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<江川紹子が危惧する報道と権力の“距離”>読売新聞と大阪府の連携、立憲民主の資金提供(Business Journal)
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/234.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 19 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【江川紹子が危惧する報道と権力の“距離”】読売新聞と大阪府の連携、立憲民主の資金提供
https://biz-journal.jp/2022/01/post_274401.html
2022.01.12 18:00 江川紹子の「事件ウオッチ」第195回 文=江川紹子(ジャーナリスト)
 Business Journal


左は、吉村洋文・大阪府知事(写真:Pasya/アフロ)、右は、読売新聞大阪本社が入る読売大阪ビル(写真はwikipediaより)

 ジャーナリズムに対する信頼を考えるうえで悩ましいニュースが、年末と年始に相次いで飛び込んできた。

 ひとつは、昨年の御用納め前日の12月27日に発表された、読売新聞大阪本社と大阪府との間の包括連携協定締結。もうひとつは「公共メディア」を標榜し、政治家やジャーナリスト、識者らが議論する番組などを提供しているインターネット・メディア「Choose Life Project」(CLP)が、半年にわたって立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたことが明らかになった件だ。こちらは1月5日に出演者有志が抗議声明を出し、翌日にCLP側も事実を認めた。

■大阪府との“包括連携”によって、権力からの読売新聞の独立性は担保されるのか?

 メディアと行政との連携を考えた時、新聞を活用した学校での情報教育など、特定の分野での協力関係であれば、行政とメディアが協力するのはあり得る、と思う。将来の読者を育てたい新聞社の思惑と、虚偽情報があふれる今の社会で子どもたちのリテラシーを育む行政の使命はかみ合うし、それは時代や社会の要請とも合致する。手続や金銭関係などを透明化したうえで実施することには、反対する人は少ないのではないか。

 しかし、包括連携協定となれば、多くの分野で行政と報道機関が一体となって動く、ということになる。実際、大阪府のホームページによれば、読売新聞との協定は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境の8分野にわたって、連携と協働を行う、とある。

 しかも、その後の報道によれば、連携事項のなかには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、解釈次第であらゆる事柄が「包括」される可能性がある、という。「連携と協働」があれば、当然のことながら金が動くことになろう。

 柴田岳・同社取締役社長との間で取り交わされた締結式の際、吉村洋文知事から次のような発言があった、とのことだ。

「読売新聞さんの得意分野である『読む・書く・話す』力を活かし、仕事で欠かすことのできないコミュニケーションスキルの向上に向けた支援をはじめ、子どもたちのSDGs・社会課題についての理解の促進や災害時の新聞提供等、さまざまな分野で協力いただけることは心強い。また、今回は新聞社との初めての協定となるが、協定書に明記しているとおり、取材・報道活動とは切り離したものであり、社会課題の解決・大阪の活性化に向け、協働して取り組んでいきたい」

 社会課題の解決や地域の活性化という大きな目標は、行政とメディアが共有できるものだろうが、その実現のためのやり方は異なる。報道機関は、行政を含めて当事者から独立し、客観的な立場で取材・報道をするのが基本的な責務で、行政のチェック役も果たさなければならない。

 日本新聞協会が策定した新聞倫理綱領の前文には、こう書かれている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。〉

 日頃から、多くの分野で協働する関係になれば、権力からの独立はうやむやになり、「もっともふさわしい担い手」として信頼されなくなってしまうのではないか。

 吉村知事は「取材・報道活動とは切り離したもの」と言うが、そんな簡単なものではあるまい。個々の人間、組織の営みは連続したものだし、人と人との関わりが濃厚になれば、「ここまでは協働、ここからは取材」などとすっぱりと切り分けることができない場面もあるだろう。

 そうした懸念に対し、読売の柴田社長は、記者会見でこう述べた。

「懸念をもたれる向きはわかるが、読売はそうそう、やわな会社ではない。記者の行動規範には『取材報道にあたり、社外の第三者の指示を受けてはならない』『特定の個人、団体の宣伝のために事実を曲げて報道してはならない』と定められ、これに沿って公正にやるとなっている」

