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米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに(長周新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/146.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 11 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538
2022年1月11日 長周新聞

 全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の「安全保障」どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが、国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。

 新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。1日の新規感染者が100万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。

 しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。



 こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。

 米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。

地位協定第九条 日本に検疫関与させず

 日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。

 さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは1996年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。

 もう一つは2013年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。

 このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。

地位協定第二条 自由に基地作れる規定

 二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が2カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「(アメリカが)すべての措置をとることができる」(第三条)と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。

 そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(第五条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(第七条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(第九条)、関税・税関が免除される特権(第一一条)、消費税や揮発油税が免除される特権(第一二条)、地方税や国税が免除される特権(第一三条)がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(第一七条)もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権(第一八条)まである。

 在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権(飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む)をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。

 極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」(アメリカ側代表=在日米軍司令部の副司令官、日本側代表=外務省北米局長)で決める(第二五条)、規定としていることだ。

 この日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。

頻発する事件・事故 捜査も処罰もできず

 こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。

 1995年9月には沖縄県で、米兵3人が12歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は3人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約8万5000人が参加する県民大会開催へつながった。

 事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」(当時の河野洋平外相)と主張し、米軍基地擁護に終始した。

 2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体(約22d)は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家(29戸)や車両(33台)に突き刺さった。ヘリ乗員3人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。


国際大学への米軍ヘリ墜落現場(2004年)


現場を封鎖した米軍

 そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約100人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約1週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。

 2005年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生3人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約1時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。

 地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すPFAS(有機フッ素化合物)汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。

 あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」(米軍関係者)の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。

 現在、日本には全国に計131カ所(2021年3月31日現在)の米軍基地がある。その存在根拠としたのが1960年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極(とりきめ)により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。

 そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。

 日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜している。だが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を60年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。

 日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。
 

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コメント
1. 赤かぶ[161796] kNSCqYLU 2022年1月11日 22:35:31 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[399] 報告

2. 2022年1月11日 23:45:26 : cMHlUldDYs : Sm1VU0RhL0h3WHc=[126] 報告
これこそ「在日特権」

調子に乗って中国と戦争をしてまた負ければその中国が「特権」を得るよ。それでよければせいぜい勇ましいことを言うことだ。

3. しんのすけ99[1736] grWC8YLMgreCr4JYglg 2022年1月12日 03:02:37 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[2654] 報告
普段 【在日特権】 とか必死で言ってるネトウヨに限って 今回ばかりはダンマリを決め込むと言う

恥知らずな存在 それがネトウヨ。

4. アサマタロー[682] g0GDVIN9g16DjYFb 2022年1月12日 09:16:16 : vbWOSwCTJA : RlZ4L2toVm1CMkE=[2] 報告
【今の日本に怒り心頭】
2022年01月11日
在日米軍+オスプレイは日本人の革命反乱防止の為?海外駐留米軍で入国時PCR検査等検疫身元確認免除は日本だけだと聞いた!米軍用心棒の日本総督が来在日李朝人子孫だから許容か?!

追記:2022.1.12
全国の基地でオミクロン拡大:米軍のせいにするな歴代自民党政権の大罪だ@日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/147.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 11 日 23:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

【本稿】
やはり在日米軍・オスプレイは日本人の革命反乱抑止の為(不都合な真実)=海外駐留米軍で入国時PCR検査等検疫させないのは日本だけだと聞いた!日本総督が来在日李朝人子孫だから許容か?!

新幹線で東京往復時に大中スーツケース持つ白人米人夫妻が同じ様な夫婦に声掛けし、
在日米軍に赴任するので新婚旅行で日本中旅行中だ、と聞こえた。
交通費が9割引きだと聞こえた。
それで降りた時に軽井沢駅みどりの窓口で聞いたら渋々認めた。
最大9割引きだと。
コロナに世界1感染する米国民や米軍隊が世界の平和に本当に貢献出来るか?
国防防衛にも成らない!
何故、昨年9月から出国時のPCR検査省略か?
=日本にコロナV蔓延テロの魂胆か?


