コロ枠詐欺がばれ、ニュルンベルクIIを避けたいDSの輩の唯一の脱出方法はWWIIIというのもある。
今年は、戦争を覚悟して準備中。
prepperが、激増しそうだ。

日本は戦後戦争放棄の憲法に守られて、これまで76年間アメリカのいう事を聞かずに派兵せずに来られたのです。
もし憲法が無かったら、とっくの昔にアメリカの命令でベトナムにもイラクにも中東にも派兵させられていたと思います。
そうしたら当然報復がある筈です。
アメリカは狡いのです。
軍機は日本に100か所以上もある基地から飛び立つのですから、当然狙われるのはアメリカ国土ではなく日本です。
おまけに日本には現在54か所に原発があります。
稼働していなくとも危険は同じです。
国土を囲んでぐるっと原発に囲まれている日本にたとえ核でなくともミサイルでも打ち込まれれば日本は終わりです。
こんな小さな国ニッポンはアジアの全ての国と友好国になるほか生きる道などないのです。
特に中国からは食料にしても衣料品にしても今では電化製品にしても多くの精密機械にしてもたくさん輸入しています。
それらがストップしたら日本人は全滅です。
今やアメリカより日本は中国に依存しています。
アメリカは戦後76年間日本から収奪する事しか考えてきませんでしたし、アメリカはこの76年間いつも日本を奴隷国としてしか扱ってきませんでした。
アメリカは日本の友好国なんかではないと思います。

アメリカに住んでいたネイティブアメリカンは実質滅びオーストラリアの原住民、アポリジニももう滅亡寸前。もちろん現代のアメリカ人自体に罪はないが歴史の概要ぐらいは知っておけ。

　多摩散人です。

　核兵器は、保持しなくても保持することが出来る。ネジ一本を一回転させれば完成するという「未完成」の核を持つのも一つの方法だ。未完成を保有しているという事は、保有していないという事である。必要が生じたら、ネジを一回転させればよい。

　別の名前で呼ぶという方法もある。「特殊兵器」と呼べは、核兵器にはならない。護憲派が、「自衛隊は軍隊と呼ばないから、日本は軍隊を持ってもよい」と言って９条を庇うのと同じだ。

　９条の条文を読み替えるという手もある。護憲派が「９条は、言外に戦争不放棄、戦力保持を認めているから、戦争放棄、戦力不保持を規定しているわけではない」と言って自衛隊の存在を認めているのと同じだ。

　「自然権・自然法」を持ち出す方法もある。護憲派が、「自然権があるから専守防衛の戦争は出来る」と言っているから、日本は日本の島々を守るために戦争をすることが出来る。

　「戦争」も「武器使用事態」と呼べば戦争にはならないから、９条があっても戦争は出来る。現に今、自衛隊は台湾事変に米軍と共同歩調をとる訓練をしています。９条は戦争は放棄しているから、「事変」「武器使用事態」と呼べば戦争にはならない。

　「９条を護れ」という護憲派のお蔭で、日本はいつでも戦争が出来る。護憲派は、９条を護るためなら、どんな９条破りも肯定する。

　もちろん、最善策は９条廃止だが、次善の策として護憲派も支持する上の方法があるから、戦争は出来ます。

　多摩散人です。

＞今やアメリカより日本は中国に依存しています。
＞アメリカは戦後76年間日本から収奪する事しか考えてきませんでしたし、アメリカはこの76年間いつも日本を奴隷国としてしか扱ってきませんでした。
＞アメリカは日本の友好国なんかではないと思います。

　日本が現状ではアメリカの属国であることは事実だが、アメリカの属国より中国の属国になる方がいいなんて考えている日本人は、ほんの少数、ほとんどいません。

　口ではそう言っている人も、本当はそう考えてはいない。そりゃあそうだ、アメリカは日本人を「民族浄化」しようなんてしなかった。

　日本が防衛予算を２倍にして自主防衛力を持ち、９条を廃止して日米安保を日米相互防衛条約に移行させれば、アメリカからは相対的に独立の方向に迎える。

　好き好んで民主主義を捨てて共産主義の専制国家の属国になる必要は全然ありません。そんな日本人はいないよ。

私はアメリカに親戚もあるし友人もいるがアメリカの属国になりたいとは思わんよ。
もちろん中国の属国になりたいとは思わんがキミはどこの国が中国の属国だと考えているのかね。

国境を接しているベトナムも対立しているとされているフィリピンも中国の属国ではないよ。キミの顔は中国人と区別はアメリカ人にはつかんしな。アメポチの勘違いは病気だな。ところで君はアメリカ人と英語でコミュニケーションはとれるかな。日本に実際原爆を落とした国を崇拝しているのかな。

ワイドショーは北朝鮮が危険な国だと騒ぎ立てます

しかし島根県程度の経済力しかない国が世界最強の米軍が駐留する

日本と戦争など出来るはずがありません

このように新聞テレビが軍事予算を増やすために

国民を脅かすやり方を「メディアの作る恐怖の方程式」と言います。

　多摩散人です。

　私は日本はアメリカの属国でいいなんて言っていない。むしろ、属国から抜け出すべきだとちゃんと書いていますよ。

＞日本が防衛予算を２倍にして自主防衛力を持ち、９条を廃止して日米安保を日米相互防衛条約に移行させれば、アメリカからは相対的に独立の方向に迎える。（１４）

　それには防衛予算を倍増すること。そうすれば、５年〜１０年で（専門的なことは知らないが）、独立（の度合いの強い）関係になれる。アメリカに対して、イギリスやフランスのような関係になれるということです。

　その為、まず大切なことは最善策として９条廃止、次善策として、護憲派と手を携えて９条を護り、９条無視、９条破り、９条骨抜き、９条の行間を読む、９条を言い換える、９条の上に「自然法」を置く。

　護憲派は、「９条を護れ」とは言うが、決して「戦争放棄・戦力不保持を守れ」とは言いません。そりゃそうでしょう。「戦争放棄・戦力不保持」を守ったら、日本が国家じゃあなくなっちゃう。護憲派も、その点はまんざら馬鹿じゃあないんです。

人体実験の為に広島長崎に原爆を投下し３０万人の国民を虐殺した米国軍産DSがそんなに素晴らしいのかね

もしそのような思考ならば君に哀れみを感じ得ない

米軍は何の為に日本に駐留しているのか日本を防衛する為ではないよ敗戦国の植民地支配なのだから

知識の砂浜を歩く君の知識はコップ一杯程度・・・。

　多摩散人です。

＞しかし島根県程度の経済力しかない国が世界最強の米軍が駐留する日本と戦争など出来るはずがありません

　阿修羅の平和主義者が必ず用いる詭弁、いや、詭弁ならまだましだが、無知の方程式。

　世界最強の米軍が駐留する日本だから、戦争など出来るはずがないんだよ。米軍なしで「専守防衛の自衛隊」だけなら、戦争も出来る、日本をミサイルで脅迫することも出来る。今の日本は、敵地攻撃もできないんだから。ミサイルなんて、島根県の予算でいくらでも作れるんだよ、県民がいくら飢えても無視すれば。

