弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく（読売新聞オンライン）達人が世直し

弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく（読売新聞オンライン）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/187.html
投稿者達人が世直し日時 2023 年 1 月 17 日 16:56:44: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230116-OYT1T50277/

以下は記事の抜粋。

「政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計３種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。・・・

・・・新型は射程が１０００キロ・メートル超で、機動性が高い移動式車両から発射する。防衛省が２０１８年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。

・・・有事に南西諸島を始めとする島嶼とうしょ部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。軍事拠点などの対地攻撃への活用も検討しており、昨年末の国家安全保障戦略など３文書の改定で保有が明記された反撃能力の実行手段にもなる見通しだ。・・・

・・・防衛力の抜本的強化に向け、政府は複数の長射程巡航ミサイルの開発を進めている。・・・

・・・ミサイル攻撃は近年、敵の防空システムを突破しやすくするため、電磁波による妨害を事前に行うことが主流となっている。中国は電子戦機を東シナ海に頻繁に展開させており、有事には電磁波攻撃を仕掛けるとの見方がある。日本も同様の能力を確保し、対抗したい考えだ。」

以上が記事の抜粋だが・・・

記事によれば、
「・・・防衛省が２０１８年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。」
と、
今回の「敵基地攻撃能力」の保有、政府の言う「抜本的強化」は、少なくとも、２０１８年には、政策として進められていたことになる。
そんなことを、軍事オタクならいざ知らず、国民の誰が想像していただろうか？

国民の知らない所で、そら恐ろしいことが進んでいる証左だろう。

だからこそ、「国民の不断の監視」が必要なのだ。
そのことを、実効性のあるものにするために、「政権交代」が必要なのだ。

そう言わざるを得ない。

「・・・ミサイル攻撃は近年、敵の防空システムを突破しやすくするため、電磁波による妨害を事前に行うことが主流となっている。中国は電子戦機を東シナ海に頻繁に展開させており、有事には電磁波攻撃を仕掛けるとの見方がある。日本も同様の能力を確保し、対抗したい考えだ。」

これが、まさに「軍拡競争」の実態であり、その競争は、始めたら、人類が滅亡するまで終わりがない。
そんな軍拡闘争に足を踏み入れ、そのことにつぎ込む資金は、想像を絶するものになるに違いない。
現状ですら、防衛費増額の目処すら説明できずにいる。
消費税の増税しかない。と考えているのだろう。
しかし、今言い出すのは・・・「マズイ」と。
その前に、やることがある。
「歳出改革のポーズを取ることだ。」

国民は、「不都合な真実」から目を逸らさず、「危機」を認識すべきだ。

日本は確実に「戦争をする国に向かって進んでいる。」

政府、自衛隊は、暴走をしている。それも、爆走中だ！。

白バイくらいでは、止められない。

止められるのは、われわれ「国民」しかいない。

　

1. 2023年1月17日 17:12:40 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[724] 報告

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「まるで高市が岸田のお面をかぶって動いているようなもの」

安倍晋三の腹話術人形による独裁戦後日本の堕落の総決算が迫ってきた｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317294

「国体論－菊と星条旗」（2018年）に書いたように、戦後日本は崩壊に向かう。どのようにして崩壊するのか。要するにそれは、日本人が天皇と仰ぐアメリカと中国との覇権争いにおいて、米の覇権を守るために焼け野原になるということだ。

　その推進役が岸田文雄政権である。問題となっている防衛費の倍増、防衛3文書の改定だが、その本質は単純だ。アメリカの意思、それだけだ。だがそもそも、米国製兵器の購入にその予算の多くが振り向けられるこの大軍拡を言い出したのは安倍晋三元首相だった。21年の自民党総裁選では安倍に後援された高市早苗がこれを受け継ぎ、防衛費の大増額を主張した。当時の世間は、高市の主張は極端に過ぎると見、穏健に見える岸田の総理総裁への選出を歓迎した。しかしいま、われわれが目にしているのは、岸田による高市の政策の全面採用である。まるで高市が岸田のお面をかぶって動いているようなものだ。しかも、言い出しっぺの安倍はすでにこの世にいない。だから3人の政治家がいるように見えて実は一人もいない。全員が金太郎飴、腹話術師の人形にすぎない。
・・・