 しかし懸念されるのは、記者が「第三者の指示」通りに動くとか、「事実を曲げて報道」するなどの極端な事例ばかりではない。行政との協力関係の中で仕事をしていくうちに育まれる一体感が、新聞社の独立性に影響しないといえるだろうか。一緒に仕事をすれば、相手の立場も気になるのが人情である。「指示」がなくとも、「忖度」は働くかもしれない。

 だからこそ、意識的に独立性を守る努力が必要なのだ。柴田社長は「やわな会社ではない」と見得を切るが、そういう過剰な自信が、むしろ不安材料である。

■大阪府との協定直後の、読売新聞による“吉村知事ヨイショ記事”が招いた多くの憶測

 報道機関の独立性が大切なのは、それが報道への信頼に直結するからだ。報道機関に所属する人たちが、いくら「我々は独立性を守っている」と力んでも、それが本当なのかは、外部の読者・視聴者からは確認できない。だからこそ、外形的にも独立性が担保されている、とわかることが必要だ。

 この協定が結ばれた3日後の12月30日、読売新聞オンラインにこんな見出しの記事が掲載された。

〈吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開! たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー!」〉

 吉村知事が自身のインスタグラムで、筋トレ中の姿を公開したところ、フォロワーたちから「吉村さんカッコ良すぎます」「どこまでも男前やん」「カッコイイ」「あーもう好きすぎる」「キャー! キャー! やっぱり鍛えてはったんですね」等々の“黄色い声”が送られている、との内容だった。

 読んでいて恥ずかしくなるような、あからさまな提灯記事である。さすがに読売新聞の記者が書いた記事ではなく、系列のスポーツ報知が配信した記事を転載したものだ。とはいえ、それをわざわざ自社の公式ニュースサイトに掲載するほどのニュース性がどこにあると判断したのか、理解に苦しむ。

 私自身は、このネット記事が包括連携協定と関係しているとは思わない。吉村知事については、大阪のメディアを中心に、もともと“ヨイショ記事”が多く(そのこと自体は問題だと考えるが)、これもそのひとつだろう。だが、協定締結直後とあって、読売新聞と大阪府の近さを示すものではないか、との憶測も呼んだ。

 それを余計な憶測と無視していてよいのだろうか。私は、こういうことの積み重ねが、じわじわと報道機関への信頼を浸食していくのではないか、と懸念する。それでなくても、マスメディアに対する人々の信頼が揺らいでいる時代である。真偽不明の情報が飛び交う今、これ以上、報道機関に対する信頼が損なわれれば、人々は何をよりどころに判断をするのかわからなくなり、民主主義は根底から瓦解しかねない。

 だから、報道機関は「我々は独立性を担保している。大丈夫」と自信を持つだけではなく、外から見ても「確かにいかなる権力からも独立している」と思われる「独立性らしさ」も保たれている必要がある、と思う。

 ところが、このように行政との包括連携協定を結んでいるのは、読売新聞には限らないようだ。1月4日付け日刊スポーツによると、2016年に宮崎県都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、2018年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる、という。

 行政と連携することで、一定の収益が見込めるという経営的な要請もあるのかもしれない。しかし、「独立性」や「独立性らしさ」を犠牲にしかねないこのような協定が、長い目で見てメディアにとってプラスなのか、経営陣はここで熟考する必要があるのではないか。

■ジャーナリズムの信頼性を揺るがす“独立性の偽装”は「公共メディア」としては致命的

 もうひとつのCLPの一件も、「独立性」「独立性らしさ」が問題になった事例である。

 CLPの佐治洋・共同代表の説明によると、2020年3月からファンドが運用されるまでの間、約1500万円(1動画あたり平均5万円・1番組あたり平均12万円程度)の制作費を立憲民主党から提供してもらっていた、という。その後はクラウドファンディングで集めた資金で活動し、政党からの資金援助は終了した。ただし、このクラウドファンディング実施の際に、立憲民主党からの支援については明らかにしていなかった。

 これを、ツイッターで野党批判を繰り返し、立憲民主党の国会議員から名誉毀損で裁判も起きている「Dappi問題」とも関連付けて語る識者もいるが、この両者は似て非なる問題だ。