米国ディープステート（国際金融資本一族）の手下になっている

これからも日本政治の節目に金正恩はミサイルと称するロケットを飛ばし続けるだろう

そしてCIAの指揮管理下にあるNHKを始めとするテレビが扇動洗脳報道する

そして日本国民の貴重な税金で米軍のお古ポンコツ兵器を買わされ続けるこの様な構造です

これでは中国韓国に全ての面で追い抜かれたのは当然の帰結です。

　多摩散人です。

　最近、少し能のある左翼は、昔のような安全保障論（非武装中立・専守防衛・安保などなど）では保守を論破できないので、アメリカ帝国主義を攻撃する代わりにその背後にある世界の経済構造に論点を移し、すべてはディープステートの陰謀であると言い出した。しかし、彼らの目的は相変わらず日本のアメリカからの独立を邪魔し、日米の離反を促すプロパガンダの流布である。

　今後、左翼のディープステート陰謀論は、じっくり検証していく必要があるでしょうね。
　

北朝鮮金正恩は宗主国金融資本一族の下請け国家だということを認識してくださいね、

ミサイル飛ばしが北朝鮮の重要な産業だからねそして米国軍産複合体の軍事企業が潤う

そして日本の税金（特別会計４００兆円等）が使われる

単純に憲法9条とかミサイル攻撃とかそんなパホーマンスの洗脳報道の問題ではない。

　多摩散人です。

　陰謀論というのは、間違いだと証明することは出来ないが、眉唾だと判断することは出来る。

　北朝鮮は実はアメリカの手先であり、日本に、アメリカに金を貢がせるために、アメリカから金をもらってミサイルを撃っているんだ。すべてアメリカの陰謀であり、騙されているのは日本だけだぞ。北朝鮮は日本に悪意はない。それより、アメリカが日本の本当の敵なんだぞ！　日本よ、アメリカに敵対しろ、しかし、アメリカから独立はするな。

　100％ ウソだと断定は出来ないが、そういう眉唾な論を振り回すことが好きな人は、いつもいるものだよね。

　今後も、検証を続けましょう。

中国の考えも解かる、大都市すべて海の近くなので台湾の位置が脅威でしかない。

アングロサクソンから見ればイエローモンキーなど搾取支配の対象でしかない何故それが理解できないんだ

まあ、貴殿が何言おうがアメリカブランド製品だろうが日本ブランド製品だろうが買っても、ほとんど中国製というのが現実。
バカバカしいから個人的には質的に同等のノンブランド中国製を買ってますが。ｗ
貴殿が病気になって医薬品を使うにも、それは中国製だろう。
アメリカでさえ医薬品の8割以上、抗生物質の9割が中国製という現実。
今の日本企業は、中国で生産して日本やアメリカなどで売って稼ぐのが常識になってしまったし、もはや中国なしでは生きていけない。
その大企業の団体、日本経団連に養われているのが皮肉にも貴殿のように「アメリカ様」と崇めている日本の主要与野党の政治家の面々。ｗ
その意味では今でさえ日本は政治的にはアメリカの属国だが、経済的にはドップリ中国に依存している、いわば米中両属です。
個人的には、貴殿のアメリカの属国または同盟国でなければ中国の属国という考え方は「大国には事大の礼を尽くせ！」という半島由来のメンタリティ」にしか見えん。

　多摩散人です。

　一理も二理もあるご意見。私は当然そういう反論があると予想し、期待もしていました。

　それで、あなたは日米中（＋欧・豪・韓・北朝鮮・東南アジア・ロシア・要するに世界）との関係をどうすれば日本は安全だと考えているでしょか。

少ない餌を分け合って大人しく生きるか、あるいは血まみれになって
噛みつきあい全滅するか、息も絶え絶えに生き残るか
理性なんか関係ねえ、終わってみなくちゃわからない。人の歴史もこれに同じ。

まず、アメリカ軍が日本に駐留している理由は、日本が再び連合国に対して反旗を翻さないかを監視・監督するためだ。

ここを間違っては、話にも何にもなりはしない。

これを解除するには、国連敵国条項の記述削除、これをせず、アメリカから独立もクソもない。

これを削除せずに、軍事的に独立を志すなら、日本は米中露３カ国連合軍に再び武力占領される。

次に、

アメリカは、ロシア・中国との緊張化を維持することで、自国の統制も一定以上の統治を可能にしているし、世界に対するアメリカの影響も一定の支持を取り付けている。

ソ連を葬り去って、安全保障の規模そのものを地上から喪失させようとしたロナルドレーガンは狙撃され、これが阻止されて以降、戦争になってでも共産陣営を打ち負かし、その結果として軍縮に繋げようという指導者は、候補者すら出てきていない。

緊張はアメリカにとって戦術であって、緊張がないと、民主国家であるアメリカでエリートは存在価値を失ってしまうので、適度に緊張は作られている。

では、ロシア・中国はどうか？

こちらは、どちらも自国の独裁支配のため、情報化著しい現代を警察力強化によって乗り切ろうとしているが、所詮時間の問題で民主化は必須であり、その混乱を軟着陸させられるよう、主として国際金融資本が両国の支えになっている。

そもそもソビエトを建国したのはユダヤ国際金融資本であり、共産主義とはユダヤ資本により、世界を１つの政府に統一するという考えだ。

一方のスターリン主義を奉戴する中華人民共和国は、その指導層である共産党には、漢民族など誰もいない。

おそらく満州民族もほとんどおらず、満州人に成り済ました日本人戦犯が、ナチが偽ユダヤになってイスラエルを建国したのと同じ要領で、中国共産党として国際金融資本に使役されることで生かされている。

だから中国は、蒋介石に代わって世に出た瞬間から、ローマクラブが同年より提唱していた人口削減計画の一環である一人っ子政策を手土産にしており、どのような非道な人民統治も、中華人民共和国のみ、国際社会から批判はされても討伐は行われなかった。

他方、スターリン主義を捨て去ったロシアは、大ロシア人・小ロシア人・白ロシア人という３民族をユダヤが支配する形で成り立ち、ウクライナ(小ロシア人国家)・ベラルーシ(白ロシア人国家)として切り取られ、現在は大ロシア人国家として存在しているが、コミンテルンのような世界革命組織は、現在は組織していない。

実は、国際金融資本が最も恐れるのは、このコミンテルンが世界中に養成し、コミンテルンの制御を超えて自己増殖し始めた、革命の意思を有した人民兵分子である。

そこでスターリンは、当初、イギリス・オランダの世界統治を転覆させる目的で、世界中に育成されていた共産主義者の芽を摘む方向に舵を切って、コミンテルンを解散して、世界中の共産主義者の活動費を断った。

その瞬間から、世界中には、国家主義に気触れた社会主義者たちが、反民主的な暴力団体として割拠しているわけである。

これらは、元々、共産主義者としてコミンテルンが世界革命のため育てた一国社会主義者たちだ。

これを分離殲滅させるため、長い時間と、多くの建国国家を誕生させ、新しい革命人民兵の生まれてくる下地を消し去ろうとしているのが、いわゆる国際社会と発する現在存在する様々な諮問会議なんだよ。

日本の新左翼は、このコミンテルンの１９２４綱領に則って、一国社会主義(国家社会主義)が正しいと認知する団塊であって、その数は彼らの年齢とともに減ってはいるものの、中には新しくこの国家社会主義に没頭・自己増殖しようとする者もいるので、なかなかゼロにできないでいる。

