賛成です。いいですねぇ…　どんどん進めましょう。マイナンバー（とそれに紐づいた銀行口座）を活用していきましょう。

投票所にも端末を並べて、紙の投票を全廃していきましょう。紙の投票所入場券も要りません。

紙のポスターも廃止でいいです。あれも税金のムダです。代わりに候補者には１分間ぐらいのショート動画の作成を義務付けましょう。それを選管に提出してもらうのです。
有権者は、そのショート動画を候補者全員分を視聴しないと、選挙権が得られない仕組みにしましょう。

そして…
投票しない人には罰金を課しましょう。投票義務化です。
３００円とか５００円とか、少額で結構です。マイナンバーに紐づいた銀行口座から自動的に国や自治体に引き落とされるようにしましょう。

この国に、教育、勤労、納税につづく、第４の義務「投票」をつくるのです。
そうすれば宗教団体とか労組とか、組織票の影響も薄まることでしょう。

　これを、公職選挙に置き換えると、通販サイトに類似した電子投票のシステムでは、日本の首相が、誰が、どの候補者や政党に投票したかを、知り得る立場にあることを意味しています。
　
　日本の首相の場合、例えば安倍晋三元首相が、憲法や法律を事実上無視していたことを考慮すれば、法規制だけでは、政府に「投票の秘密」を守らせること不可能であり、「投票の秘密」を犯すことが、技術上、物理的に不可能であるような方法が存在しない限り、投票の電子化を認めてはいけません。
　
　もし、公職選挙の選挙人の投票の秘密を守るための技術的な方法が存在しないのに投票が電子化されれば、政府が与党が推薦しない候補者や政党に投票しなかった候補者に対して、陰で社会的に不利益を与えることが簡単に実現されてしまいます。

　河野太郎さんは、自民党の政府が有権者の投票を秘密を守らないことを知った上で、公職選挙の電子投票化を主張しているのではないかと、裏読みすることができます。
　

　通信の暗号化は、現在のネット通販にも使われている技術です　

　しかし、通信の暗号化は、投票の秘密を守ることとは、全く無関係です。
　
　繰り返しますが、電子投票での投票の秘密を守ることとは、ネット通販の場合に例えれば、通販会社が、商品Ａの購入希望者が何人いるかを知ることを、一人一票の原則を守りつつ、ネット通販の利用者の匿名性を守りながら、調べることに相当します。
　
　そのようなことを完全に実現する情報通信技術は、今のところ存在していません。
　

意外と簡単だと思います。オープンソースを使わせるのです。そしてそのプログラムをRUNさせたときのログも公開するのです。
個人情報が何かに書きだされたらログに残ると思います。

そう言えば、ドミニオンとスマートマティック社の訴訟はどうなったのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/f97dfd18354f5e4246f79842812b617c60db703a?page=2
⇒《ドミニオンとスマートマティックは、選挙不正の主張をめぐり、ドナルド・トランプ前大統領の支持者や右派メディアに対して複数の名誉毀損訴訟を起こしている。》

結果が気になりますね。