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日米首脳会談後に安保共同文書発表へ、3文書改定で「安保協力の深化」アピール(読売新聞オンライン)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/166.html
投稿者 達人が世直し 日時 2023 年 1 月 08 日 10:22:35: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230107-OYT1T50316/

以下は記事の抜粋だが、酷いものだ。

「日米両政府は、米ワシントンで13日に行う岸田首相とバイデン大統領との首脳会談後、安全保障分野を中心とした共同文書を発表する方向で調整に入った。日本政府が昨年12月に国家安全保障戦略など3文書を改定したことを踏まえ、日米同盟のさらなる深化や「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた連携強化などが盛り込まれる見通しだ。
・・・
首相は昨年5月、東京都内での日米首脳会談で、防衛力の抜本強化や防衛費の相当な増額を実現する決意をバイデン氏に伝えた。今回の会談は、この間の日本政府の取り組みを説明する機会となる。
共同文書では、国家安保戦略に自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記したことなどを踏まえ、安全保障協力の深化を打ち出し、強固な日米同盟をアピールする方向だ。

沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて確認し、「台湾海峡の平和と安定」の重要性も強調する。・・・」

以上、記事の抜粋。


このところの、岸田総理の「敵基地攻撃能力の保有」に対する、異常なほどの前のめりな姿勢が、
「首相は昨年5月、東京都内での日米首脳会談で、防衛力の抜本強化や防衛費の相当な増額を実現する決意をバイデン氏に伝えた。」
その時から始まったことが記事に書かれている。
そして、
「今回の会談は、この間の日本政府の取り組みを説明する機会となる。」
と、「日本の総理大臣が、恥じらうこともなく、アメリカに媚びる姿」を、記事で晒して、読売新聞も恥じる様子もない。

「・・・国家安保戦略に自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記したことなどを踏まえ、・・・」

というくだりに至っては、まるで「政府の広報」ではないか。

日本が過去に「自衛権の発動」を口実にして、侵略戦争を拡大し、近隣諸国の国民の生命と財産を奪い、そればかりではなく、日本国民をも戦争の惨禍に巻き込み、300万人もの同胞の命を奪ったことを、よもや忘れはしまい。

適菜収氏は言う、
「敵基地攻撃能力を「反撃能力」とごまかし、軍拡のための増税を行うことが「国難」なのだ。」
同じ事実を前にして、読売新聞の言いぐさは、あまりにも、恥ずかしい。

「・・・沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて確認し、・・・」

本来は公器であるべき新聞が、「日米安全保障条約第5条」が、「対日防衛義務を定めた」と、公然と嘘を掲載し、国民に誤解を与えることは、決してあってはならないことではないのか。
これも、政府、防衛省が延々と続ける「世論工作」「プロパガンダ」の一環と考えれば、そのパシリが「読売新聞」と言うのは、ある意味、納得がいくのかも。

私も何度か「日米安全保障条約第5条」を取り上げたが、そこには、「対日防衛義務」などは、一切書かれていない。

「協力して、共通の危険に対処しましょう。」と書かれているに過ぎない。

参考に、「日米安全保障条約第5条」を書きに転載しておく。

「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」

つまり、日本は日本の憲法上の規定および手続きに従って、米国は米国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処しましょう、と言っているに過ぎない。

一般的に、日本は、アメリカの防衛義務はない。

というのも、日米安保条約が「日本国の施政下にある領域における」ということで、アメリカ本土への攻撃は対象ではない、と言っているだけだろう。
しかし、日本国の施政下にある領域に居を構える「在日米軍」が武力攻撃を受けた場合は含まれている。

日米安保条約第5条発動に相当する事態が生起した場合には、米軍は、アメリカ合衆国憲法第2条(大統領の権限)ならびに「戦争権限決議」(日本では「戦争権限法」と呼ばれている)などに従って対処する、ということになる。

いまのウクライナ戦争を見れば、「戦争権限決議」なるものが、相手国への経済制裁か、日本への武器支援に留まるかもしれない、という可能性は排除できないだろう。
しかも、日本は国連憲章上は、いまだ敵国条項の対象国だ。
米国議会が、反対すれば、日本は「守ってもらう」どころか、支援すら受けられない。