阿修羅は、この世界共産政府がもう存在しないのに、社会主義を正しいと信じて、国家社会主義としての日本であろうとする論客が少なからず跋扈していて、これに啓蒙される者が多数を占めるようなら、国際社会から再度粛清対象にされる可能性があって非常に危険である。

しかし彼らだけでは何もできないので、彼らの日本支配の背後には、日本官僚機構自体が、巨大な一国社会主義信奉団体として、スターリン主義に染まっていると警戒する必要性がある。

中華人民共和国は、台湾上陸作戦の青写真とか、その実行訓練の動画などを世界に配信していて、台湾に対する武力行使が中国の国際戦略であることを中国の方から発信している。

CSISに中国のスパイと名指しされる安倍晋三・公明党代表らが、敵地先制攻撃を口に出すのは、中華人民共和国が日本を攻撃するのなら、安倍晋三とか公明党代表のような発信をする日本人が必要であるからだ。

まあ、あまり突飛な話はできず、つまらん話しかできませんが。ｗ

https://jp.sputniknews.com/20180915/5341596.html
↑アメリカの軍事的プレゼンスが低下した場合の日本の安全保障モデルは安倍内閣時代の2018年に中村逸郎筑波大学教授が示してます。
実際、日露で交流がありましたが、実現には至りませんでした。
しかし、ここで言及されているのは「日本は中国による脅威を取り除き、北朝鮮による脅威については、「ロシアからの保証によって」、これが取り除かれることになる」という「日中露による軍事協力」によるものです。
中国とは領土問題を抱え尖閣諸島で小競り合いがあるものの経済的結びつきが深く、基本的には互いに侵略する意図は持っていない。
中国は日本に対して「共産主義にしろ」などと政治体制に強要じみた事は言わないし、そもそも毛沢東の時代で共産主義経済が失敗、一党支配体制を除けば小泉構造改革以前の日本の国家資本主義を�ｹ小平がパクって現在に至ってます。
ロシアは日本とも領土問題を抱えているが、ロシアは現状に満足している。
日本に侵略する意図はないどころか本音では領土問題をさておいて石油天然ガスを売りたがっている。
相互内政不干渉の原則に立てば、中露とも仲良くやれば安全保障は解決できましょう。
しかし、ここでも言及されてますが、アメリカが日米安保を維持し、日本を属国とし続ける限りは実現できないでしょう。

私は、9条を絶対視する無条件護憲論者ではないが、現在の日本がアメリカの属国であり続け、アメリカが日米安保条約を続けるなら>>3で示した通り憲法改正には反対です。
おそらく日米安保条約がなくなれば、護憲論者のほとんども考え方を変えざるを得なくなるでしょうが。
安倍内閣の実際の外交がそうだったように現状、実質的に米中両属である以上、アメリカに従いつつ対中関係を悪くさせないよう外交するというのが、おそらく今の日本にとって最良の選択肢でしょうな。
いずれにせよ、現状の中で現実的な国益を考えざるを得ません。
そうなると>>3で示したように改憲などの要求は、「国民の反対で実現できなかった」というシナリオで回避する事こそ最善だと思いますね。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/368.html
↑そもそも、中国なしでは自慢の軍事力も維持できない今のアメリカが演出している米中冷戦そのものが八百長プロレスでしかない事から考えれば。

日本がアメリカの敵国ならばなんで日米で安全保障条約が結べるのか考えてみよ。

騙され損するは日本、日本国民。貧乏になるだけです。

対し、日本で喜ぶのは戦争もしないで国難だ！、脅威だ！と騒ぎ防衛費をかすめ取る、安倍清和会、三菱、、、、

ホラ、安倍晋三が台湾防衛だと！　　フザケタ話だな〜

安倍晋三ヨ、お前最前線に行って、死んで来い！

死んだら信用してやるわ。僕チャン怖い〜怖い〜で逃げまくるのがおちだわな。

リンク先ちゃんと読みましたかね？
それ、私が言った事ではなく、2018年に中村逸郎筑波大学教授が言ってた事なんだが？
まあ、その内容が最も現実的と私は思ったが、日米安保条約なくした、または形骸化した場合、貴殿には他に何か案があるのかな？

＞「アメリカに従いつつ対中関係を悪くさせないよう外交する」

ほうほう、それ以外に良い案ってありますかね？
ちなみに私、内政はともかく安倍内閣の外交について、それなりに以前から評価してましたよ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14556
↑ただ、2019年年始頃、武漢市で新型コロナ騒動が起きてる最中、「中国人観光客の皆さん来てください」は、どうかと思いましたが。ｗ
まあ、政治のない国で、さも政治があるかのように語るのはバカバカしいから、ほとんど政治板には書き込みませんがね。
貴殿は、ヘリテージ財団で石原慎太郎都知事が東京都の尖閣諸島買い上げ発言から野田内閣の尖閣諸島政府買い上げ発言で冷え切ってしまった対中関係を見事に修復し、ODA打ち切りを双方円満で成功させた安倍内閣の外交、どう評価しますかね？

個人的には、どの主要政党も飼い主が同じだというのに〇〇党支持者とか右翼左翼とか本気で話すアホは見ていて実に痛々しい限りです。ｗ
まあ、所詮は八百長プロレスに気が付かない連中の多い政治板では仕方がないか。

　多摩散人です。

＞中国はミサイル駆逐艦だけでも3倍以上、軍用機に至っては5倍以上だけど、防衛予算倍にすれば中国の軍事力に勝てると思いますかね？

　勝てません。

＞既に日本全土が射程内に入って久しいが、日本各地にある原発含めて中国の中距離弾道ミサイル対策を含めて防衛予算倍で足りますかね？

　足りません。だから私は、日米同盟をもっと平等で確固たるものに変えるべきだと言っています。アメリカの奴隷、手先になる、ではなく、アメリカと協同できる国になることを目指すということです。イギリスやフランスみたいになるということです。

＞日本が防衛予算を２倍にして自主防衛力を持ち、９条を廃止して日米安保を日米相互防衛条約に移行させれば、アメリカからは相対的に独立の方向に迎える。（１４）（×迎える→○向かうことが出来る）

　昔、欧州諸国が各個では旧ソ連に勝てないので、連合し、それにアメリカを加えてNATO を作り、ソ連の侵略を抑止し、結局冷たい戦争に勝ってソ連を消滅させた。その例に倣うべきだと思います。

　少しぐらついているとはいえ、まだ世界一の軍事大国のアメリカと同盟し、豪・新・東南アジア諸国・加・NATO 諸国などとも協力すれば、中国の侵略を抑止できます。もし、非同盟を国是とするインドがそれに加わったら大変な情勢変化が生じるでしょう。詳しくは知らないが、安倍さんは上のような戦略で動いたらしいです。

＞核武装したところで国土の狭い日本が核戦争なんてやろうもんなら全滅です。

　これは核被害国の日本にとって心理的に難しい問題だが、イギリスは何隻かの原潜を世界の海に潜ませ、自国が核攻撃されるのを抑止しているという例もある。核に対しては、核報復で抑止する、今のところそれが the best と言えるかどうか知らないが、better than any other みたいなことでしょう。