 「Dappi問題」は、SNS上の匿名アカウントが真偽取り混ぜた発信で野党を攻撃しているうえ、その発信元と見られるWEB制作会社の得意先のひとつが自民党だったことが問題とされている。つまり、野党やリベラル勢力を攻撃する匿名アカウントの裏に、自民党がいるのではないか、という疑惑が持たれ、巨大与党の広報戦略のあり方に関心が向けられている。Dappiは、もともと公共性のあるメディアではなく、ジャーナリズムの信頼性が問われた問題とは異なる。

 一方のCLP問題は、立憲民主党の政党としてのあり方よりも、CLPのメディアとしての独立性、透明性に疑念がもたれている。

 出演者の有志が抗議した後の説明で、佐治代表は番組内容について、次のように弁明した。

〈資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした〉

 大阪府と読売新聞が、「連携と協働」はあっても取材や報道とは別、と言うのと似たような説明である。ただ、この両者が関係を公表したのに対し、暴露されるまで資金提供を伏せていた分、CLPの説明は説得力に乏しい。

 佐治代表は、事実を公表していなかったことについて反省の弁を述べつつ、政党の支援を受けた理由について、こう弁明している。

〈テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました〉

 確かに、ネットメディアはテレビのように放送法の規定に縛られるわけではない。しかし、法律の規定に縛られているわけではない新聞が、これまでなぜ独立性を重視してきたのかを、TBSの報道記者を務め、『報道特集』のような報道番組に携わった佐治氏が知らないわけはあるまい。

 このような言い訳は、独立性を保つ努力をしながら情報発信をしている、他のネットメディアにとっても大きな迷惑だろう。反省が足りないといわねばならない。

 CLPが、当初から番組に「立憲民主党提供」とスポンサー名を明らかにしていれば、少なくとも今回のように、出演者から「重大な背信行為」などと非難されるようなことはなかった。

 ただ、そうすれば独立性への疑問符がつく。立憲民主党が資金を提供したのは、CLPへの支援は同党の理念や利益に叶う、と判断したからに違いない(そうでなければ、資金提供は党や党員への背信行為になってしまう)。CLPの番組制作者が、同党に露骨に肩入れをするつもりはなかったとしても、外から見れば、「立民系」のメディアと映る。そのような“色”がつくのを嫌い、資金提供の事実を伏せたのではないか。それは、“独立性の偽装”であって、「公共メディア」としてはかなり致命的な問題といわざるを得ない。

 せっかく志をもって始めたメディアなのだから、ここはしっかりと第三者による調査を行い、事実をすべて明らかにして、一から出直してもらいたい、と思う。

(文=江川紹子/ジャーナリスト)

●江川紹子(えがわ・しょうこ)
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』(著者・大沼保昭)では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter:amneris84、Facebook:shokoeg
 

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コメント
1. 赤かぶ[162471] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:00:31 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1074] 報告

2. 赤かぶ[162472] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:02:41 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1075] 報告

https://twitter.com/josm1c/status/1481272719983661059


3. 赤かぶ[162473] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:08:48 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1076] 報告


※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/12656.jpg



4. 赤かぶ[162474] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:09:59 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1077] 報告

5. 赤かぶ[162475] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:12:02 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1078] 報告

6. 赤かぶ[162476] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:12:43 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1079] 報告

7. 赤かぶ[162477] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:13:26 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1080] 報告

8. 赤かぶ[162478] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:14:03 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1081] 報告

9. 赤かぶ[162479] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:14:26 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1082] 報告

10. 赤かぶ[162480] kNSCqYLU 2022年1月19日 18:15:13 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[1083] 報告

11. 2022年1月19日 18:48:53 : FvQEGah8Pi : Rmp1VncxWEdzZHM=[2] 報告
> クロスオーナーシップ・・・とは、同じ資本が「新聞」「ラジオ」「テレビ」という異なるメディア媒体を同時に所有することです

「独裁者や特権階級」が「情報統制」を敷いているような共産主義国や独裁国家を除いて、「言論の多様性を阻害するクロスオーナーシップ」を実質野放し・・・つまり事実上認めている国は日本くらいでしょう。「マスメディア集中排除原則」により民主主義を掲げるヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国等では法律で制限または禁止されています。