日米安保条約とは、そういう条約になっている。

「対日防衛義務を定めた」と言うのは、日本側の一方的な「妄想」「願望」でしかない。
であるからこそ、何度も、確認しようと、むなしい努力を続けているわけだ。
しかも、口約束で・・・。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2023年1月08日 10:30:57 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[932] 報告
日本の敵は 国内

 朝鮮カルト 自民党 創価学会 霞ヶ関 左翼メディア

 霞ヶ関

 これが 本当の日本人の敵

 敵を間違えるのが 生兵法{死)けがの元

2. 2023年1月08日 10:50:05 : 4EIVT1PkZk : a1c3ZzVhaGlQVVE=[6] 報告

>沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて確認し・・・

岸田の外交成果だな。w



[12初期非表示理由]:管理人:言葉遣いがふさわしくないので全部処理

3. 2023年1月08日 13:31:36 : FAEw48B7Fk : dDdYWjg0RFRhZFk=[361] 報告
なるほど、それで日本の安保3法案改定を国会休会中に明らかにして閣議決定し,今月の13日に渡米してバイデン大統領にお墨付けをもらい既成化して,日本の国会に諮ると。

これでは日本国民の主権を無視した手続きではないか。こんなことをするから日本は米国の従属国と世界から揶揄されるのだよ。

今回の安保改定に伴う防衛予算は今までの予算の1.5倍以上になるという。防衛内容は今までの防衛原則の
大転換ともいわれてる防衛体制。

このような国民の生命・生活大きく関わる一連の政策は国会の審議・討論を尽くし問題点を明らかにして公表した上で国民の民意を問うべきでしょう。国民主権の政治を掲げる日本国の政治ならば。

にジュウブッbナの民意を

4. 2023年1月08日 13:38:35 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4882] 報告
中国、春節控え大移動そろり ゼロコロナ政策終了でhttps://nikkei.com/article/DGXZQOCB071GZ0X00C23A1000000
春節に大量の中国人共が来日する恐れがあります。
そして、中国人富裕層のための #数次ビザ が存在し、条件を満たせば3年間日本中どこでも行けるのです。
http://rapt-plusalpha.com/63493/
やばすぎる。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
5. 2023年1月08日 14:33:23 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[722] 報告
アイドルさんに笑われるようではもう\(^o^)/オワタと覚悟せいよwww


藤田ニコル、「ようやく政府が本気に」の首相発言に「今まで本気じゃなかったんだ…絶望」

© 中日スポーツ

 8日放送のTBS系情報バラエティー番組「サンデージャポン」に生出演した登録者500万人超の教育系ユーチューバーの中田敦彦(40)が、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げていることについて、財源として自民党幹部から消費税増税の可能性が上がっていることに「これから大増税がくるという予告でしかないのかなと思うと怖い」などと私見を述べた。


 岸田首相が会見で「若い世代から、ようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現したい」と話したことに、モデルでタレントの藤田ニコルが、岸田首相の「今まで本気じゃなかったんだと絶望しちゃった。言葉選びがちょっと嫌いでした」とコメント。

 オリエンタルラジオとして2年ぶりのテレビ出演となった中田は「少子化を議論していただくのは非常にありがたい」と前置きした上で、「(BSのテレビ番組で)甘利自民党前幹事長が(財源として)消費税増税も可能性としてありえると話していて、税務関係の幹部なので主軸の考えに近い」と指摘。さらに辛口の意見を加えて「それが正しいのであれば、結局増税してちょっと配るという形。人気取りでしかなくて、消費増税がこちらであるとして、他に防衛増税もこれからやる。その財源が法人税と消費税とたばこ税。これから大増税がくるという予告でしかないのかなと思うとちょっと怖い」とも語った。

6. 氷島[652] lViThw 2023年1月08日 15:50:56 : phXjqpoSZw :TOR ZGlhWmtvWDJ4MlU=[13] 報告
【中国研究者、量子コンピューターで「暗号解読」主張】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB05B5N0V00C23A1000000/
⇒《中国の研究者が現在の量子コンピューターを使って、最もよく使われているオンライン暗号化技術を破る方法を見つけた》