　基本的に「日本は核攻撃されたらお終いじゃないか」という論は警戒が必要です。日本が滅びても、同時に相手を滅ぼす手段を持っていれば、相手も同じ論理で日本に核を使えないんだから。思考実験として、仮にアメリカと中国から同時に「オレの味方にならなければ核攻撃するぞ」と脅されたらどうするんですか。どちらの言い分を聞いても核攻撃される。日本が核反撃の能力を持てば、どちらにも屈することはない。まあ、単なる思考実験ですが。

＞中国は日本に対して「属国になりなさい」とか「民族浄化」などと言った事が一度でもありますかね？

　ありません。だから中国には安心しろ、ですか。

＞中略
＞アメリカでさえ医薬品の8割以上、抗生物質の9割が中国製という現実。
＞攻略

　1972年、瀕死の共産主義大国ソ連に止めを刺すためにニクソンとキッシンジャーが奇策をとり、中国を味方に引き入れた。日本の田中総理と大平外相もあわてて追随して、中国を育てるための金を出した。その時、アメリカも日本も、中国はやがて世界の工場となり、資本主義社会の仲間になってそれを支えてくれるものだと思っていた。今考えるとあれは間違いだった。あれから50年、中国はアメリカと覇権を争う経済大国・軍事大国になってしまった。14億の人口と広大な領地をもつ、あなたが言う通りの覇権国家になってしまった。

　今、アメリカはその方針を転換しているようですね。もちろん日本も追随しているようです。昔の米ソ冷戦のように、中国との経済関係を切る、そして最新技術を中国にコピーさせない。私も専門的には分からないが、とにかく、中国抜きで生きていけるように中国との経済・外交関係を再構築する方向らしいです。

　簡単に言えば、マスクなどの日用必需品を中国から輸入しなくてもいいように、国産化に戻すということでしょう。

　それがうまくいくかどうか、私も分かりません。中国は三千年間の世界の最文明国ですからね。

　今日はここまで。次回は、出来たらあなたの言う「日中露同盟」について。

かつてロシアのネットでお話しした事がありますが、ソヴィエト連邦崩壊の主な要因は、アメリカがサウジアラビアに頼んで原油価格を引き下げた事だったそうです。
共産主義計画経済のため、商品は改良される事もなく、その多くが西側の商品に比べ競争力もなかったため、冷戦という鎖国状態で西側諸国への主な輸出品は石油、金属資源などの地下資源でしたが、この価格が下がった事がソヴィエト連邦の財政を直撃したそうです。
もう一つは、泥沼化していたアフガン戦争の財政負担。
もう一つは、国防の要、核戦力が無力化されかねないSDI計画（←実態はハッタリでしたが）に対抗するため核戦力を大幅に増やした事。
主な外貨獲得源の石油価格の下落に加え、国力に見合わない軍事支出による財政赤字で行き詰ってゴルバチョフがアメリカと和解、その後のエリツィンによってソヴィエト連邦は崩壊となりました。

https://jp.sputniknews.com/20220116/9958321.html
↑これはロシアメディアの記事ですが、今の中国に、その過去のアメリカの成功モデルが適用できるかと言えば、極めて難しいと思わざるを得ません。
まず、かつてのソヴィエト連邦は、軍事力一辺倒でアメリカや日本とは経済的結びつきが深くなかったからこそ実現可能でした。
https://jp.wsj.com/articles/SB10213328637145883376604585590963647696000
↑ロシアメディアの記事で「バイデン大統領にはトランプ氏以上に中国を脅すことはできません。」とありますが、実のところバイデン一家は、裏では中国とはズッブズブの関係。
トランプ政権時代ですらアメリカで流通している商品のほとんどは中国製でしたし、そのトランプ大統領の選挙応援グッズすら皮肉にも中国製という有様。
これほど経済的な結びつきが深い相手に過去の冷戦モデルが適用できるとは思えません。
このロシアメディアの記事の中で注目すべきは「中国へのハイテク供給規制という米国の構想が実現すれば、日本の利益を直撃することになる」という点。
確かに日本は多摩散人さんが仰る通り、表向き追随しているように見えましょう。
しかし、実際には自民党政権はそうでもありません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249440V11C20A1I00000/
↑日本の米中両属関係を端的に示す事例ですが、菅内閣時代、既に中国主導の自由貿易協定RCEPに調印しています。
もともとTPPは中国を孤立化させる目的でオバマ政権が考えた自由貿易協定だったはずが、そのTPPからトランプ政権時代、アメリカが脱退。
実質的にTPPはアメリカが抜けた後、日本主導という状況で、その日本が中国主導のRCEPに調印しているのです。
一方、アメリカはTPPを脱退したトランプ政権からバイデン政権に変わってもTPPに戻っていないという実に皮肉な話です。
もっとも、こうした事は日本ではメディアが報道しないため目立たない話ですが。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/372.html
↑こうした構造を転換して中国依存を脱却するには、これまでの中国が成長してきた過程と同くらい人材育成を含めて長い年月をかけなければならないのですが、短期的な企業利益最優先の新自由主義経済から日米が転換しない限り不可能だと思います。
企業からのカネで政治が買収される今のアメリカや日本ですが、これは企業経由で日米の政治家が中国からカネもらってるのと同義で、果たして、それができるでしょうか？
結局、アメリカが方針を転換と言ってもポーズだけで根本的な対策にはならないと思います。
皮肉な話、その企業が利益のため中国で商品を生産し、アメリカや日本で売って稼ぎ、その企業が儲けると同時に中国を豊かにしているのが現実です。
かつて冷戦に勝利したレーガン政権からアメリカでは、企業優先の新自由主義経済を取り入れ、一方で中国では�ｹ小平が毛沢東の大躍進政策の大失敗と文化大革命の混乱、ソヴィエト連邦崩壊から共産主義計画経済の誤りを認め、改革開放政策で西側諸国に市場を開放、安価な人件費をエサにアメリカや日本の企業を進出させました。
クリントン政権時代、アメリカは中国を最恵国待遇という一方、貿易ライバルの日本を徹底的にバッシング、日米の企業が競うように中国に進出し、生産活動を行った結果、現在の中国の台頭を招いたのですが、日米貿易摩擦で漁夫の利を得たのは他でもない中国です。
中国は自国企業を政府が管理し、官民一体となる国家資本主義経済で大国となった。
ただ、恒大集団の破綻危機で今後、中国も長期低迷が続く事が予想され、今後どうなるかは不透明な状況ですが。

＞仮にアメリカと中国から同時に「オレの味方にならなければ核攻撃するぞ」と脅されたらどうするんですか。

「使えるものなら使ってみろ」と言いたくなってしまいます。
>>3で書いたように米中双方とも日本を必要としている以上、実際に使えないでしょう。
戦争の目的とは、相手国の領土を武力で屈服させ奪い利用する、または相手国を武力で占領、もしくは相手国を武力で屈服させ従わせる事で経済的利益を得るための手段です。
その意味では核兵器は、本来の戦争目的から完全に逸脱しています。
核兵器を使用すれば、放射性物質で汚染された相手国の領土を奪ったところで、その地は使えません。
ましてや、その国の国民を全滅させてしまえば、経済的利益を得る事はできようもありません。

