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岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠(リテラ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/386.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 5 月 04 日 15:05:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html
2022.05.03 岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! リテラ

    
    首相官邸HPより

 憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。

 一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。

 岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた。

 昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な3分の2の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。

 そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。

 この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。

 コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。

 菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。

 当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

 だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。

 しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。

■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず! 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」

 まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

 当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
A 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
 
 ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。

 まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。

憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で、こう指摘していた。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

 同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。

 また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。

■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠

 なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。

 前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。

「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」

 さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

 まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

 すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

 木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。

「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

 木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

 さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。

■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘

 ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

 当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。

 れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。

 自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。

(編集部)
 

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コメント
1. 赤かぶ[170670] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:06:04 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9283] 報告

2. 赤かぶ[170671] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:06:50 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9284] 報告

3. 赤かぶ[170672] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:07:41 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9285] 報告

4. 赤かぶ[170673] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:08:14 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9286] 報告

5. 赤かぶ[170674] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:08:47 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9287] 報告

6. 赤かぶ[170675] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:09:20 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9288] 報告

7. 赤かぶ[170676] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:10:09 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9289] 報告

8. 赤かぶ[170677] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:10:48 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9290] 報告

9. 赤かぶ[170678] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:11:48 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9291] 報告

10. 赤かぶ[170679] kNSCqYLU 2022年5月04日 15:12:41 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9292] 報告

11. 2022年5月04日 16:18:59 : MKXjFZVruo : UEVXUU5VYTRvUmM=[8] 報告
所詮はアホシネゾーと同類のコスイ奴に過ぎない。

コイツをマトモだと広島県民は思ったとは笑えるけえね。原爆県というイメージが先行するが、軍隊県、ヤクザ県でもあるし、自民党を選んだ事が恥じゃてのお・・・・・・。

期待はせぬが、自民公明維新国民以外の政党に票を入れる様にしときんさい!

12. 2022年5月04日 17:10:55 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[8243] 報告
緊急事態条項は全権委任法と同じである。
民主主義なら全権委任なんて絶対あり得ない。

今ですら自民公明党に何もやらせたくないというのに、全権委任なんてさせたら……。

13. 2022年5月04日 18:27:17 : 4bQtIs1TzU : RlZ3SWxmY1REY2c=[2] 報告
安倍・菅より危険だったな、岸田は。
14. 命を大切に思う者[6107] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2022年5月04日 18:49:31 : LN8kojZrik : MlpTLi9NWWR4VWM=[39] 報告
選挙を延期し続けることに国民の過半数が賛成してる原因は、
大手マスコミが
「災害時に発動される」や「侵略を受けた場合に発動される」等、
偏った場合しか例に挙げないせいです。

国民の大半が文系脳(理系の大学を出てても文系脳)だと、騙すのはチョロイもんですね。
文系脳の人は丸暗記しかできない。暗記崇拝。暗記がすべて。
大手マスコミが「災害時に発動される」「侵略を受けた場合に発動される」しか言わなかったら、
それら以外の理由では絶対に発動されないと思ってしまうのです、何も起きてないのに自民党は口実を捻り出して発動する、ことは絶対にないと思うのです、
文系脳の人達は...
もしそうでなかったら、国民の過半数が賛成するわけないだろう!
自民党が、何も起きてないのに、口実を捻り出して「緊急事態が起きた」と言い張れば、
永久に選挙が行われる、自民党が永久に権力の座に居座り続けられるようになる。

自民党の人達がそんな酷いことするわけない?
何を根拠に。
自民党の幹部は、戦争犯罪者の子孫ばっかりなんだぞ!
戦争犯罪者は、餓死や病死するに決まってる島に、膨大な数の自国民を無理やり行かせて、餓死や病死させた。
拒否する人には、上官に殴らせて殺させた。
そういう連中の子孫なのです。戦時中と同様、自国民の大量虐殺さえもやるに決まってるじゃん! 
15. 2022年5月04日 20:21:02 : hNHhUPgfXo : Y0YySUlQWnE0ZG8=[89] 報告
自由民主党の主張は「自由」でもなければ「民主」でもない。それは不自由反民主党とでも言うべきもの。