湊雄一郎氏
https://youtu.be/hFeiAsyZ94E?t=362
⇒《米中開発競争って凄いんだなって、今回おもいましたね…》

安全保障分野の競争が激化! やっぱり戦争と言えば暗号解読。暗号解読と言えばコンピュータ(チューリングマシン)。

7. ぢっとみる[3061] gsCCwYLGgt2C6Q 2023年1月08日 17:02:49 : zykjpVyrS6 : QW1kVkRCMTNmdkU=[867] 報告
人類の敵、地球という生命の惑星に巣食う癌、すべての悪事の元の元、あんな根性悪でデカイだけのクニと組まなきゃならなくなったのは、
明治暴力革命カネ目政府の“遺伝子”のせいだ。
まっぴら御免だ!
また、悪者組なんて!
こんなクニ要らん!さっさとヒね!
8. 2023年1月08日 21:55:15 : r69e3hZxjo : RVdSa3VITXV2M28=[1] 報告
「国売り」グループ。

それを知った時点で思考停止しました。

信じる者はバカを見る。

それが私の意見です。

9. 2023年1月08日 23:57:10 : IOO9aHByeM : aS5LUlBqVEhBaE0=[24] 報告
そもそもヨミウリなんて日本のメディアではない。
創業者の正力松太郎自体がCIAの工作員なんだからな。
10. 2023年1月09日 04:21:50 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4894] 報告
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942391000.html

少子化対策のために増税だと😨

いい加減にしてほしいです。
https://rapt-plusalpha.com/63443/


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2023年1月09日 05:50:26 : mtkeDTOGyQ : c25MQWpHcEpYSWs=[1] 報告

>「日米安全保障条約第5条」が、「対日防衛義務を定めた」と、公然と嘘を掲載し・・・

この投稿者こそ「公然と嘘を掲載」しているではないか。w

日米安全保障条約第5条にはしっかりとこう書いてある。

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」。

つまり、アメリカは尖閣及び沖縄も防衛の義務を負うということを今回の首脳会談で確認したということなのだよ。

12. 2023年1月09日 06:27:24 : X1w6aRnPRI : N3lMSnN0NHhibVE=[1] 報告
>>11

「共通の危険に対処するように行動すること」のどこが防衛義務になるのか?ネトウヨが小銭もらって書き込む義務じゃねえんだよ。w


13. 2023年1月09日 06:57:15 : X1w6aRnPRI : N3lMSnN0NHhibVE=[2] 報告
>>11

例えば「荒らし書き込みを執念深く行うネット右翼に対処するように行動すること」って、ネトウヨにどうすることか?w

@ネトウヨを相手にせず無視すること。

Aネトウヨを黒塗り消去すること。

Bネトウヨを○すこと。


14. 2023年1月09日 07:09:47 : mtkeDTOGyQ : c25MQWpHcEpYSWs=[3] 報告
>>12

君は失礼な奴だが大目に見て説明してやろう。

まず、「条約」とは、その各締結国に書かれた内容の義務を課すものをいう。

従って、日米安全保障条約第5条に「共通の危険に対処するように行動すること」とあれば
米国にその義務があることになるのだよ。

お分かりかな?。w

15. 2023年1月09日 07:17:27 : mtkeDTOGyQ : c25MQWpHcEpYSWs=[4] 報告
>>13

君がそういう規則のもとに新しくサイトを作って運営すればいい、君の自由だ。w

16. 2023年1月09日 07:25:36 : X1w6aRnPRI : N3lMSnN0NHhibVE=[3] 報告
>>15

13の問いにちゃんと答えろや、ネトウヨ。

答えは@ABすべて正解だよ。要するに具体的なことは何も規定していないということだ。w

C「共通の危険」を口先だけ非難すること。だって正解。w

安保5条も同じ。「防衛義務」なんてどこにも書かれていない。w


17. 未来のTOW[791] lqKXiILMVE9X 2023年1月09日 07:42:49 : SkWEAf2xcQ : aXdRekV0SmNRL0E=[144] 報告

“日米安保条約は口約束ダ!アメリカが守ってくれるかなんてワカラナイゾ!”
というは勝手だが、それを言うならあらゆる国際条約は口約束だぞ。

北大西洋条約機構(NATO)でさえ口約束だ。
ドイツやフランスをアメリカが守ってくれるかなんて分からん。

ドイツがアメリカと「核共有」をしているのもそういう側面がある。
核共有により、ドイツ国内にアメリカ製の核兵器があるから、「核の傘」のより内側にドイツが入ってる訳だ。
イギリス、フランスはそもそも自前で核武装しているし。