＞イギリスやフランスみたいになるということです。

国連の敵国条項が存在し、国連常任理事国になれない限り、それは不可能でしょう。
もっとも、日本やドイツが国連常任理事国になるにはアメリカの一存ではなく、同じく国連常任理事国の中露の了承を得る必要があります。
この世界秩序は、第二次世界大戦からですが、これが変わらない限り不可能と思います。
それと貴殿の案では、地政学的に見れば米中対立の最前線に自ら進んで立つ事を意味します。
イギリスやフランスは緩衝地帯に反露的な東欧諸国という緩衝地帯がありますが、日中は海を隔てがながらも隣国です。
経済的に中国に依存する今の日本が、あからさまに中国に敵対しようものなら、それまで経済、資源を依存していたロシアと敵対して欧州最極貧国に転落し、現在もロシアとの対立の矢面に立たされる現在のウクライナみたいな状態になるでしょう。
仮に戦争になった場合、豊臣秀吉が大明帝国を屈服させようとした文禄・慶長の役で朝鮮半島全土が戦場になったように日本が戦場になるのは火を見るより明らかです。
アメリカとしては日本という緩衝地帯ができて願ってもない話でしょうが、果たして、これが本当に日本の国益になるのか再考を推奨します。

「お前みたいな素人が私欲で政に口を挟むな！」という国なので、こういう話題は一般中国人からは聞く事はできませんが。ｗ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%84%A7%E5%B0%8F%E5%B9%B3
↑学術的な事はわからないですが、�ｹ小平の逸話は、いくらか参考になるかと。
1978年の高度経済成長期の日本を訪れ「これからは日本に見習わなくてはならない」と言っています。
実際のところ一党支配体制と国民に姑婆さんみたいにお節介な指導する点を除けば、国家資本主義という意味で小泉構造改革以前の日本に極めて近いと思います。
他にも「日本と中国が組めば何でもできる」という言葉は、五族協和を掲げて満州国を建国し、中華民国と和解しようとした石原莞爾の考えに通じるものがあると思いました。
それほど今の中国は我々に近いですが、民族的文化的に極めて近いので当然と言えば当然でしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=W7QHLzuvxvg
https://www.youtube.com/watch?v=yj0ZsADctKA
https://www.youtube.com/watch?v=7YaXOfo8lsc
↑個人的には、bilibili動画なんか観ていると、我々と容姿が区別がつかない事もあって、もし小泉構造改革がなかったら、というパラレルワールドの日本を見るような親近感がありますね。
大紀元とか新唐人とかエポックタイムズとかの「中国には表現の自由がない」というガセ記事を信用する人は、こういうのは、ご存じないかもしれませんが。
そういう意味では現実の中国は選挙がない以外は「自由な国」だと思います。

　多摩散人です。

＞かつて…以下１０行

　ソ連崩壊の直接の原因はそういうことでしょう。その背景に、西側のソ連に対する半世紀に及ぶ経済、技術、情報の封鎖があった。普通それは西側のソ連に対する「封じ込め政策」と呼ばれています。ソ連に対しては「封じ込め」は成功したんです。今、アメリカはそれを中国に対してもやろうとしているらしいということです。

＞https://jp.sputniknews.com/20220116/9958321.html
＞↑これはロシアメディアの記事ですが、今の中国に、その過去のアメリカの成功モデルが適用できるかと言えば、極めて難しいと思わざるを得ません。

　「スプートニク」はロシアの国営宣伝機関だから、その記事が（「アメリカは困ることになるぞ」ということを強調して書くのは当たりだが、

＞まず、かつてのソヴィエト連邦は、軍事力一辺倒でアメリカや日本とは経済的結びつきが深くなかったからこそ実現可能でした。

　これはその通りです。ソ連は戦後すぐ、西欧に冷戦を仕掛けました。いわゆる鉄のカーテンです。しかし中国は５０年間、能ある鷹は爪を隠して欧米日から取るものは取り、盗むものは盗み、今、爪を出しています。

　ソ連を抑え込むのと中国を抑え込むのはどっちが難しいか、それは他にもいろんな要素があるので、何とも言えません。ソ連は当時の「共産主義は人類の必然的な未来だ」みたいな潮流があり、だからこそ東欧の共産圏があり、世界中にシンパがいました。日本でも社会党、共産党は、ソ連のシンパでした。しかし今、中国の「よみがえった古代中華帝国」みたいなイメージを支持する国はありません。中国には友好国がないんです。（友好国の定義にもよりますが）。結論として、あなたの言う「極めて難しい」は正しいかどうか分かりません。

＞https://jp.wsj.com/articles/SB10213328637145883376604585590963647696000
＞↑ロシアメディアの記事で「バイデン大統領にはトランプ氏以上に中国を脅すことはできません。」とありますが、実のところバイデン一家は、裏では中国とはズッブズブの関係。

　「日本よ、お前が真剣に中国と対決しようとしても、親分のアメリカは実は中国べったりなんだよ」。こういう分断工作はいつもある。日本はバカをみないように、アメリカの真意を確かめながら中国に対応すべきでしょうね。

＞確かに日本は多摩散人さんが仰る通り、表向き追随しているように見えましょう。しかし、実際には自民党政権はそうでもありません。

　その通りです。反中と親中の両方の人材を持っている所が自民党の強みで、私も情勢を見て、中国がもっと立派な国になったら、親中に乗り替えます。

＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249440V11C20A1I00000/
＞↑日本の米中両属関係を端的に示す事例ですが、菅内閣時代、既に中国主導の自由貿易協定RCEPに調印しています。…以下七行。

　具体的な経済協力政策、経済非協力政策について、論じる力は私にはありません。

＞http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/372.html
＞↑こうした構造を転換して中国依存を脱却するには、これまでの中国が成長してきた過程と同くらい人材育成を含めて長い年月をかけなければならないのですが、短期的な企業利益最優先の新自由主義経済から日米が転換しない限り不可能だと思います。…以下二行。

　あなたみたいな人の智慧を借りて、長期的に取り組めば可能かも知れません。中国がもっと立派で、世界から尊敬される国になれば、対立する理由はありません。

＞結局、アメリカが方針を転換と言ってもポーズだけで根本的な対策にはならないと思います。…以下九行。

　日米同盟で、アメリカのポーズだけの反中に騙されて損をするな、漁夫の利を得るのは中国だけだぞというなら、それに注意を払わなければならない。損をしないように注意深く進むしかないでしょう。

＞中国は自国企業を政府が管理し、官民一体となる国家資本主義経済で大国となった。

　中国流の資本主義の方が日米欧流の資本主義より優れているという意見ですか。これはこれから検証し続けなければならないが、私は、専制政治による資本主義は、やがて行き詰まるのではないかと、漠然と考えています。

（以下９行、核兵器論は省略）

＞イギリスやフランスみたいになるということです。（多摩散人）

＞この世界秩序は、第二次世界大戦からですが、これが変わらない限り不可能と思います。

日本が国連の常任理事国になるのは、極論すると、第三次世界大戦が起きて、日本が勝利側に回ると言う事がない限り不可能でしょう。私が言っているのは、日本がアメリカに対して、経済的、軍事的にイギリスやフランスみたいな対等に近い同盟国になるということです。