2. 2023年1月17日 17:20:55 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[725] 報告

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「ビジネス右翼」といわれるように、現代戦争はカネのため。

【独自】小野寺元防衛相、辺野古関連業者が設立した財団の評議員に　報酬、報告書に記載なし　事務所側「記載すべき報酬ではない」、識者「政治倫理上、重大な問題」 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1647832.html

2023年1月17日 06:50

　【東京】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、関連事業を受注する業者の会長が代表理事に就く財団法人の評議員を元防衛相の小野寺五典衆院議員が2020年7月から務めていることが16日までに分かった。小野寺氏は、財団側から報酬も得ており国会議員資産公開法で義務づけられている衆議院へ届け出る報告書に記載していなかった。小野寺氏の事務所は報酬の名目を理由に「記載すべき報酬ではない」との認識を示した。

　神戸学院大上脇博之教授は「与党に影響力を行使できる立場で、防衛政策に関わる業者の関連団体から報酬を得るのは不適切。政治倫理上も重大な問題だ」と指摘する。

　小野寺氏は、安倍晋三政権下の12年12月～14年9月、17年8月～18年10月の二度に渡って防衛相を務め、18年10月以降は、自民党の安全保障調査会の会長に就任している。昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書の改定でも中心的な役割を果たした。

　小野寺氏が評議員を務めるのは「公益財団法人いであ環境・文化財団」（東京都世田谷区）。同財団への取材や公開情報によると、建設環境コンサルタント会社「いであ」（同）が20年5月、環境啓発関連事業や環境などを専攻する学生への奨学金支給事業などを実施する目的で設立し、21年7月に公益財団法人の認定を受けた。小野寺氏は、23年末までの任期で設立時評議員に就任。20年8月、21年4月に3万円ずつ計6万円を報酬...

3. 2023年1月17日 17:24:44 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[726] 報告

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国産ジェット機の開発に失敗した、三菱重工は米軍需産業のレイセオンやボーイングの下請け：

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国産ジェットを｢1兆円空回り｣に終わらせた三菱重工の"変に高いプライド" 6度の開発延期でも､反省の色なし | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/40385?page=1

～～～～
三菱重、米企業からミサイル部品輸出の打診受ける＝防衛相 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na0j7-mitsubishi-heavy-us-missile-idJPTYEA3H03720140418
2014年4月18日

三菱重工業が、米兵器メーカーのレイセオンRTN.Nからミサイル部品の輸出を打診されていることが１８日、分かった。日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する。実現すれば、武器輸出三原則が見直されて以降で初の事案となる。

小野寺五典防衛相によると、三菱重工が打診されたのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の一部部品。同社はレイセオンからライセンスを取得し、このミサイルを自衛隊向けに製造している。
・・・

～～～～
日の丸航空機産業の危機：三菱重工の「国産ジェット凍結」より“ボーイング・ショック”のほうがヤバい理由 | 週刊エコノミスト Online
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201105/se1/00m/020/007000d
2020年11月5日

　10月22日、共同通信社から｢国産ジェット旅客機の開発、事実上凍結へ｣という記事が配信され、一部のメディアを中心に波紋が拡がったが、冷静に考えれば驚くことではない。三菱航空機と三菱重工業による日本初の大型民間ジェット機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ、旧名ＭＲＪ）」の開発は、すでに今年の春先から事実上の凍結状態にあるからだ。10月29日に決算会見を行った三菱重工は開発費や人員を大幅に削減すると発表したが、完全撤退には言及しなかった。むしろ最大の懸念材料は、ＭＳＪではなく、三菱重工の収益源になっているボーイング向け機体部品の大幅な減産だ。

　三菱重工はボーイング７７７と７７７Ｘの後部胴体・尾翼・出入口ドアを最盛期には107機、７８７の主翼を２０１９年度には166機分納入したが、今年度はそれぞれ35機、100機に減少し、今後もさらに減少していく。