そもそも、国際法というものすら口約束に過ぎない。強制力をもって守らせる機関が無いためだ。
一応、侵略戦争はパリ不戦条約により禁止されている。守られているなんて誰も思ってないがね。


敗戦直後の日本政府は、大日本帝国時代の「独自防衛、勢力圏拡大」を諦め、アメリカの庇護下にいることを選んだ。
世界最強のアメリカ軍に用心棒となってもらい、アジア圏の厄介事をお任せして、
戦後復興と経済成長に努めた訳だ。

朝鮮戦争、ベトナム戦争、台湾海峡危機と日本は無関係でいられた。アメリカ兵は数万人単位で戦死しているが。

もちろん、日本はアメリカ企業の進出を広く認めたり、米軍基地や地位協定、思いやり予算等で便宜をはかるなど、「用心棒代」も払っていた訳だが。


人間社会でもそうだが、国際社会も持ちつ持たれつ、ギブアンドテイクなのだと思う。
アメリカは決して優しいお人好しではない。
日本も、「アメリカに守ってもらう」ために色々してきた訳だ。


現在の自民党は、「軍事強化、アジア地域の親米国(韓国、台湾等)防衛に協力し、アメリカのアジア戦略の一翼を担う」
ことでアメリカへの新たな用心棒代にしようとしている。

反面、バカ左翼連中は“ガイコウガイコウ!”と壊れた機械のように喚き散らすだけだ。
まあ、「非武装ヘイワ外交なんて無理、でも武装中立ももっと無理、でもアメリカ軍にはイザとなったら助けに来テホシイ…」
という、自業自縛状態になってるから仕方無いがね。

とはいえ、バカ左翼連中も最近は転向右傾化しているし、非武装ヘイワ外交論なんてもうすぐ消えて無くなりそうだが(笑)
自民党に投票して、社会党を万年野党にした日本人は結構賢かったのかもしれないね。(笑)

18. 2023年1月09日 08:31:18 : oWDDP7KbHQ : bzFJQU1CMk5mZFk=[1] 報告
>>16

一つ聞かせて欲しいのだが、当方をネトウヨ呼ばわりする理由は何かね?。w


19. 2023年1月09日 08:33:47 : IOO9aHByeM : aS5LUlBqVEhBaE0=[26] 報告
>>17
どっちにしろ日本は破滅に向かってまっしぐら。
その総仕上げをしているのが鬼死田政権ということ。
20. 2023年1月09日 08:55:26 : X1w6aRnPRI : N3lMSnN0NHhibVE=[4] 報告
>>17

おい、TOW一教会。もちろん人間同士の約束なんて、何でも守られる保証はないが、日米は「防衛義務」の書面上の契約すら、実はなにも存在しない、ということを投稿主は指摘してるんだよ。w

茶々を入れるな。w

21. 2023年1月09日 09:09:02 : FAEw48B7Fk : dDdYWjg0RFRhZFk=[362] 報告
共同対処が義務かどうか明確ではなかったので、当時の岸総理と米国大統領アイゼンハアとの交渉で義務であることを文章で確認した。それが政府統一見解であるとの前提でメデイアは書いている。
そして米国が矛で日本が盾の防衛体制と。

だとしても米国の軍を発動させるには議会の承認がなければ大統領は軍を動かすことはできない。もちろん大統領は議会に働きかけて承認の努力が必要であるし、議会を動かす米国民の支持を得るための努力も必要でしょう。日本は米国を信じる条約の信義則を頼るしかないのでは。

もちろん,契約社会の米国、契約を重んじる米国民を信じてはいるが。

22. 2023年1月09日 09:21:25 : JACN1vKapM : OGM1VmZJNTFzLmM=[1] 報告
▼少子化対策 充実させるための財源めぐり各党に聞く
▼共産党の志位委員長は「消費税の増税こそ少子化を加速させた元凶の1つ」
▼「5%に減税し、富裕層の負担や大軍拡の中止で財源をつくるべきだ」
▼れいわ新選組の櫛渕共同代表は「消費税を増税すれば少子化はさらに加速し、国家の自滅の道だ」

▼立民・泉代表、少子化対策「歳出改革と国債を財源に」
▼共産党の志位和夫委員長は少子化対策の財源を確保するために消費税を増税するのに反対
▼消費税の5%への減税に加え「富裕層、大企業に応分の負担を求める」と訴えた

