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吉村知事はデルタ株の教訓生かさず…大阪府がコロナ新規感染全国ワーストになった理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300143
2022/01/19 日刊ゲンダイ
またも感染拡大を招いた（18日、会見する大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
同じ轍を踏むことになるのか──。
18日、大阪府では5396人の新型コロナウイルスの新規感染者を確認。東京の5185人を抜き、全国で一番多い感染者数となった。第5波で最多（昨年9月1日）だった3004人の約1.8倍、年初から70倍以上に拡大した。
吉村洋文知事は昨年2月末、緊急事態宣言を1週間早めて解除。確保病床数を減らした結果、重症者病床に入れず、満足に治療を受けられない患者が続出。20、30代の基礎疾患のない若年層が自宅で亡くなるケースもあり、患者の約9割が自宅やホテル待機を余儀なくされた。
医療崩壊を招いた吉村知事は慌てて病床の再確保を指示する一方、「見回り隊」を結成し、約4億円の税金をつぎ込んだ。飲食店の感染防止策を細かくチェックし、夜の街に目を光らせ、命令に従わない飲食店を処罰の対象とした。そうやって他県と比較しても厳しい対策を取ってきたはずなのに、再び国内最多となってしまったのだ。
昨年7月、デルタ株が猛威を振るった際、吉村知事は「デルタ株の感染拡大力はメガトン級」と語り、変異株の恐ろしさを実感していた。11月に発生したオミクロン株は瞬く間に全世界に広がり、12月22日、ついに大阪で国内初の市中感染が確認されると、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大は驚異的だ」とも言っていた。
ところがデルタ株で散々痛い目に遭いながら、吉村知事は警戒を強めず、11月末から開始した府独自の旅行喚起策「大阪いらっしゃいキャンペーン」をやめるどころか、今年1月4日には利用対象者を府民限定から1府3県に拡大。
7日になってようやく新規受け付けの停止を発表したが、オミクロン株確認から15日後のことだった。
吉村知事はこれまで大阪で感染が拡大する理由について、東京より高齢化が進み、3世代の同居率が高く、高齢者施設が多いことなどを要因に挙げていたが、12月下旬以降は20代、30代の感染者が急増している。
「前週比ではなく、前日比からみても倍以上増加しています。変異株の感染拡大力が大きいのが一番で、年末年始の人流や人との接触も大きな要因ではないか。新規感染者数は府のシミュレーションを上回っており、想定外のペースです。対策としては、人流抑制とワクチン接種を迅速に進めるしかありません」（府感染症対策課担当者）
関空発沖縄行は1日3便
大阪に本社を置く「ピーチ」の年末年始の関西空港の国内線利用者は前年比2.36倍。格安なので若者の利用客が多く、関空発沖縄行きは、成田空港発着便より1便多い1日3便だった。年末年始の沖縄県はオミクロン株の市中感染真っただ中で、那覇市の国際通りは観光客であふれていた。府民が沖縄や他府県との往来により、さらに感染を拡大させた可能性も考えられる。
感染者の急増により、大阪市では早くも保健所の体制が逼迫。今後、保健所では在宅療養の健康観察ができなくなる。そのため、リスクの低い患者の体調が悪化した場合、患者からメールを受け取り、健康状態を把握する仕組みを検討しているという。
これまで対応が後手後手に回り、感染を拡大させた過去の教訓が生かされていないようだ。
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