【今の日本に怒り心頭】最新3か月の投稿から:
2022年01月02日
朝日OG浜田女史が横須賀以外は地方都市に有ると言い耳を疑った=横田基地や米軍基地から入国した米軍人等は一切PCR検査受けずに赤坂六本木外出や宿舎に出て居るのでは無いのか? 

2022年01月01日
大英帝国の南ア・エジプト・インド赴任軍人の様に来在日李朝両班日本総督下の用心棒役の赴任米軍人がコロナVを日本中絨毯爆撃中だと広島コロナ汚染時に指摘もその通りだった!

2021年12月30日
武漢型?コロナウイルスは直ぐ消えその後は欧州英国米国に飛び火?台湾統治の後藤新平居らぬ大英帝国の旧植民地搾取のツケ払い?を今頃払わされるデルタ株オミクロン株直撃かもね? 

2021年12月28日
日本国民が知らない政治とカネ問題の本質=お金持ちしか国会議員になれない訳?vs私見=米軍用心棒に来在日李朝両班下人集団が成済し日本総督=特権階級が世界の非常識実施! 

2021年12月24日
日本労働生産性 2020年は1970年以降で最低の衝撃!コロナ禍回復でもビリから4番目=小泉改革偽装〜安倍李朝最後の皇太子孫疑惑詐欺師政権で日本寄生虫搾取李朝再興政権の性! 

2021年12月22日
沖縄在日米軍にオミクロン株新入り米兵集団感染?駐留米軍の検査をさせて貰えないのは日本だけだそうで驚いた=米軍用心棒の来日李朝系子孫日本総督の準植民地・属国だから?! 

2021年12月21日
安倍政権下でズ〜ト上がらなかったのに池田勇人系宏池会岸田政権に成り急に出て来た=「平均年収は韓国以下」日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由=李朝両班系中間搾取よ!【理事長・施設長・センター長・副施設長・・・職員10人で理事長?施設長?班長だよ!係長だよ!李朝人の肩書・中間搾取で賃金比率で不労所得者上限規制!】 

2021年12月20日
森永卓郎はニクソンが周恩来に在日米軍は対中国で無く日本の万一の再軍拡阻止の為と説明+憲法9条戦争放棄の前提で象徴天皇制維持も説明=全く同意vs李朝系宮家邦彦・村田晃嗣ら反意! 

2021年12月03日
現在の経済混乱は企業が続けてきたケチ経営のツケ、事態はより悪化する+日本経済が低迷する本当の理由は中間搾取と下請け構造=ニューズウイークは日本マスコミの対極で正解! 

2021年11月24日
大メディアは巨大与党がいいのか 立憲代表選に外野の雑音@日刊ゲンダイ⇒M資金のMは満州国のMで金主の清朝李朝両班が大陸赤化で米軍に金渡し日本人成済し=時事・マスメディア! 

2021年11月20日
「米国の6割程度しかない」日本の労働生産性…低すぎる原因は「人材の能力差」ではない=良く分からない文章だが実例は米中首脳が備蓄原油放出言及も日本は石油元売りに追銭補助金? 

2021年11月19日
福沢諭吉が173cmもあった!先祖は信州出で李朝系徳川郡出の徳川期に李朝科挙落第渡来者か?門閥は親の敵で御座る訳!だからハングルを日韓併合後の義務教育に採用した訳か! 

2021年11月18日
日韓併合後に来日の李朝両班が日本敗戦後に米軍性奉仕役で日本総督就任=清和会自民安倍桜見る会状態!反両班不正の韓国政治活動費はクレジットカードで直ぐにネットで公表されるよ! 

2021年11月04日
日本には新羅高麗李朝15百年超の統一朝鮮王朝を狡猾に支配した冷血集団が居る!大陸赤化で日本潜入故に現日本支配層の共産党嫌いは竹田長男らの先祖の屈辱の記憶の遺伝子の性? 

2021年10月29日
日本人は何故これ程世界1狡猾な李朝両班的屁理屈に騙され易いのか?G7・OECD比較し無いとG7も落第するぞ!@いつの間にか世界最高額にされた選挙供託金A公職選挙法等の諸悪法!