＞イギリスやフランスは緩衝地帯に反露的な東欧諸国という緩衝地帯がありますが、日中は海を隔てがながらも隣国です。

　あなたは違いを強調するが、類似を強調すれば、陸続きでなく海で隔てられており、朝鮮半島という緩衝地帯もある。比較は難しい。

＞アメリカとしては日本という緩衝地帯ができて願ってもない話でしょうが、果たして、これが本当に日本の国益になるのか再考を推奨します。

　日本がアメリカと中国の間、アメリカとソ連の間からから引っ越せないというのは、所与の条件で、変えることが出来ない。あなたが推奨する日中露同盟を作っても、日本は、アメリカと中露の緩衝地帯になる。緩衝地帯とは逆に言うと真ん中、争点ということです。どちらにしても厳しい状況です。しかし、かつてスイスは独仏伊の陸続きの緩衝地帯、東欧は西欧とロシアの陸続きの緩衝地帯だった。日本はかつて米ソの海の中の緩衝地帯、今は米中の海の中の緩衝地帯です。

　最後、なにやら分からなくなったが、おなたのお知恵を借りれば、西側の一員としてやっていけるような気がするが…。

よくお気付きです。
この阿修羅掲示板で嫌中派が陥っている思考パターンにありがちな話ですが、中国に関して、すぐ共産主義と言い出す輩が多いです。
しかし、これこそ根本的に大きな間違いなのです。
現在の中国の本当の姿は･･･････
https://www.youtube.com/watch?v=j5giJvphqr8
https://www.youtube.com/watch?v=q2WvTaqe9zU
https://www.youtube.com/watch?v=oaJLplh7mIc
https://www.youtube.com/watch?v=NBO7fW75C4A
↑このように大明帝国時代以降、着られなくなってしまった漢服が復活、ブームです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B1%85%E6%98%93
↑特に一番上のリンク先の動画は中国で人気の歌謡曲「琵琶行（ピーパーシン）」ですが、この歌の歌詞、驚くべき事に現在から1200年ほど前の大唐帝国の漢詩人、日本でも有名な白居易（白楽天）の詩です。
シルクロードの現代版たる「一帯一路」、習近平が提唱する「中国の夢」など、毛沢東の時代、共産主義で忘れかけていた民族の誇りを取り戻した民族保守国家こそ本当の姿です。
共産党に入党し、地方の木っ端役人からスタートして成績優秀で複数人の党員からの推薦で昇進し、登り詰めないと政にかかわる事さえできない中国の官僚主義政治でさえも「科挙」という役人登用試験と実績で登り詰めないと政にかかわれなかった過去の中華帝国そのままです。

＞ソ連を抑え込むのと中国を抑え込むのはどっちが難しいか

その「よみがえった中華帝国」という認識で、お話を進めていきましょう。
その意味では、まだ貴殿は中国、中華民族の理解ができてないのではないか？と感じます。
現在の中国の掲げる「一帯一路」「真珠の首飾り」「平和的台頭」「内政不干渉」という一連の狙いとは何かを考えるべきだと思います。
これは彼等の持つ長い歴史を知れば、必然的に出てきた世界戦略と言えましょう。
歴代中華帝国は紀元前から東洋と西洋をつなぐシルクロードを通じた交易で世界帝国となって繁栄しました。
永楽帝時代の大明帝国では鄭和率いる大艦隊がアフリカにまで達しましたが、彼等は大航海時代の欧州白人のように武力で相手を屈服させる、または相手国の体制を滅ぼし収奪の限りを尽くすような事はしませんでした。
脅威になりそうな相手には朝貢への下賜品で懐柔していました。
これを現代で見ると、今でも欧米白人、特にアメリカは覇権維持のため、軍事力を背景とした経済的強制に頼っています。
一方、RCEPの例でご理解できるかと思いますが、中国は主に双方に利益がある貿易で隠然と影響力を行使します。
また、今、中国は朝貢と同じような方法でアフリカの独裁政権を懐柔しています。
中国は、軍事力も世界第2位ではあるものの、その影響範囲は東アジア地域に限定されています。
東西冷戦は、イデオロギー対立から米ソ双方が交流を断ちました。
一方、現在の中国は相手をイデオロギーで区別せず、世界中との交易で影響力を拡大させています。
その意味では冷戦という過去の成功モデルとは真逆で、中国には適用できないようにも感じます。

＞中国には友好国がないんです。

それも大きな間違いだと思います。
中国と極めて緊密な国と言えば、ロシア、パキスタン、イラン、カザフスタンなど中央アジア諸国、アフリカ諸国があります。
中露主導の上海協力機構は、その最たるものです。
ここで重要なのは、多くが石油や天然ガスなど工業国中国にとって必要な資源産出国です。
こうした国々と緊密な関係を維持できる限り中国は、欧米に頼らずとも自前の影響圏で自立した経済圏を作る事ができる強みがあります。
上海協力機構で特徴的なのは、イデオロギーでメンバー国が構成されていない点。
中国は、利益にさえなれば、どんな相手ともお付き合いをします。
歴史的に欧州白人は、キリスト教という価値観で異宗教を攻撃し支配しようとした。
十字軍、北方十字軍、大航海時代における植民地の現地民強制改宗etc･･････
民主主義VS一党支配、資本主義VS共産主義というイデオロギーによる冷戦という発想は、欧米的価値観だと思います。
中国には、そういう価値観の違いが動機で他国を侵略した歴史はありませんし、彼等のやり方は直接的な経済的な利益で友好関係を築いていきます。

＞アメリカの真意を確かめながら中国に対応すべきでしょうね。

今、最も重要なのは、これでしょう。
今、日本製品を最も評価して世界で一番買ってくれる相手は、皮肉な事に中国という現実。
今も企業が中国市場に頼り、その中国で作った製品に頼るのはアメリカもですが、アメリカの政治家は、その企業の献金によって成り立っているのが現実です。
この構造から見てアメリカの言う米中冷戦は本気ではないと個人的には判断しています。
また、アメリカを含めた中国市場に依存する大多数の国々の企業は、アメリカの禁止措置を回避する道を模索するでしょうし、アメリカでも政治家への献金によって企業は巧妙に回避すると思います。
アメリカ自慢の軍事兵器も中国製部品の供給が断たれれば成り立たないのも現実です。
今の日米のような企業による献金で政治が成り立つ企業最優先の新自由主義経済では政府は企業よりも弱いのです。

＞日本がアメリカに対して、経済的、軍事的にイギリスやフランスみたいな対等に近い同盟国になる

イギリスはアメリカの生みの親、アメリカという国の成り立ちからして不可能と思います。
フランスはフランス革命という今のアメリカ民主主義の大先輩、自由の女神像は象徴です。
もう一つ重要なのは第二次世界大戦で日本が直接戦って負けた敗戦国という点。
在日米軍と日本の各省庁の官僚や政治家で構成される日米合同委員会や富士山会合などで日本の政策が決められる今の状況（アメリカが主で日本は従）が変わらない限りは不可能だと思います。
残念ながら全てはアメリカが決める事で、今の日本には決定権はありません。