▼「維新政治終わらせる」 元参院議員、辰巳氏知事選出馬へ

▼バカも積もれば山となる「ゴミ処理能力」を上げなければ、社会は荒み滅びる
▼統一教会とのつながりを含め安倍晋三事件の解明など「先送りできない問題」を先送りにしてきたのが岸田
▼岸田は防衛費を国内総生産比2%とするよう指示したが、これはトランプ政権が安倍に押し付けたもの
▼敵基地攻撃能力を「反撃能力」とごまかし、軍拡のための増税を行うことが「国難」なのだ

▼銃撃事件半年、続く異常な社会 中村文則さん「悪は無関心の中に」
■事件、起こらなかったのでは
▼通常の社会であればこのような事件は起こらなかったし、こんなに異常なものにもならなかった
▼この社会では、多額の献金や霊感商法の問題が指摘されてきた団体が、巨大な宗教法人として認められていた
■このままでは予期せぬ何かが…
▼事件が起きたことで、生活破綻や家庭崩壊といった2世の苦しみ、政治と宗教のゆがんだ関係などが明るみに
▼教団は宗教法人格を持ち続け、活動にお墨付きを与える行動をしてきた政治家たちも居座り続けている
▼事件の根底にある社会の異常性は、今も継続している

▼事件が映す、社会のゆがみ 安倍元首相銃撃から半年 小説家・中村文則さんに聞く
■解決せぬカルト問題、居座る政治家

▼安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の近況報道は雑誌だからこそ なぜ新聞やテレビは報じない
▼彼が恨みを持っていた宗教団体が統一教会であることをいち早く報じたのも雑誌系メディアだった
▼なぜ雑誌にできるのか? ひと言でいえば「記者クラブ」に入れないから

▼医療費の自己負担額が1割から2割に増加!年金だけでは入院もできず、後期高齢者に降りかかる絶望感「絶食して死を受け入れようとしていた老夫婦」も
■年金だけでは老後の医療費を賄えない!

▼“防衛費増税”反対71% 賛成22%を大きく上回る JNN世論調査
▼来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する政府方針については、「賛成」が39%、「反対」が48%
▼岸田総理は防衛費増額の財源として、増税で確保するとしていますが、「賛成」が22%、「反対」が71%
▼防衛費増税を行うのであれば、その前に衆議院の解散・総選挙を行う「必要がある」と考える人が76%
▼“消費税の引き上げも検討対象”との声が上がっていますが、消費増税については「反対」が71%

▼消費税13%に現実味…岸田政権の目玉「子ども予算倍増」なら新たに必要な財源は6兆円
■財源議論 防衛費増額を優先させた思惑

▼93%が「増税以外」の政策実現求める 岸田政権に「知恵を絞った末ならまだしも…いきなり増税を言い出すのは論外」
▼狂気の大増税♀ン田首相、アベノミクス完全否定 経済再建に大打撃、日銀の利上げ路線 黒田総裁、退任後の影響力維持が狙いか

▼どこまで本気?異次元の少子化対策を受けて
◆なぜこのタイミング?
▼優先事項は防衛費倍増とそれを口実にした増税にあるものの、批判がやまないため、カモフラージュ
◆今のところ増税ありき?
▼子どもを口実に増税の方向で議論が進もうとしている
▼最終目的は増税にあると疑われても仕方がありません

▼非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金
▼子どものいない人や子育てを終えた人の理解をどう得るかが焦点

▼岸田首相の「異次元の少子化対策」で「消費税増税」が急浮上 甘利明前幹事長がBSテレ東の番組で言及 党内外から反発、統一地方選の焦点に

▼「機動的に予備費で対応」 物価高で岸田首相―野党は年内の衆院解散を想定
▼共産党の志位和夫委員長は「消費税増税という議論が出ているが、とんでもないことだ」

▼「処分検討、政治の道から外れた」 立憲・泉代表、今井瑠々氏を批判
▼立憲・泉代表「反党行為だ」 離党意向の今井瑠々氏を処分方針
▼立民・泉健太代表「これは背信行為」離党して自民から岐阜県議選出馬意向の今井瑠々氏を非難