　ボーイング自体、大型機の７７７と７７７Ｘを21年に月産５機から２機まで引き下げる。中型機の７８７も20年内に同14機から10機まで落とし、21年はさらに６機へと減らす計画だ。この影響は、三菱重工業１社にとどまらず日本の航空機産業全体に及ぶ。

～～～～
「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220416-00291675

> オースティン（国防長官）などは、アメリカの巨大軍需企業のレイセオン・テクノロジーズの取締役をしていたのだから、戦争が起きていないと困るネオコンそのものである。

[左から、オースティン、お笑い芸人だったゼレンスキー、ブリンケン]

4. 2023年1月17日 17:29:58 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[727] 報告

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🇺🇦戦争を永続化させて暴利を得ている🇺🇸軍需産業。世界最大の兵器製造企業ロッキードの年間売り上げの半分は🇺🇸国防総省が占める。パンデミックと半導体不足の中で🇺🇦戦争は追い風になった。ワシントン開催の🇺🇦軍創設31周年パーティの招待状スポンサー枠には🇺🇸軍需企業が並んだ。https://t.co/u3trmpUlEb pic.twitter.com/Xu7SDZivkt
― アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) December 23, 2022

（5月4日のツイート）

アラバマ州のロッキード・マーティン社トロイ工場を訪れたジョー・バイデンは、工場で製造された対戦車ミサイルにちなんで、ウクライナ人が子供を「ジャベリン」と「ジャベリナ」と名付けていると言い、ウクライナへの330億ドルの軍事援助パッケージの承認を求めた。

During his visit to Lockheed Martin's Troy, Alabama plant, Joe Biden pushed for approval of his proposed $33 billion military aid package to Ukraine by claiming Ukrainians were naming their children "Javelin" and "Javelina" after the anti-tank missile the plant manufactured. pic.twitter.com/zNPiKRjSrw
― Max Blumenthal (@MaxBlumenthal) May 4, 2022

米国は、ジャベリンの備蓄の 3 分の 1 と、スティンガーミサイルの備蓄の 4 分の 1 をウクライナに提供した。
Raytheon の CEO は先週投資家に、彼の会社は部品不足のため来年まで生産を立ち上げることができないだろうと語った。

The US has provided 1/3 of its Javelin stockpile and 1/4 of its stockpile of Stinger missiles to Ukraine.

Raytheon's CEO told investors last week his company wouldn’t be able to ramp up production until next year due to parts shortages. https://t.co/hphQ8PuKME
― Max Blumenthal (@MaxBlumenthal) May 4, 2022

AP通信：バイデン、ロッキード工場を訪問　武器の在庫が逼迫
Biden visits Lockheed plant as weapons stockpile strained | AP News
https://apnews.com/article/russia-ukraine-biden-kyiv-business-europe-70535a0ca1e616f387911c66451c8c51

5. 2023年1月17日 17:50:16 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[728] 報告

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防衛費増に喜ぶ「旧財閥」三菱重工、及び「米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約」

～～～～
三菱重工社長、防衛費増「前向きに捉えたい」　予見性向上と評価（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6384a3a7fcbc48f5fef2773f1c25e13582041eb0

> 三菱重工業の泉沢清次社長は19日、報道各社の取材に応じた。岸田政権が今後5年間の防衛費を、従来の計画の1・5倍以上となる43兆円に増額することについて、「前向きに捉えたい」と話した。
～～～～

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本 | 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
・・・

際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約

　そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

　実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。

　ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。
・・・
～～～～

6. 2023年1月17日 18:04:57 : EkLZD15jVs : TW11R2FxYmtrdUE=[3246] 報告

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ヒゲの隊長、テレビで全国民が韓国に思ってることを代弁してくれる・・・

2023/01/15(日) 10:22:49.89 ID:okAdZUG4

いわゆる元徴用工問題を巡り、15日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「条約や協定をしっかり韓国が守れという立場を貫くべきだ」と述べた。

元徴用工問題の解決策を巡っては、12日に韓国政府が公開討論会を行い、日本企業の賠償を財団で肩代わりする案を念頭に議論している。

h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6db3026375f4c2950038506495b3cc683ea9728b