彼らが作った「憲法改正草案」を見ればよくわかる。反民主、反自由の思想が明確に表れている。ファシズムとの相性もいい。

16. 2022年5月04日 21:58:44 : Jc5WJMn07E : NVFGeGlJQVJhLnc=[384] 報告
   安倍元首相もそうだったが岸田首相も首相の権威と肩書を以て自党の集会へ参加するのは違法といっても過言ではない。何故なら総理大臣は出身政党が何処であれ一旦内閣を結成したならば自党を支持した有権者のみならず、野党支持も含めた全ての有権者、納税者代表として国際会議等で自国の国是を報告する立場になったからだ。
   改憲は岸田首相の出身政党の党是だが本来発議は党首が行うに非ず支持者有権者の声を聴いた一般議員だ。首相は党首とはいえ自党の党是の実現から距離を置き専ら自国の最高法規の理念を掲げる立場だ。憲法と議会決定に沿った公務を行政機構が行うべく大臣を介し管理監督し国会報告するのが議院内閣制に於ける総理大臣の立場である。日本は米国の友好国ではあれ公選で選出された大統領を中心とする大統領制とは異なると与党は認識すべきだ。
   その大統領制とて就任時には憲法典に手を置いて自党支持者のみならず全国民代表として唯一憲法を拠るべき政策根拠とする旨国民に宣誓しているのである。
   自民党は改憲を党是とするもそれを時の首相が実現宣言することは許されない。首相を始め内閣は自国の最高法規の遵守を宣誓し憲法が示す国是の実現こそを目的としなければならない。どこに首脳が自国の最高法規を無視軽視する法治国家があるというのか。法治国家を自称する限りは当該国に当然ある最高法規の理念に忠実な政策実現を目的とするのは義務である。
   自民党は歴代総理を排出するも自国の最高法規を無視する無法主義である。よって官僚を始め事務方も護憲精神を唾棄、実務が恣意的人治主義的である。よって重大な政策には国民が不知となる密約も多い。公僕が公務の間に憲法との整合性を鑑みる風土がないのは法治国家として大問題だ。
   総理大臣である限り自党の集会に出るべきではない。総理と総裁兼務で有る限り総裁の発言はマスコミによって総理の発言となり、自民党の党是の実現が主体で憲法を主体とする日本国の国是の実現を遠ざける事で、国民が承認せぬ間にあらぬ方向へと誘導してしまうのである。
17. 2022年5月04日 23:50:53 : MCUmYVmBY6 : SFNZTVVTOFdmZVE=[30] 報告

緊急事態条項危ない、敵基地攻撃能力危ない、なんでも危ない。

危ないものに近寄ってはいけません。

日本は教育ママ集団に占拠されてしまったのでしょうか?。

18. 2022年5月05日 01:16:47 : Jc5WJMn07E : NVFGeGlJQVJhLnc=[385] 報告
  17は少々意味不明だが、何を危ないとし何を歓迎するかは主権者国民が決めることで総理や閣僚や官僚等事務方が決めることではない。何故ならば緊急事態条項も敵基地攻撃能力も公共政策の一環であるところ公共政策には必ず国民から徴収した公金が使われるからだ。緊急事態条項が憲法に明文化されることにより公金の使途の優先順位の決定はもとより結果責任の所在自体が変わる。つまり国民主権主義が内閣主権主義に変われば例えば軍事による問題解決を決定するのが国会議員に非ず内閣府の少数メンバーとなる。例えばロシア対ウクライナの戦争も実は2014年から燻っていたものだとすると民主国家なら議会で充分に検討し外交交渉を練る機会もあった筈だから、必ずしも国会による決議不要な程緊急という事にはならない。公金資金提供者が納税者である以上は大本営並みに少数の権力者が国民に充分な説明と了解を得ずに公金を用いて他国に軍事行使することは許されない。
  敵基地攻撃能力も同様で敵基地の動向をドローンで見て攻撃の兆しありとして先制攻撃したなら幾つミサイルが有っても足りない。かつ敵の反撃があれば本格的な戦争となり軍事コストも跳ね上がるが全て公金が使われるのである。
  総理や閣僚、官僚や財界人が戦費を自前で提供するなら別だが公金を用いるのだから資金提供者の了解は不可欠だ。しかも軍事機構が戦闘で疲弊したなら一般国民の徴兵にも発展、際限のない戦闘は市民生活破壊にも及ぶのはウクライナが示している。
   教育ママでも何でも家計管理は重要だ。誠実な家庭なら家計簿を前に家族会議を開き家族にとっての公金の最善の使い方を議論する。任侠の家ならば祭りの寄付に家財を売り家族が飢えても銃刀を手に入れ抗争に備えるがその分生活はままならない。どうするかは公金資金の提供者が決めること故ママが危ないと止めても家族が銃刀を用意し怪しい隣人宅を先に攻撃すべく決断する場合もあろうが、反撃に遭えば資金が底をつくまでに決着が付くとは限らない。緊急事態条項と敵基地反撃能力保持の目的である軍事が相互殺人である現実を無視すべきではないにも拘らず、緊急事態条項を発出し敵基地攻撃能力を行使した場合の現実的シミュレーションを全く示さない首相らの思考回路が危ないのである。
19. 2022年5月05日 01:24:19 : MCUmYVmBY6 : SFNZTVVTOFdmZVE=[32] 報告
>>18

あなたは「公金」の金庫番にでもなりなさい。

20. 2022年5月05日 01:50:48 : E5eBnyP1Pg : T3ZFVlU2akE4ZDY=[7] 報告
そもそも自民党は(新自由主義者や武器商人等の)ユダヤアングロサクソン系大資産家連中の為に結成されたような政党だしな。
憲法改悪もそいつらの願望の1つと思って間違い無いだろうな。
21. 2022年5月05日 16:18:02 : M0nAqKWISU : MVl0VXB5cTdxb2s=[6] 報告
緊急事態条項は、絶対にダメ 