5. 2022年1月12日 09:57:40 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[12245] 報告
未来に伝える沖縄戦/宮里政欣さん
2022/01/12
琉球新報
https://www.youtube.com/watch?v=3NZtyypRir0
6. 2022年1月12日 14:21:16 : IW8qOs2sHM : bWFsUzZPZUo5S2M=[3] 報告
死ねよ、アメ公兵隊崩れのクズ共。

こいつら殺しても罪にならない逆不平等条約(明治のアレだって、別に対等ではなく、ただ見栄張って背伸びして、同格になった!なんて誤魔化しただけだった)を施行したくなるほどだよ。

7. 2022年1月12日 22:13:55 : Sn698n5Lng : eGtUbEpPT3EuZTY=[635] 報告
戦争中、東アジア、東南アジアで
最低3000万人の民間人ジェノサイドを
やらかした上に、
自国の領土に大量の米軍を永久に駐留させて、
自国をアメリカの東アジア侵略拠点にした
ジャップ

ほんとジャップはアジアの癌

8. 2022年1月12日 22:14:56 : Sn698n5Lng : eGtUbEpPT3EuZTY=[636] 報告
ネトウヨだんまりw これがホントの在日特権。
日米地位協定による米軍の権利

・米軍関係者は日本国内にパスポートなしで入国できる。

・国際免許証は不要である。

・高速道路は無料で利用できる。

・基地の管理権は米軍にある。

・公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。

・米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことができる。

・米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことができる。

・米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる。

ジャップはただの植民地。何が「世界のニッポン」だ死ね糞ジャップ。

9. 2022年1月12日 22:20:13 : Sn698n5Lng : eGtUbEpPT3EuZTY=[637] 報告
実際、現状では、在日米軍の米兵が日本で日本女性をレイプしても、
日本の警察は手が出せないわけよ。

米兵は日本でレイプし放題、ということ。

沖縄なんかハーフまみれでしょ。

実際は沖縄で米軍基地反対運動なんかを
やってる人(女性)、やってる人の嫁や娘
なんかが意図的レイプされてんじゃないの。
米軍からの報復として。
で、文句いっても軍の犯罪じゃありません、
兵隊個人の暴走ですですますんだろな。
実は暗に命令されてたとしても。

日本の政治家はなんで黙ってるわけ。
保守は国民を守るとか威張ってるけど。
お前らの存在意義はゼロじゃねーか、
威張るだけはさんざん威張ってデカイ顔するくせに。

さらに沖縄の米軍は、現地女性を犯しまくって、
沖縄の人種的構成まで変えて、沖縄が米軍から
離れられないようにしてるとしか思えないね。

10. 2022年1月12日 22:32:58 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[12249] 報告
〖「米軍基地発」オミクロン株感染爆発、“日米地位協定”見直しの契機に!〗郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#118
2022/01/12
郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
https://www.youtube.com/watch?v=lgj2zvqv_cI
11. 2022年1月13日 11:02:27 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[2393] 報告
日本が主権のない国、アメリカの属国、というよりアメリカの奴隷国家、これだけアメリカの為に法も税金も言いたい放題使いたい放題の国は世界でも日本だけ、如何にこの国の政治家、官僚特に外務、防衛官僚のだらしなさは目に余る、結局自己保身の為何も変えられない、自民党が改憲と騒ぐ前に日米地位協定を改定してから改憲してくれ、戦後76年何も米軍の特権は変わらないまま、思いやり予算だけは増えていく、日本を守ってくれていると思っている馬鹿な国民が多々いる、それがとんでもないことはこれまでの事件の数々で分からないのか、全国民が他国のように行動でこの奴隷協定が憲法より上にあることを断固反対するデモを大々的にするくらいの行動が必要、政治家官僚、特に自民党政権では100年たっても変わらない。
12. 2022年1月13日 19:16:20 : EkLZD15jVs : TW11R2FxYmtrdUE=[1023] 報告
>>3

一方で在日(コリアン)特権にはダンマリのちょんのすけ

普段 米軍を織り交ぜて【在日特権】と必死で言ってるパヨチョソに限って 今回のように偏って騒ぐ

内乱工作活動しかしない存在 それがパヨチョン。

13. 2022年1月13日 19:18:14 : EkLZD15jVs : TW11R2FxYmtrdUE=[1024] 報告
>>2

だから沖縄の海域を中国軍が徘徊しているわけだね

それでも米軍がなんだかんだで邪魔になっているから

今回の投稿に至ったわけか!