クロスオーナーシップ - 国民の知る権利を守る自由報道協会
https://www.free-press.or.jp/2017/09/19/%E6%94%BE%E9%80%81%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8B%E8%A8%98%E4%BA%8B3%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AB%E3%81%8C%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99/

ーーーーー
クロスオーナーシップ (メディア) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97_(%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2)#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%8F%BE%E7%8A%B6
> メディアにおけるクロスオーナーシップ(相互所有)とは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本(つまり特定企業など)が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう[1]。各国の法律によって、このクロスオーナーシップが規制されているケース(いわゆるマスメディア集中排除原則)がある。

(中略)
> 本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。
しかし、日本では1952年に設立され、翌1953年に民放テレビ局最初のテレビ局として放送を開始した日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞グループの支配下にあり、経営面、放送内容などに読売新聞社の意向が極度に反映されることとなった。さらに当時の読売新聞社オーナーで日本テレビの初代社長も兼務した正力松太郎は自由民主党政権と近く、多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。

12. 2022年1月19日 20:03:17 : 58xgWpkXqw : c2pBYUhBYkZNM28=[1] 報告
田舎暮しの唱悦ってどう見てもネトウヨだよな
13. 2022年1月19日 20:04:42 : 58xgWpkXqw : c2pBYUhBYkZNM28=[2] 報告
マロンパンって奴も露骨にネトウヨ
14. 2022年1月19日 20:22:15 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1033] 報告
出演者からクレームがついたとか。自民党だったら自分を批判する者は絶対出演させないはず。
ワキが甘いか、番組制作に干渉しなかったのか。
15. 2022年1月19日 22:38:18 : bMEpnsQoUE : dWo4TkRrbEVwMU0=[2] 報告
>12、13

死人=殺人も出ているて、こっちの方がよっぽど深刻であるモリカケ問題を露骨に逸らそうとしている魂胆がミエミエだよね。

今回の立憲の件も、小沢が冤罪をでっち上げられたのに、近いモンだと思う。

16. 人間になりたい[1618] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2022年1月19日 22:50:30 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[290] 報告

>CLPの番組制作者が、同党に露骨に肩入れをするつもりはなかったとしても、
 外から見れば、「立民系」のメディアと映る。
 そのような“色”がつくのを嫌い、資金提供の事実を伏せたのではないか。
 それは、“独立性の偽装”であって、
 「公共メディア」としてはかなり致命的な問題といわざるを得ない。

自民党とDappiとか、維新と読売といった反社勢力の癒着は論外だが、
立憲民主党とCLPに問題がないわけではない。
資金提供が発覚したことによって、
CLPが本多平直を不当に貶める偏向した番組を配信したことは、
資金提供をしてくれた、立憲民主党、枝野執行部に忖度したのではないかという疑念が生じた。
本多平直は、形の上では自ら離党し、比例選出なので議員辞職したことになっているが、
実質的には、濡れ衣を着せられ、集団リンチを喰らって詰め腹を切らされたのだ。
不思議なことに、この集団リンチに加わったのが、ミソとクソの区別がつかない低脳ネトウヨや、
文脈を理解できないマスコミだけではなく、立憲民主党とその関係者が主体的に攻撃したことだ。
これは民主党時代から続く内ゲバ伝統芸なのだろうか。

事の始まりは、立憲民主党性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT)座長の寺田学が、
発言の一部を切り取り、改ざんして産経新聞にリークし、マスコミが後追い報道したことにある。
低脳ネトウヨが騒ぎ出したことに腰を抜かした枝野執行部が調査委員会を立ち上げたが、
調査委員会の報告書は初めから本多平直を犯罪者と決めつけたようなデタラメなものだった。
なんの根拠も示さず、説明もしないで、本多平直の言動を「認知の歪み」と決めつけたのだ。
この報告書を鵜呑みにして、枝野代表は処分をほのめかし、離党を要求した。
このころ、CLPのネット番組である「ポリタスTV」において、
(WT)講師だった、刑法学者の島岡マナ大阪大学教授と司会の津田大介による、
本多平直を誹謗中傷する偏向番組が配信された。
当初は単に、偏見の塊りである島岡マナと、
本質を見ることができない幼稚な製作スタッフによる低レベルな番組だとおもっていたが、
最近、資金提供が発覚したことにより、そうとばかりは言えなくなった。
本多平直の言動には何の瑕疵もない。
処分を受けたり、議員辞職しなければならない理由は一切ない。
発言の一部を切り取られ、捻じ曲げられ、
偏見と差別で国民のために働く人間性の高い優秀な国会議員の政治生命が断たれた。
CLP問題の本質は、立憲民主党からCLPに資金提供があったことではない。
提供された資金を、冤罪デッチ上げのための番組制作に使ったことに問題があるのだ。


