の評価が与えられているのは、ほんの一部で、日本などからの半導体輸入制限については「C」から「D」、日本などからの鉄鋼輸入制限も「D」で、つまり効果なしと判断された。
特に興味深いのは、トランプ前政権下で台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）がウィスコンシン州に進出し、テレビ用大型パネルなどの製造で1万3000人の雇用と総額100億ドル（約1兆3480億円）の投資を謳い、州政府から8000万ドル（約108億円）の補助金を受けたケースだ。
同工場の計画は当初から具体性を欠いていた。現在でも768人しか雇用されず、撤退を余儀なくされている。累計投資額も7740万ドル（約104億円）にとどまった。ピーターソン国際経済研究所の評価は「B」から「D」で、事実上の不可だった。
やがて、アメリカでも補助金漬けで競争力を失ったゾンビ企業が大量跋扈するときがくるかもしれない。
敗戦直後に日本の知識人が指摘したこと
太平洋戦争でアメリカに敗れた日本で、敗戦から1年を経た1946年9月にまとめられた『日本経済再建の基本問題』という冊子がある。当時、日本のトップクラスの経済学者や官僚、財界人が議論を尽くして、編み上げたものだ。
そこでは、「今次大戦後においては各国の経済が全体として世界経済に包摂される傾向を示してゐる」「自律的ブロックに非ずして恐らくは世界的組織の下に立つ地域主義となる」との認識が示され、「人類社会が経済によって盲目的に支配される時代から、人類が意識的に経済現象を支配せんとする時代に移行しつつある」と予測されている。
この指摘は、米国主導で成立・維持されてきた戦後の自由で開かれた国際経済体制を見事に言い当てるものとなった。ところが、今や中国の台頭で自由貿易の総本山である米国が統制・ブロック化に傾いている。
米中デカップリングという「新たな鉄のカーテン」は東側ではなく、西側がひいたのであり、そのカーテンはテクノロジーにまつわる製品やサービスや人材の自由な往来や取引を阻み始めている。
それはある意味において、欧米の価値観の「敗北」と言えるのかもしれない。
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