▼田嶋陽子氏「政府は勝手なことやってる。頭に来てる」「早ければ早い方がいい」今夏までの解散総選挙を希望
▼田嶋氏は「防衛費を勝手に上げたり、政府は勝手なことやってるでしょ?」
▼「旧統一教会と自民党の議員が関わりあるでしょ?あれを国民が審判してきれいに整理しないといけない」

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311513

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8BL%8E%D2%82%CD%91%DC%82%BE%82%BD%82%AB
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/


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23. 2023年1月09日 10:33:55 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4904] 報告
https://ginger-spice.com/
2020〜21年シーズンを上回り過去最多。

予防の為の新除菌剤も開発されている模様。
https://kyoto-np.co.jp/articles/-/945697

しかしそもそも「鳥インフルエンザウイルス」は存在しない。

家畜の殺処分は中共による日本の破壊工作の一環。
http://rapt-plusalpha.com/58799/
https://rapt-plusalpha.com/18609/

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24. 2023年1月09日 11:33:40 : VelHVZDavs : ZXRRRkhTR0w4STI=[35] 報告
やはり日米ともに何者かの支配を受けており、互いに働きかけてアジェンダを実行しようとしている。
どちらかが支配しているわけではない。ただ影響力の関係でアメリカが目立つだけだ。
25. 2023年1月09日 18:45:01 : BW2ZUbejWY : TUJCck11SXFtbGc=[18] 報告
>>17

アメポチTOWの登場(笑

26. 2023年1月10日 05:17:19 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4913] 報告
https://twitter.com/ensPzIptWvQH3zJ
鳥インフルエンザの殺処分数、最多更新 秋以降998万羽https://nikkei.com/article/DGXZQOUE0912C0Z00C23A1000000
約1000万もの鶏を不必要に殺戮するのは、人為的に #食糧危機 を引き起こし、#昆虫食 を広めるために他なりません。
https://rapt-plusalpha.com/62207/
#鶏肉も卵も安全 なのです。
騙されてはなりません。
https://rapt-plusalpha.com/58170/

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27. 佐助[9402] jbKPlQ 2023年1月10日 20:53:44 : NbOJAAtIig : LnZDek5pNmNOOHM=[5] 報告
日本という国は,倫理観の欠片もない,責任感もなし,やりたい放題に
   政治家と官僚とマスコミがグルになって国民を騙し続けている。

財務省が消費税やアベノミクスや構造改革など景気を悪くし

外務省は他国に100兆円も差し上げ媚び諂い

農水省は農業水産省を衰退させ食料自給率を10%以下の危険水域にした。
そして遺伝子組み換え作物で,旬の作物を排除した。

文化省は得意の大嘘と改竄した歴史を教育で教え騙している。

厚労省が薬と遺伝子組み換えワクチンで自然免疫を低下させ健康を害し

環境省が自然災害を誘発し環境を破壊させ知らんぷりしている。

経済産業省は,繋ぎの原子力で荒稼ぎ,エンジンレスに切り替わらないように拒絶。

総務省は少子高齢化の対策を放棄し,AIやデジタル化で奴隷社会を構築している。
    しかもロングテール上級国民だけが楽しむ社会を作り上げた。

そして日米合同委員会で裁判も日銀も省庁も操り。米国やイスラエルにすべてを貢ぐ在日と統一教会や創価のトリックに嵌められている。

変な国です。

28. 2023年1月11日 05:41:44 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4927] 報告
@ensPzIptWvQH3zJ
中国、春節控え大移動そろり ゼロコロナ政策終了でhttps://nikkei.com/article/DGXZQOCB071GZ0X00C23A1000000
春節に大量の中国人共が来日する恐れがあります。
そして、中国人富裕層のための #数次ビザ が存在し、条件を満たせば3年間日本中どこでも行けるのです。
http://rapt-plusalpha.com/63493/
やばすぎる。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
29. HIMAZIN[2947] SElNQVpJTg 2023年1月11日 12:32:50 : Gr0oJ38UYw : dUN3VlNFNVhCUkU=[1] 報告
>>14

>従って、日米安全保障条約第5条に「共通の危険に対処するように行動すること」とあれば米国にその義務があることになるのだよ。

ウクライナの例に従うなら以下の通りかな。

・アメリカ人が武器をわたす。
・日本人が体を張って戦う。

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