＞中国流の資本主義の方が日米欧流の資本主義より優れているという意見

>>45で触れましたが、現在の中国の国家資本主義は小泉構造改革以前の日本の国家資本主義を�ｹ小平がパクったものです。
小泉構造改革以前の日本は、主に各省庁の官僚が取り仕切って高度経済成長を達成しました。
表向き民主主義体制であっても実際は中国共産党一党支配に似た自民党によるヘゲモニー政党制で、その自民党も野党の提言も尊重し、取り入れる事もありました。
その中国がパクった小泉構造改革以前の国家資本主義日本とアメリカが押し付けた小泉構造改革後の新自由主義日本、比べていかがでしょうか？

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/372.html
↑中国指導者は選挙や、あれこれこれの政治的流行を心配しなくてよい。
彼らは長期的目標に焦点を合わせて、一定の政策を維持することができる。
それは結果に表れる。
（中略）
中国は国民のためになることをしている。アメリカはそうしていない。

今の日米は、企業のためになる政治をしているわけで、国民のための政治ではありません。
利益を上げる事が使命の企業は、国や国民の事は考えませんし、その立場でもありません。
中国に進出するのも自社の利益のためで、日米の企業は政治家に献金という合法的ワイロを送り、実際には中国に有利な政策を実施させる･･････
「アメリカ指導者は2、4、あるいは6年ごとに選出されるので、彼らは施政より再選立候補のため、見せかけ作り、イメージ作り、世論研究、風向きを読むのに多くの時間を費やす。今は中間選挙のため、ワシントンの政治家連中は、国に何が必要かを見ずに、どのように中国やロシアに弱気に見えないかで頭がいっぱいだ。」とあるように、今は、トランプが煽った中国脅威論がアメリカ国民に浸透して国論になっているので、中国からカネもらってる本来親中派のバイデンとて中国に対して強硬なイメージを作らなければならない。
「トップの習近平は化学技術者だが、バイデンは不正行為をしているのを見つかった後、平凡な法科大学院を卒業した二流弁護士だ。」とありますが、企業の献金と企業メディアのテレビ番組によって世論が作られ、人気投票（選挙）で大統領になったバイデンに、それができるのか？と言えば、個人的には絶望的に無理だと思います。
もはや全てが手遅れのように感じますが、中国では恒大集団の破綻危機による土地バブル崩壊で今後、長期低迷が予想されます。
しかし、その一方で中国は「脱貧困」「共同富裕」を掲げ、自給自足で生活している人々を経済活動の場に参加させ、豊かにする事で穴埋めをしようとしています。
日米が中国の台頭を停止させる、または遅らせるには企業最優先の新自由主義経済を転換し、日本なら小泉構造改革以前の体制に戻し、立て直すべきだと思います。
しかし、今のままが続けば無理で、結局のところ私は傍観者でしかありません。

　多摩散人です。

　あなたのご意見は大変面白く、また傾聴すべきものがあり、もしあなたが望むなら、今後も長くお付き合い願いたいが、identify のためハンドルネームを付けてくれたらありがたい。まあ、あなたの自由だが。

　そこで、今回は脈絡なく、バラバラの感想を並べます。

＞中国に関して、すぐ共産主義と言い出す輩が多いです。しかし、これこそ根本的に大きな間違いなのです。

　私も昔からそう思っているが、それは専門的研究の結果ではなく、ただ一つの言葉に強い印象を受けたからでした。それは、周恩来の、

　「我々はなぜ共産主義を選んだのか。それは、当時、我々が生きる道を探していたら、共産主義を選ぶしか道がなかったのだ」

とか言うものでした。これは、日本を追い出す、蒋介石に勝つ、アメリカに支配されない、ソ連の侵略をかわして逆に利用する、その為には「共産党」を名乗らざるを得なかったという、秀才周恩来のプラグマティズムなのでしょう。毛沢東はただの好色漢のカリスマだったのか、その辺は知らないが、毛は劉邦、周は張良だったか、その辺かなと思ったものです。

＞中国で人気の歌謡曲「琵琶行（ピーパーシン）」…その他。

　初めて視聴して驚いたが、実は驚きませんでした。李香蘭の再来で裏返しだと思った。満州国を夢見た昔の日本人も、中華帝国の再来を夢見ている今の中国人も、大唐の余香に酔っている。しかし、中国が輝いていたのは戦国、漢、唐、明で、それ以外は案外侵略され続けなんですね。

　それから、日本は、菅原道真が遣唐使を廃止して以来、中国を尊敬しながらも、独立を保っている、この実績もバカにならないとも思う。今の中国人に昔の中国の素晴らしさを教えられるのは、日本人だけではないかとも思うんです。今の中国は、金で世界を、ではなく、世界の貧乏な部分だけを支配して喜んでいる。中国の世界支配は、今のところ、貧乏な部分だけです。それは朝貢的な発想、つまり金さえ恵んでやれば相手は三跪九叩するという発想なんです。

　欧米の帝国主義の世界支配は、軍事力だけではなくキリスト教、つまり、普遍的な思想の存在を教えるものだった。それが現在の民主主義の土台になっている。中華思想は世界に何も教えるものを持たない。中華が一番偉い、朝貢すれば恵んでやる、それだけです。小室直樹その他の学者の本を読んでみると、儒教は世界の宗教にはなれない気がする。

　今の中国は、金以外に世界を引き付けるものを持っていないのではないか。すべての理科系の学問では、中国は古代ギリシャ以来の西欧の学問にかなわない。中国には理科系の技術はあるが、学問の体系はなかった。日本人は関孝和を自慢したがるが、あれも高いレベルの技術に過ぎない。関孝和は、数学の学問体系を考えた訳ではない。微分積分なんて、数学の中でも、単なる技術に過ぎない。だから、実際の工業では使われるんです。

＞中国には友好国がないんです。（多摩散人）
＞それも大きな間違いだと思います。
＞中国と極めて緊密な国と言えば、ロシア、パキスタン、イラン、カザフスタンなど中央アジア諸国、アフリカ諸国があります。（中略）
＞中国には、そういう価値観の違いが動機で他国を侵略した歴史はありませんし、彼等のやり方は直接的な経済的な利益で友好関係を築いていきます。

　中国の友好国は、ロシアを別にすれば、朝貢して金をもらおうという貧乏国ばかりで、価値観など無関心、価値観を抜きにした友好などないんです。価値観は大切だからこそ、戦争の原因にもなる。価値観の違いで喧嘩をしないから中国の外交はよいとは言えない。金だけの友好は、金の切れ目が縁の切れ目となる。

　中国とロシアの連帯と言うか野合と言うか、私にはよく分かりません。今のところ、同盟ではないようです。今後の研究課題です。

＞中国流の資本主義の方が日米欧流の資本主義より優れているという意見ですか（多摩散人）

＞その中国がパクった小泉構造改革以前の国家資本主義日本とアメリカが押し付けた小泉構造改革後の新自由主義日本、比べていかがでしょうか？

　私は経済のことは知らないので、議論しないことにしています。日本も最近はグローバル主義を反省して、ローカル主義、昔の日本の社会主義的資本主義に帰ろうとしているとか。日本の政治家は、阿修羅のコメンターが考えているほど馬鹿じゃないと思います。昔、中国は植民地になったのに日本は明治維新をやったんだから。

