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「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！／現代ビジネス
岩田 太郎 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8C%96-%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E5%9C%A8%E7%B1%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E9%A9%9A%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89%E3%82%92%E6%8A%95%E3%81%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%8C-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%9D%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA1bs8gf?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1e4397dc10414acc8a909042be2b4686&ei=14
中国化するアメリカ
アメリカは中国と似た者同士となってしまった。
これまで民間が力をそそぎ育て上げた半導体、電気自動車（EV）、バッテリー、人工知能（AI）は、戦略的で先端技術であるために、ほとんどが国家主導の政策に成り代わった。
2022年7月に成立した半導体投資法（CHIPS法）では、補助金による国内の半導体産業の育成や、世界トップ企業を誘致するインセンティブを設けて、その予算額は527億ドル（約7兆1024億円）に達した。日本政府の半導体産業に対する補助金の実に10倍以上の規模であり、文字通りジャブジャブの投入だ。
市場放任の自由主義が国是だと思われてきたアメリカだが、いまや中国のように国家主導の計画経済の様相を呈している。
アメリカはなぜこうなってしまったのか。前編記事『バイデンが「親方日の丸」をマネし始めた…？自由の国アメリカが、ここにきて「昭和ニッポン」そっくりになっていた！』につづけて、お届けしよう。
2010年代から経済的・軍事的に台頭した中国が世界秩序を変更しようとする意図が明らかになった今、経済安全保障の観点から効率性や生産性が二の次にされるようになった。
このため、特に安全保障に直結する半導体分野では、その価格があがろうともアメリカ国内で安定して半導体を確保できることが至上命題となった。さらに、民主党も共和党も、先端製造業を国内回帰させなければ、選挙で労働者層に見限られることを知っている。
こうして、1980年代から超党派で推進されてきた中国への「関与・提携・協力・同調」を基本とし、自由貿易を前提とした政策は事実上、終わりを告げた。アメリカは世界のサプライチェーンを中国抜きで再構築し、中国が最先端半導体を製造できないように関連技術や半導体製造装置の輸出も禁じることで、強力な「テクノロジーの壁」を築き上げたのだ。
ブロック経済の進展が第2次世界大戦を引き起こしたという反省を踏まえ、1944年、アメリカの主導で当時の連合国が樹立したのが「ブレトン・ウッズ体制」だ。
ところが、近頃のアメリカは「規制撤廃と民間企業の最大利潤追求が、最適の市場効率をもたらす」という自由貿易の教義を捨て、ついに中国に対する経済安保のために中国の計画経済モデルを真似し始めたわけだ。
筆者には、これは歴史的な事件のように感じられるが、なぜ、ほんの10年前には考えられなかった変化が進行しているのだろうか。
30年前に日本を飲み込んだアメリカ
振り返れば、冷戦終結後のグローバル経済の加速により、国家社会主義的な産業政策は世界的に否定されるようになった。その象徴が、日本だった。
世界の工場は、為替や賃金の安い「最適地生産」が標準となり、米国を中心に、「安価で高品質であれば、自国の製品やサービスであるか否かにかかわらず採用される」という自由貿易思想によって、経済性・効率性が重視されるようになったからだ。
1993年、国家主導の産業政策で成功した高度成長期の日本に、自動車や半導体の分野で痛めつけられたアメリカは、日本に構造改革を迫っていた。その年にセントルイス地区連銀の分析チームでエコノミストを務めていたミシェル・ニーリー氏は、「産業政策の落とし穴」と題する報告書を執筆した。そこにはこう書かれている。
「産業政策とは、将来性のある産業を育成し、あるいは斜陽産業を支えて凋落を抑える政策を指す。つまり、政府が勝者と敗者を選ぶことだ。暗黙の前提として、市場を放任したままでは経済成長や生活水準の向上が望めないという見方がある」
その上で、「産業政策の支持者は、米国が脱産業化しており世界市場で競争力を失っているため、商業的に成功の見込みがある新技術を推進し、斜陽産業で解雇された労働者をそちらに振り向けるべきだと主張している。特に日本が産業政策で成功したことから、日本を真似るべきだと説いたのだ」という。
しかし、その後、アメリカ政府が行ったことは報告書とはまったく逆のことだった。自分たちが表立った産業政策を採用するのではなく、日本に対して構造改革を押し付けて、産業政策をやめさせた。アメリカの自由放任主義は日本を飲み込んだのだ。
アメリカの疲弊
加えて、アメリカはハードウェア重視からソフトウェア重視（インターネット）への産業パラダイムシフトに成功し、グローバル化を利用した「設計」と「生産」の分離によるファウンドリー方式などで、再び競争力を取り戻した。
そのため、圧倒的な科学技術力やイノベーションで世界をリードしてきたアメリカの再生力の源泉は、政府の介入を抑えた民間主導による「市場放任主義」「世界のイノベーションセンター」であると長らく信じられてきた。
ところが、2010年代に入るとアメリカは再び凋落を始める。
新世代通信規格の5G通信機器開発で出遅れて、用意周到な産業政策を実行した中国の華為技術（ファーウェイ）などに完敗してしまったのだ。この出来事は、アメリカに大きなトラウマを残した。
しかし、権威主義ですでに大国化した中国を、日本を手なずけたように市場の自由放任主義を押し付けることなど不可能だった。
グーグルの親会社アルファベットの元会長であるエリック・シュミット氏は、2017年に「旧ソ連の崩壊後、他を寄せ付けなかった米国のテクノロジー分野での優位は終わった」と述べ、こう続けた。
「中国がAIの波に乗ってアメリカに挑戦する一方、アメリカは国立科学財団（NSF）の乏しいAI予算をさらに10%削減するなど、間違った方向に進んでいる」
自由放任主義で巨大化したグーグルは、自ら産業政策の必要性を示唆したわけだ。
そこに登場したのが、あのドナルド・トランプだった。
「中国化」への道
米製造業の海外移転による空洞化に苦しんできた労働者層の支持を受けたトランプは、2016年の大統領選挙で勝利すると、製造業回帰や保護主義的な通商政策を打ち出した。こうして、国是である市場放任主義を捨てて、国家主導の産業政策で中国に対抗する考えが超党派の支持を得るようになった。
中国が、「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げてインド太平洋地域における軍事的な野心を隠さないことも、米国民の危機感や対抗心を煽り立てた。
製造業の国内回帰を望む国民の声に押され、中国のように特定の産業を政府が全面バックアップする体制へと宗旨替えをした。
こうしてアメリカは、中国と瓜二つの計画経済の国となったのだった。
さらに『「米中分断」の結果は、なんとアメリカの「中国化」だった…！「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身』では、アメリカがはまり込む産業政策の「落とし穴」を検証していこう。
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