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(回答先: 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 1 月 15 日 08:06:13)
2023年1月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225629
日米両政府は、日本の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に関し、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の早期改定を見送った一方で、近い将来の見直しを検討する方針だ。敵基地攻撃に使うミサイルの部隊配備は早くても2026年度からで、自衛隊の運用体制構築の進捗しんちょく状況などを踏まえ、今後、日米で協議を進める。
日米ガイドライン改定について、松野博一官房長官は16日の記者会見で「見直しの必要性を不断に検討していく」と含みを持たせつつも「反撃能力の保有の決定のみをもってただちに見直しが必要とは考えてない」と述べた。
ガイドラインは、日本が他国から武力攻撃された場合の両国の役割や協力のあり方をはじめ、日米の軍事協力の方向性や枠組みを定めた重要文書。国際情勢の変化を踏まえ計2回改定され、自衛隊の任務も拡大してきた。2015年改定の現ガイドラインは「矛」となる打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「盾」という役割分担を維持しつつ、集団的自衛権の行使などが追加された。
日本は昨年末に安保関連3文書を改定し、歴代政権が戦後一貫して保有してこなかった敵基地攻撃能力を持つ方針を決定。日本も「矛」を一部担うことになり、11日の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）や13日の日米首脳会談で改定方針が示されるか注目されたが、見送られた。
見送りの背景について、政府関係者は、敵基地攻撃に使う国産ミサイルの開発や米国製トマホークの導入が早くて26年度で「使用手順や訓練など自衛隊内の調整が先」と指摘。日本の敵基地攻撃を組み込んだ日米の共同作戦計画の見直しなど「実態の協議を優先した方が得策だ」と明かす。
現ガイドラインには米国の打撃力使用に関し「自衛隊は必要に応じ、支援を行える」と明記されている。解釈次第で日米の共同作戦下で日本が打撃力を使用できるとも読める。別の防衛省関係者は「現行の内容でもできることは多い」としている。（川田篤志）
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- 敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？ 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…（東京新聞） 蒲田の富士山 2023/1/17 14:23:25
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