五毛の連中は必死だね

14. 2022年1月13日 20:22:12 : Sn698n5Lng : eGtUbEpPT3EuZTY=[638] 報告
>実際、現状では、在日米軍の米兵が日本で日本女性をレイプしても、
>日本の警察は手が出せないわけよ。
>
>米兵は日本でレイプし放題、ということ。
>
>沖縄なんかハーフまみれでしょ。

こういう「不都合な真実」を書き込むと、
この記事の書き込み自体も伸びないし

>>12
>>13

みたいな絵に書いたような典型的なネトウヨが湧いてくる。
ネトウヨの飼い主に米軍がいることが、確証されたようなもんだな。

15. 2022年1月14日 01:59:16 : EkLZD15jVs : TW11R2FxYmtrdUE=[1040] 報告
>>14
それなら祖国へ帰らない在日コリアンは工作員だな!

あいつらが日本からいなくなればようやく米軍に対してとやかく言えるわけなのに・・・

あれ?

16. 2022年1月15日 12:22:00 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[1380] 報告

北朝鮮 弾道ミサイル少なくとも1発 日本のEEZ外落下か 防衛相

2022年1月14日 20時15分

岸防衛大臣は防衛省で記者団に対し、14日午後、北朝鮮が発射した飛しょう体は、弾道ミサイル少なくとも1発で、通常の軌道であれば、400キロ程度飛しょうし、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。
この中で岸防衛大臣は、北朝鮮が午後2時50分ごろ北朝鮮の北西部から弾道ミサイルを少なくとも1発、東方向に発射したと説明しました。

現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

そのうえで岸大臣は「詳細については現在分析中だが、最高高度がおよそ50キロで、通常の弾道軌道だとすれば400キロ程度飛しょうし、落下したのは北朝鮮の東岸付近で、わが国のEEZ=排他的経済水域の外と推定される」と述べました。

また岸大臣は、北朝鮮が令和元年5月以降これまでに40発を超える頻繁な発射を繰り返しており、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだとしたうえで「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどのたび重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。国連安保理決議に違反するもので強く非難する」と述べました。

発射を受けて岸大臣は、岸田総理大臣からの指示を踏まえアメリカなどと緊密に連携をしつつ、情報の収集や分析に全力を挙げることや不測の事態の発生に備えて引き続き警戒監視に万全を期すよう防衛省・自衛隊に指示しました。

また岸大臣は「アメリカや韓国をはじめ、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命や平和な暮らしを断固守り抜く決意だ」と述べたうえで、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後も防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えを改めて強調しました。

今回の発射を受けて、政府は、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議しました。
韓国軍「短距離弾道ミサイルと推定2発発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午後2時41分ごろと52分ごろ、北西部ピョンアン(平安)北道のウィジュ(義州)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体、2発を発射したと発表しました。

飛行距離はおよそ430キロ、高度はおよそ36キロで、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めているとしています。

ピョンアン北道では、おととし3月、戦術誘導兵器の発射実験だとして、短距離弾道ミサイル2発が発射されています。

北朝鮮は今月の5日と11日に極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルを1発ずつ発射していて、今回は、ことしに入って3回目の発射となります。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、アメリカ政府が12日、追加の経済制裁を科したと発表したのに対し、北朝鮮外務省が14日朝、アメリカへの対抗措置も辞さないと反発する談話を出しており、今回の発射にはバイデン政権を強くけん制するねらいがあるとみられます。

発射を受けて韓国政府は、緊急のNSC=国家安全保障会議を開いて対応を協議し「北の相次ぐミサイル発射に改めて強い遺憾の意を表明する」としたうえで、北朝鮮に対し、速やかに対話に応じるよう求めながら、関係国と緊密に協議していく姿勢を強調しました。
岸田首相 “万全の態勢”とること指示
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
松野官房長官「被害報告などの情報確認されず」
松野官房長官は、午後の記者会見で「現時点で関係機関からの被害報告などの情報は確認されていない。政府では、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で、各省庁間で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行った。詳細は分析中であり、共有すべき情報があれば発表する」と述べました。