2022年5月3日 れいわ新選組 山本太郎 代表談話 「憲法記念日」 
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/389.html

これは非常に重大なことです

まるでゾンビのような集団精神病 ワクチンで身内を失った感覚がない
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/146.html


22. 2022年5月05日 16:18:06 : Jc5WJMn07E : NVFGeGlJQVJhLnc=[386] 報告
   19の言う公金の金庫番とは岸田内閣と一体化した事務方であり官僚機構だ。金庫番は金庫の鍵を預かるからこそ金庫番だが、護憲精神を放棄している現内閣と一体化している為に国権の最高機関である国会を軽視、政策起案の多くを金庫番自体が行い閣僚説明と与党内論議と本会議で党議拘束を掛けた強行可決を以て歳出している。立法府というからには有権者の声を形にした議員立法案の発議と審議が主体であるべきが、金庫番自ら法案をつくり国会で強行可決させるシステムでは国民納税者の声が憲法理念を基に反映される機会が無い。議員立法案を発議しようと金庫番に伺い予算が無いと門前払いされる現状は租税主義イコール国民代表議会制民主主義の体を為していない。株主の声が反映されないシャンシャン総会のようなもので資金提供者の権限よりも金庫番の権限が増しているのは民主国家としては腐敗である。
   会員制組織の会員が納めた会費を会計担当者が自在に運用しているようなものでもある。金庫番はあくまでも国家運営資金提供者たる納税者代表の国会による真摯な論戦の末の立法に沿った歳出が義務付けられる。だからこそ首相の出身政党の党是の実現ならぬ最高法規を拠るべき政策根拠とした国是の実現に、何処の国の首脳も尽力すべく就任時には憲法遵守を宣誓しているのである。
   膨大な公金を国民福祉目的に使用するには、財界に天下り先を求める金庫番や財界から大型献金を受ける与党内閣が一体化、官起案の法案を与党が党議拘束を掛けた可決で歳出する護送船団方式は国の形に歪みが出る。自国の憲法理念から遠ざかることは無論、高級料亭での根回しが主流となり企業が公金を補助金として天下り官僚を配して事業展開する共産主義的な方式では国際競争から取り残される。政財官トップが当事者意識に欠け互いにもたれ合えば結果責任も分割され何事も周回遅れとなり、先の大戦の如く戦争責任の所在も不明な中で重大な失態が隠される事態になる事必至だ。
  大昔の商いは金庫番が力を持っていたが、今は会計担当者であり主権者ではない。これを勘違いしている故に実務者である金庫番が外交交渉まで行い密約に密約を重ねて重要な政策を既成事実化、かつ外遊等で兆円単位の公金をのバラ撒き使途を詳細に追わなければ地下に潜り、武器や兵器、麻薬、核売買資金にもなろう。世界がキナ臭くなれば地球の終わりも近い。
   公金とは税金であり金庫番とは本来総理大臣が長として管理監督する官僚を始めとする行政機構の意である。税金を預かる立場の金庫番は本来は米の如くに議会による聴聞で資格審査を受けるべきだ。緩和マネーも含め兆円単位の税金が簡単に動く故に納税者が間接的であれ議会を介して金庫番の資質や動向への関与が必要な「危ない時代」だ。納税者が官僚機構を金庫番として委任しているものの行政の長たる総理が自党の党是の実現に血道を挙げ、歳出管理監督責任を放棄し検証報告を過怠している故、17曰くの教育ママ集団などという偏見に満ちた嘲笑の中、批判を止めないのである。
23. 2022年5月05日 16:24:36 : M0nAqKWISU : MVl0VXB5cTdxb2s=[7] 報告
米国で強まるウ戦乱米国責任論


ウクライナがNATO加盟を申請し、米国や西欧諸国に対してロシアと軍事対抗するための軍事支援を求める方針を決定したのですが、この決定に強く関与したと見られるのが米国のバイデン政権です。

そのバイデン大統領がロシアの軍事侵攻見通しを流布し続けるなかで軍事紛争が勃発したのです。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/391.html


24. 2022年5月06日 08:06:23 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[4692] 報告
岸田が期待外れの右傾化総理であることは分かるが、これはおそらく背後の者に支配されているからだろう。麻生太郎だ。
ナチス発言を平気でするようなバカ。自らの権益のために宏池会ハト派の看板など若いころに放り投げたとんでもない奴だ。こいつが岸田、菅、二階と組んで大宏池会を立ち上げようとしている。単に安倍の上を行きたいがために、わざと極右ぶって岸田に安倍の先を行かそうとしているわけだ。
25. 乳良〜くTIMES[176] k_uXxyYjMTIzMTY7gq1USU1FUw 2022年5月11日 11:37:58 : iBL7NM4NKk : NllxZTd3UE4xS0U=[17] 報告
>>24さんのコメントはなかなか面白い。

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