17. 前河[7338] kU@JzQ 2022年1月20日 06:34:37 : TSlAW7Gyno : aGxBV0g2ZlpGM1U=[7] 報告
読売は噂通り「ゴミ売り」だった。

読売はどこまで評判を落としたら気が済むのだろうか?

よく恥ずかし気もなく包括連携協定締結なんて出来るね。マスメディアとしての倫理観もプライドもないんだな。

政治が宗教と結び付く公明。

政治がマスメディアと結び付く維新。

大企業経済界と結び付きメディアを脅す自民。

日本の政治は癒着なあなあが好きだね。「自立心」「公正さ」「マスコミの権力チェック」、という大切なものは軽視され、「甘ったれ」「贔屓」「アンフェア」を好むバカたれだな。

この談合癒着政治体質はなんとかならないか? 本当にみっともないな。


18. 2022年1月20日 09:37:32 : 5TPU6abq66 : bUs3OHZZaFpYZFk=[1] 報告

CLPよりも問題なのはニセモノ反戦グループシールズのメンバーが関わている

ブルージャパンへの9億数千万円の枝野福山執行部の巡回献金マネーロンダリングだ

この原資は政党助成金(税金)これが問題なのです

江川紹子もこっちの方を報道しなけりゃ御用ジャーナリストと言われても仕方がないだろう

■ シールズの反戦運動はニセモノだった!← アストロターフィング 偽草の根運動

アストロターフィングとは団体組織が背後に隠れ学生運動市民運動を偽装し

草の根運動に見せかけた人工芝運動(草の根ではない)の事を言います。

山本太郎氏はこの連中のいかがわしさを見抜いていたので

菅直人枝野幸男みたいに国会前デモには近ずきませんでした

どんだけ腐っているんだ立憲民主党は・・・。


 

19. 2022年1月20日 10:49:30 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[2415] 報告
17さんに同意。読売は正にごみ売り、ジャーナリズムは全くない、大阪府と読売が連勝してから嫌に吉村を持ち上げる報道が目につき、それもわざとらしい、これのどこが独立性を守れるのか、この国のマスコミは本当に堕落している。読売や産経は特に自民公明の広告塔だが他の大手新聞も権力に寄り添っているのは普通の国民ならわかっているはずだ。こんな堕落した新聞を金を払った読むな、ただでもいらない。
20. 2022年1月20日 13:00:43 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[1474] 報告
江川氏は読売と大阪府の協定の関係内容を明らかにしたことは良いとしてるが。

明白に報道機関と行政の癒着が考えられることを両当事者が問題ないと公にしてまで言い直ることこそメデイアが腐敗してる事を批判すべきでしょう。

また、吉村知事は行政の長あり維新の幹部の一員であることの認識が足りない点も批判すべきでしょう。

21. 前河[7341] kU@JzQ 2022年1月21日 06:22:01 : udMWa5LDqk : TlJyRmtrQXJGZi4=[3] 報告
>>19さん、

同意ありがとうございます。

>こんな堕落した新聞を金を払った読むな、ただでもいらない。

かつて読売新聞を定期購読していた事を大後悔しています。(大分前ではあるが)

なんであんなゆがんだ新聞を取っていたのか?若い時はわからずに騙されていた。過去の汚点になってしまった。(怒)

22. 2022年1月21日 10:46:11 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[12334] 報告
時事放談(2022年1月) 鳩山友紀夫×孫崎享
2022/01/17 にライブ配信
UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute
https://www.youtube.com/watch?v=eX34MJQ9DjQ

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