その上で「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり国際社会全体にとっての深刻な課題だ。国民の生命と財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析と警戒監視に全力を挙げたい」と述べました。
林外相「北朝鮮に厳重抗議 強く非難」
林外務大臣は、14日午後6時すぎ、外務省で記者団に対し「このような弾道ミサイルの発射は、関連する国連の安保理決議に違反するもので強く非難する。政府として、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議を行い、強く非難した。外務省としては、米国および韓国と緊密な連携を確認してきており、引き続き情報の収集と分析に全力を挙げ、日本の平和と安定の確保に万全を期していく」と述べました。
外務省 日米韓3か国で緊密に連携を確認
北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受け、外務省の船越アジア大洋州局長は、14日夜、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と、およそ10分間電話で協議しました。

この中で両氏は、たび重なるミサイルの発射を含め最新の北朝鮮情勢をめぐって意見を交わし、拉致・核・ミサイルといった懸案の解決に向け、韓国も加えた日米韓3か国で、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。
中国「過剰な反応すべきでない」従来の主張繰り返す
中国外務省の汪文斌報道官は、14日の記者会見で「発射されたものについては、さらに検討し評価する必要があり、関係国は性急な判断や過剰な反応をすべきではない」と従来の主張を繰り返しました。

そのうえで汪報道官は「関係国は言動を慎み、朝鮮半島の平和と安定の維持のために協力し、対話と協議を通じて朝鮮半島問題の政治的解決のプロセスを推進することを期待したい」と述べ、北朝鮮やアメリカなどに対し、対話の再開を呼びかけました。
米軍 “違法な兵器開発が地域の不安定化に”
アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し「われわれは弾道ミサイルの発射を把握しており、同盟国などと緊密に協議している。今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国への差し迫った脅威ではないと見ている」としたうえで、今回の発射は、北朝鮮の違法な兵器開発が地域の不安定化につながることを浮き彫りにしているとして、懸念を示しました。

そのうえで「日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎないものだ」と強調しました。
米国防省 北朝鮮を非難 対話呼びかける
今回の発射についてアメリカ国務省の報道担当者は14日、声明を出し「国連安全保障理事会の複数の決議に違反し、近隣の国々や国際社会に脅威をもたらしている」と非難したうえで、北朝鮮に対し対話に応じるよう改めて求めました。

また、国防総省のカービー報道官は14日の記者会見で、「われわれは北朝鮮と話し合う用意があるが、北朝鮮側が関心を示す兆しはない」と述べるとともに、「今後の最善策について同盟国などと協議を続けていく」として、関係国と足並みをそろえて対応していく考えを強調しました。
今月11日以来 ことしに入って3回目
北朝鮮が弾道ミサイルや、その可能性があるものを発射したのが確認されるのは今月11日以来で、ことしに入って3回目です。

防衛省によりますと、前回は内陸部から東方向に弾道ミサイル1発を発射しました。

最高高度は通常より低いおよそ50キロで、最大速度はおよそマッハ10に達し、左の方向に旋回するなど変則的な軌道で飛んだあと、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。
北朝鮮 核・ミサイル開発 推し進める姿勢
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は去年1月、朝鮮労働党の党大会での演説で「国防科学技術をより高い水準に引き上げ、最強の軍事力を確保しなければならない」と述べ、新型兵器の開発を盛り込んだ国防5か年計画を打ち出しました。

北朝鮮は3月に新型の弾道ミサイルを発射したのに続いて、9月から10月にかけて、立て続けにミサイルを発射しました。

このうち9月には新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したとして、「だ円や8の字の軌道に沿って2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の目標に命中した」と主張しました。

この発表の2日後には、西部のピョンアン(平安)南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したとみられています。

国営メディアは、山岳地帯で列車からミサイルを発射する映像を公開し、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が射撃訓練を行ったと伝えました。