2023/01/15(日) 10:55:40.58 ID:QpV5dbn/
>>1
> 佐藤氏は、過去の韓国の政権の対応に触れ、「韓国の国内で片づけてもらわないと、政権がかわった時に、また同じ問題が繰り返す」と指摘した。

韓国の国内で片づけても、政権が変わったらリセットなんだなこれが
誰が何をやっても解決しない

2023/01/15(日) 11:01:55.82 ID:8oe8lJhX
ことばを知ってる。
議員で発言の重み重要さ、かかる責任を理解している。
「労働者問題」といいきったところがすごい。

7. 2023年1月17日 18:10:48 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[729] 報告

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ベトナム戦争とウクライナ戦争の類似性についての記事。
キング牧師の誕生日が、1929年1月15日で、1月第3月曜が「キング牧師の日」とのことで、現在さまざまな記事が出ている：

～～～～
（Google翻訳）

マーティン・ルーサー・キング：ベトナムを超えてウクライナまで
MLK: Beyond Vietnam to Ukraine - Antiwar.com Original
https://original.antiwar.com/Rick_Sterling/2023/01/15/beyond-vietnam-to-ukraine/
by Rick Sterling Posted on January 16, 2023

1967年4月、マーティン・ルーサー・キング・Jr.は、ベトナム戦争と米国軍国主義の雄弁で動揺する非難を行いました。「ベトナムを超えて」というタイトルのスピーチは、ウクライナでの今日の戦争に関連しています。

リバーサイド教会でのスピーチで、キングは、米国がベトナムを再植民地化しようとする際にフランスを支持した方法について話しました。彼は、「戦争の終了前にフランスの戦争費用の80％を満たしていた」と述べた。

フランスが戦争で絶望し始めたとき、「私たちは彼らを私たちの巨大な財政的および軍事物資で戦争を続けることを奨励しました。」

キングは、フランスが最終的にベトナムを去った後、米国がホーチミンが分割された国を団結させることを許可したジュネーブ協定の実施を妨げたことを思い出し続けました。代わりに、米国はその好ましい南ベトナムの独裁者を支持しました。

米国は、ウクライナ紛争に対する妥協ソリューションと国際協定をブロックする上で同様の役割を果たしてきました。 2014年2月のウクライナの抗議に続いて、欧州連合はヤヌコビッチ大統領と初期の新規選挙を行うことに対する反対派との間の合意を交渉しました。米国の公式のビクトリア・ヌーランドを率いるという態度は、密かに記録されたコメント「f *** the eu！。」で結晶化されました。合意にもかかわらず、超国家主義のウクライナ人が率いる暴力的な血なまぐさいクーデターは「中流」でした。

ウルトラナショナリストのクーデター政府は、ウクライナのロシア語を話す市民に敵対的な政策をすぐに実施し始めました。クーデターと新しい政策は、今日の状況につながった対立と抵抗を引き起こしました。クーデターと政策は、特にウクライナ東部では、大多数のウクライナ人によって嫌われました。クリミアのロシア語を話すウクライナ市民は、ウクライナから脱退し、ロシアと再統一することに圧倒的に投票しました。

2014年と2015年のミンスク協定は、ドンバス東部のロシア語話者地域に自治を認めるが、ウクライナ内に留まることにより、紛争を解決することを目的としていた。ヨーロッパの著名な2人の指導者であるアンジェラ・メルケルとフランソワ・オランドの入場のおかげで、西側とウクライナ政府の人形がミンスク協定を実施するつもりはなかったことを知っています。

ベトナムに関する1954年のジュネーブ協定のように、ワシントンが妥協を望んでいなかったため、ウクライナに関する2014年と2015年のミンスク協定は実施されませんでした。

ウクライナ大統領ゼレンスキーが3月末にトルコでロシア人と交渉したとき、英国のボリス・ジョンソン首相はキエフに急いでゼレンスキーを戦争を終わらせるために深刻な交渉を続けることを思いとどまらせた。