＞中国は国民のためになることをしている。アメリカはそうしていない。

　勃興期の専制国家は、よく見えるんです。何故なら、その直前の専制国家は桀紂の悪政を敷いたために滅びたんだから。中国の歴史は、善政と悪政の繰り返しで、200年ごとに革命が起きる。だからアメリカは仁政なんだとは言えないけどね。

　アメリカの自由と民主主義を高く評価するか、それとも全然ダメと評価するか、アメリカは新しい人工国家で、多民族が集まった国であることを念頭に、多角的に見る必要があるでしょう。

＞最後の七行

　私も似た感想だが、あなたは「傍観者」と謙遜する必要はないでしょう。私も自分が傍観者だとは思いません。私も日本人一般も、本当に民主主義を身に着けているか、本当に民主主義を体現してるか、それは私にも分かりません。しかし、中国の専制主義を嫌悪するようになっていることも事実です。

　結論。今は歴史の分かれ目です、なんちゃって、歴史はいつも分かれ目ですよね。

　余談。取りあえず、目の前に気になるのは、台湾問題と電気自動車。これは日本と中国の未来に直接強い影響を及ぼすことで、あなたにとっても、格好の思考実験になると思います。

＞中国が輝いていたのは戦国、漢、唐、明で、それ以外は案外侵略され続けなんですね。

漢族のみをもって「中国」とする見方は間違いだと思います。
旧満洲国ではありませんが、中華人民共和国は五族協和を掲げています。
少数民族を含めて中華人民共和国の国民は、全て「中華民族」という概念になっています。

＞日本は、菅原道真が遣唐使を廃止して以来、中国を尊敬しながらも、独立を保っている

日本の天皇（朝廷）は、中華帝国の冊封を受けた（属国になった）事は一度もありません。
日本で中国の冊封を受けたのは室町幕府の足利将軍家のみであって独立を保っています。
小学校で習う歴史で遣隋使の国書「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや、云々」というのがありますが、これは日中対等な関係を日本が望んだ事を示すもので、冊封なき朝貢で一貫しています。
大唐帝国の時代、日本は遣唐使を送り、朝貢に訪れ、その地で大唐帝国の金銭的援助を受けて何年も留学し、その文化、学問を自国へ持ち帰り、文化の礎としましたが、これも冊封なき朝貢です。
今でも日中関係は誼を通わしつつも、この関係を維持するのが望ましいと思いますね。

＞朝貢して金をもらおうという貧乏国ばかり

貧乏をバカにしてはいけません。ｗ
我々だって敗戦直後、食うや食わずの極貧だったし、中国だって20年前までは貧しかった。
それぞれ、皆貧しかったのを他国からの支援（もらったカネ）を原資に懸命に頑張って今の繁栄を勝ち取ったのです。
こうした支援をする側から見れば、それは、その国に対する投資なのです。
例えば、貧しい国にダムを作ったり、学校を建て、教師も送って教育をする。
プラスにもマイナスにもならない貧乏国が、やがては投資した国にとって友好的な市場国となり、製造国となり。消費国となる事で投資した国の利益にもなる。
https://www.youtube.com/watch?v=P6_axkYqe9o&t=1s
↑これは高度経済成長期の日本国内も今の「共同富裕」を進める中国国内も同じ事です。
例えば、交通の便が悪い所に道路、橋を整備し、都市部の市場へのアクセスを可能にする。
貧民が労働者となり、消費者となり、経済活動の一員となり、自国経済を成長させる原動力になり、GDPを押し上げ、経済成長する事ができる。
自国の貧民や貧乏国への投資とは、すなわち未開発の資産と言えましょう。
少し前の日本もODAという形でイデオロギー関係なく、こうした国々に投資しましたが、その中には当時貧乏だった中国も入っています。
戦後日本の中国への投資は大成功と言えましょう。
こうした日本の外交すら今では中国にパクられています。

＞価値観など無関心、価値観を抜きにした友好などないんです。

日米主従関係やNATOで米英に軍事的に従属する米英と欧州諸国ではなく、通常の独立国家同士の友好というものは、そんなものですよ。
「主従関係」と「独立国家同士の友好」と一緒に考えてはなりません。

＞金だけの友好は、金の切れ目が縁の切れ目となる。

今、私が今のアメリカに対して抱く感情は、まさにこれですね。
この国は、アメリカの年次改革要望書のまま小泉構造改革を強行した結果、先進国の中でも最も貧しい国に転落してしまった。
新自由主義経済でアメリカ自らも庶民は貧しくなり、今や日本の貿易相手比率でもアメリカよりも中国になってしまった。
私が小泉構造改革以前の日本の国家資本主義と同じ手法で成功している中国に関心が向いて親近感を抱くのは、まさにこの言葉通りです。

＞中国とロシアの連帯と言うか野合と言うか、私にはよく分かりません。今のところ、同盟ではないようです。

2014年ウクライナで起きたクーデター事件を深刻な脅威と感じたロシアは中国とは戦略的な同盟関係にあります。
この背景は、もちろん背後にアメリカの暗躍がありました。
中露ともアメリカという潜在的な脅威から自国を守るための戦略的な同盟関係になっています。
事実上の独裁体制による国家資本主義という意味で、貴殿の言う価値観でも中露は一致しています。

＞中国の歴史は、善政と悪政の繰り返し

これは専制国家だろうが民主主義国家だろうが同じ事です。
その民主主義国家でさえも今では形骸化して事実上、企業群による専制国家です。
企業が対立する与野党の政治家に献金をして立候補させ、世論も企業のメディア報道によって作り、企業が望む候補者を人気投票で当選させ、企業が望む政策を実現させる。
企業が政治家を買収して政治を私物化し、庶民を食い物にして衰退させている今の日米欧で蔓延している新自由主義経済は代表的な悪政と言えましょう。
前にも言いましたが、利益を上げる事だけが使命の企業は、国や国民の事を考えませんし、その立場でもありません。
また、彼等には国や国境という概念も存在しません。
ローマ帝国が内部から崩壊したように、どんな体制の国も逃れる事はできないでしょう。

＞目の前に気になるのは、台湾問題と電気自動車。

台湾問題に関して言えば、まず、中国が台湾の平和的統合が成功するかできないか。
ちなみに民主主義の台湾では企業の7割以上が中国本土の市場に依存しています。
中国市場にドップリ依存する台湾企業群が祭英文の支援を止めれば、与党は選挙で敗れ、親中派野党政権となって平和的統合が成功するでしょう。
逆に平和的統合が失敗すれば、軍事的統合へ中国は動くでしょう。
この場合でもアメリカは、武力介入はしないと個人的には予想します。
そもそも中国の提唱する「一つの中国」をアメリカ自身が認めてしまっているから、介入の大義名分すら存在しない。
アメリカ自慢の軍事兵器もレアアースを使う中国製部品の供給が断たれれば成り立たない。
東アジア地域でアメリカが台湾問題に介入しても対艦弾道ミサイルを持つ中国人民解放軍には勝てず（米軍のシュミレーションでも判明済み）、敗北すればアメリカの軍事的威信の世界的な失墜にもなりかねない。
できる事は、重要ではない分野の経済制裁を実施する事で台湾統合反対というポーズを取るくらいでしょう。