そして、およそ2週間後には北部のチャガン(慈江)道から弾道ミサイル1発を発射し、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと主張しました。

さらに10月には、東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)から新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射しました。

北朝鮮がSLBMを発射したのは、およそ2年ぶりで、国営メディアは「水中での作戦能力の向上に寄与するだろう」と強調しました。

ことしに入っても、キム総書記は国政運営の方針を示した演説で「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と主張し、弾道ミサイルを相次いで発射します。

今月5日には、北部のチャガン道から日本海に向けて弾道ミサイル1発が発射され、北朝鮮は6日に、極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先の目標に誤差なく命中した」と強調しました。

この発射の6日後の11日に、再び北部のチャガン道から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。

北朝鮮は12日に、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表し「ミサイルから分離された弾頭が1000キロ先の水域に設定された目標に命中した」として発射実験に成功したと主張しました。

また、およそ1年10か月ぶりにキム総書記がミサイルの発射実験に立ち会ったと伝えられ、キム総書記は「国の戦略的な軍事力を質、量ともに持続的に強化し、戦争抑止力を一層強化するための成果を勝ち取らなければならない」と述べ、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を改めて強調しました。

北朝鮮は、極超音速ミサイルの開発について、国防5か年計画の最優先事業の1つと位置づけ、技術的な特性を確認するための最終的な発射実験だったとしました。

これについて韓国軍は、最高速度がマッハ10前後だったなどと分析し、今月5日に発射した弾道ミサイルよりも技術的に「進展している」と明らかにしていました。

h ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430611000.html

17. 2022年1月15日 12:24:56 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[1381] 報告

北朝鮮ミサイルあたりの話題が出てきてから
米軍ガーと騒いでいた連中が何故か黙りこんでいるのも不思議ですね
18. 2022年1月16日 15:50:27 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[1385] 報告

中国が尖閣諸島を狙う理由

それは​​沖縄海底に眠る、銅を豊富に含んだ海底資源。​​
中国は勝手に海底からサンプルを採取し、ヨーロッパで学会発表!
​​「尖閣諸島は中国の領土です」と、堂々とアピール。​​
​なのに日本には、鉱物資源を保護する法律がなく、中国のやりたい放題!​


沖縄に軍基地がなかったら、とっくの昔にすべて略奪されていたでしょう。


もちろんこの事実も、まったく報道しない沖縄地元新聞…

​沖縄県が取り組むべきは、中国から尖閣諸島をしっかり守ること。
宝の山である、​海底資源を中国から守ること!​
そのことに、早く気がいてほしいな〜

ht tps://plaza.rakuten.co.jp/sun7249/diary/201911260000/?scid=wi_blg_amp_diary_next

2019.11.26

米軍の子供をいじめて、楽しいですか?

19. 2022年1月23日 02:44:52 : EkLZD15jVs : TW11R2FxYmtrdUE=[1101] 報告

韓国籍の在日特権こそ問題にすべき!

  ↓

【北海道・札幌市】新型コロナ特例貸付を不正受給 


韓国籍の男(43)逮捕 生活保護受給を隠して申請 被害は40万円以上 [1/20]

2022/01/22(土) 20:41:07.49ID:CAP_USER

札幌・南警察署は20日、詐欺の疑いで札幌市東区東苗穂に住む無職で韓国籍の男(43)を逮捕しました。

男はおととし、生活保護受給者であることを隠して、北海道社会福祉協議会が実施している特例貸付制度を利用して、計42万8000円を自分名義の口座に振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。

だまし取られたのは、新型コロナの影響で収入が減少するなどした世帯に生活費を貸与する「緊急小口資金」20万円と、生活費を貸与する「総合支援資金」22万8000円でした。

警察によると男は当時も無職でしたが、職業があるように偽って収入が半減したなどと申請していたということです。

第三者から警察へ情報提供があり、内偵捜査などを進めた上で逮捕に至りました。 調べに対し男は「生活保護受給者が対象外なのは知っていた。隠して申し込んだことに間違いない」などと容疑を認めています。


STV NEWS 1/20(木) 16:36配信
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f851730b3cab9a25197f656e699b6939dc1733d0

h ttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642851667/

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