同様に、米国は、フランス、そして南ベトナムの人形政府と同じように、ウクライナに大多数の武器、軍事供給、財政援助を提供しています。同様に、米国と同盟国は、ロシアにとって勝利と見なされる可能性のある紛争に対する決議を望んでいません。
・・・

8. 2023年1月17日 18:12:06 : z6cHZk1sYk : NzRmUzVjYlBrVnc=[22] 報告

▲△▽▼

どうせ「もんじゅ」のように、実用化の見込みがないものに、延々と金を注ぎ込むことになるのが関の山。

9. 2023年1月17日 18:19:42 : FAEw48B7Fk : dDdYWjg0RFRhZFk=[387] 報告

▲△▽▼

米・政・官・財・報による日本の統治機構勢揃いでの推進する今回の防衛構想。日本の防衛が専守防衛から先取防衛に大転換。

どうする日本の主権者。特にこれからの日本の未来を担う若い方々の真剣な意見を反映してもらいたい。

是非この問題を機会に政治に大きな関心を寄せていただきたいものだ。

10. 2023年1月17日 18:21:33 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[730] 報告

▲△▽▼

ゼレンスキーが大統領になる前は、お笑い芸人だった。
日本で言えば、大泉洋がいきなり首相になるようなもの。

こんなのにスタオベしたバカは今からでも遅くないので切腹したほうがいい。

「現実の大統領選に立候補し、当選した経歴を持つ。しかも驚くべきことに、そのドラマは大統領選の3日前まで放映されていた」

HOT★ ゼレンスキーの「正体」!? 彼が人気を得たドラマのテレビ局オーナーは富豪のコロモイスキー氏。同氏はユダヤ人でオレンジ革命から「親欧米派」活動、今米国滞在。各国は軍事支援で戦闘長引かせず、停戦交渉の場を！ https://t.co/MyZ2bRTSKG
― 岩上安身 (@iwakamiyasumi) January 17, 2023

ゼレンスキーの「正体」!? 彼が人気を得たドラマのテレビ局オーナーは富豪のコロモイスキー氏。同氏はユダヤ人でオレンジ革命から「親欧米派」活動、今米国滞在。各国は軍事支援で戦闘長引かせず、停戦交渉の場を！ | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503761

　ゼレンスキー大統領は、皮肉なことに、ロシア語話者が多いウクライナ東部出身のユダヤ人で、自身もロシア語話者だった。

　コメディアンから俳優になり、テレビドラマ「人民の執事」の大統領役で国民的人気を得て、現実の大統領選に立候補し、当選した経歴を持つ。しかも驚くべきことに、そのドラマは大統領選の3日前まで放映されていたという（追記、このテレビドラマは、世界中で放映されるという。ウクライナ国内だけでなく全世界を「洗脳」するつもりのようである）。

　また、ゼレンスキー氏の番組のテレビ局オーナーであるコロモイスキー氏は、ソ連崩壊後に公有財産を私物化した新興財閥（オリガルヒ）のユダヤ人で、1000万ドルをかけて創設した私兵部隊のドニプロ大隊を持ち、親ロシア派に対抗する他の民兵隊、有名になった#アゾフ大隊などにも資金提供しているとされる。

　彼ら民兵は極右の反ユダヤ・反ロシア勢力だが、そのスポンサーが、かつて虐殺の対象だったユダヤ人の子孫である事は、大きな皮肉である。そしてそのコロモイスキー氏が片手でネオナチの私兵を操り、もう一方の手でウクライナの大統領の座に、ユダヤ人のゼレンスキー氏をすえたのも、驚くべきことです。さらに、現在米国在住のコロモイスキー氏の姿は、米政権に深く食い込む「ウクライナ・ロビー」と重なる。

　米国やドイツ等は、ウクライナへの巨額の軍事支援や武器供与を決定したが、その中には、市街戦やゲリラ戦で使われる対戦車ミサイルや対空ミサイルが含まれている。米国等が供与する武器によって、ウクライナ各地でゲリラ戦が展開され、アフガニスタンのように一層泥沼化してしまうのだろうか？

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