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小澤美奈瀬／出口亜梨沙／柳瀬さき／市川海老蔵／オードリー・ヘプバーン
— 夏目諒佑 (@tokyojapan2015) February 9, 2023
「岸田さんじゃ日本が滅ぶ」／黒い大阪万博
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岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」 いまだ意味不明な「新しい資本主義」
https://gendai.media/articles/-/105936
2023.02.15 週刊現代 ：マネー現代
物価高や人材不足で日本経済の未来には暗雲が垂れ込めている。だが、総理は明確な経済政策を打ち出せていない。「これが経済重視の宏池会の実力かい？」財界の重鎮たちも堪忍袋の緒が切れそうだ。
「新しい資本主義」に疑問続出
「新しい資本主義って、なにが新しいの？ 言葉ばかりが先行しているよね。本当は、なにが新しいのか岸田さんもわかってないのでしょう。
いまは時代の大転換期で、世の中がどう変化していくかは非常にわかりにくい。だから、リーダーも現場を見て細かい変化に対応しながらいろんな政策をやっていかないといけない。
でも、岸田さんは現場の変化を見て、『こうあるべきだ』『こうすべきだ』と方向性を示すタイプのリーダーではない。だから、どうしていいのかわからないんだ」
こう総理に苦言を呈するのはセブン＆アイ・ホールディングス元会長兼CEOで名誉顧問の鈴木敏文氏だ。
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防衛費倍増や「異次元」の少子化対策など、インパクトの大きな政策を次々と実行しようとしている岸田文雄総理。就任当時に「聞く力だけはあるが、決められない」と揶揄されたことが嘘のようだ。
一方、国民は昨年からの急激なインフレで、ますます生活が苦しくなっている。実感として、まさに日本経済は奈落の一歩手前の状態にあるというのに、政府は有効な手を打とうとしているようには見えない。
意味がよくわからない
そもそも肝心の大方針である「新しい資本主義」の中身が曖昧なままだ。
冒頭の鈴木氏以外にも財界の重鎮たちから、ぼんやりとした「キシダノミクス」に対する批判が相次いでいる。三菱UFJフィナンシャルグループの元社長・畔柳信雄氏もこう首を傾げる。
「新しい資本主義というからには、これまでとなにかが違うということだと思いますが、私にはなんのことなのか理解できません。
いろいろな方々がこのテーマについて語っておられますが、それぞれが自分の思うところを口にしているだけのような気がします。きちんとした経済学者の人に、もっと具体性をもって話してもらいたいですね」
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そもそも政権発足時の岸田総理は、株主重視の欧米流資本主義から分配重視の経済政策への転換を「新しい資本主義」と主張していた節があった。
その流れで株の配当金や譲渡益に対する税金を引き上げる「金融所得課税の強化」の話が出てきたこともある。
だが、実際には「資産所得倍増」を旗印にNISAの非課税投資枠を拡大するなど、まったく逆の政策を進めており、混乱を招いている。
これじゃ賃上げはムリ
東レ社長の日覺昭廣氏も、「岸田さんが、新しい資本主義で具体的になにをやりたいかわからない」と語る。
「政府のなかにもいろんな考え方の人がいるんだろうけど、やはり欧米流の株主資本主義的なものが、持ち上げられやすいという状況はあります。GAFAがどうのとか、テスラとトヨタがどうのとかね。
でも一方で、日本には従業員や社会を大切にして地道に経営してきた企業文化がある。『売り手によし、買い手によし、世間によし』という三方よしです。社会貢献の一丁目一番地は、従業員を大事にすることですよ。
政治家にも、中小企業を含めた経営者と話をして、そのへんのことをよく理解してほしいですね」
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SOMPOホールディングスCEO取締役代表執行役会長で経済同友会幹事の櫻田謙悟氏は、「新しい資本主義実現会議」の有識者も務めている。だが、会議で発言したことがなかなか政策の中に生かされないことに「忸怩たる思いがある」と語る。
「さまざまな提言があり、その方針が正しいことはわかっている。なのに、いつまでも議論を続けている。たいへん失礼な言い方かもしれないですが、『とっととやったらいいじゃないか』と思ってしまいます。
それから、コロナ禍でこれだけ財政状況が悪化しているのに、増税の話題にきちんと向き合おうとしない。防衛費も必要ですし、子育て支援もいいですが、財源の話をタブー視するのはよくない。こんな無責任な国、日本だけですよ」
たしかにバラまくだけバラまいて、後で増税しようという財務省の肚が透けて見えるような政策が多い。
無責任な賃上げ要請
日本製鉄社長の橋本英二氏は、岸田政権が賃上げを要請しながら、それを実現するための土壌を整えようとしないことに業を煮やしている。
「賃上げは一度や二度で終わりではなく、継続的にすることが重要です。日本は賃金だけでなく、株主還元も低いですし、役員報酬も欧米とは桁が違います。根源的な原因は、企業の収益性が低いということに尽きます。
収益性を上げるには、余剰な設備や事業をカットすることです。しかし、実際には競争力を失った事業や企業が、政府から保護されている」
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ゾンビ企業を延命させているうちは、日本人全体の賃金を上げるのは難しいというわけだ。
「賃金上昇を企業に求める一方で、競争力を失った業界や産業を保護するという政府のやり方は矛盾していると言わざるをえません」（橋本氏）
「週刊現代」2023年2月11・18日号より
以上のような経済の停滞を招いた原因は、岸田総理の「頼りなさ」にあるのではないか。後編記事『岸田総理が頼りなさすぎる…日本に「強いリーダー」が登場しない深刻な理由』にて、詳しく紹介したい。
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岸田総理が頼りなさすぎる…日本に「強いリーダー」が登場しない深刻な理由 構造的な問題だ
https://gendai.media/articles/-/105938
2023.02.15 週刊現代 ：マネー現代
物価高や人材不足で日本経済の未来には暗雲が垂れ込めている。だが、総理は明確な経済政策を打ち出せていない。「これが経済重視の宏池会の実力かい？」財界の重鎮たちも堪忍袋の緒が切れそうだ。
前編記事『岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」』に引き続き、岸田政権の体たらくをレポートしよう。
抽象論はもういいよ
いわばブレーキを踏みながらエンジンをふかしているようなもの。これでは経済改革は一向に進まない。すき家などを展開するゼンショー創業者の小川賢太郎氏は、岸田政権のスピード感の無さに不満をぶちまける。
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「なにもかもがのろい。同じことをやったとしても、迅速に動けば効果は大きくなるんです。例えば円安など為替問題でも、アナウンスはタイムリーにやらないと意味がない。
危機の時代には迅速かつ的確に政策決定をしなければならないのに、出てくるのは新しい資本主義とか資産所得倍増とか抽象論ばかり。
本来、政策は具体的でなければいけない。金利もそうだし、賃金問題についても、企業にお願いするだけでなく、『何パーセントくらい上げろ』と、明確な線を示さないと誰も従いません」
リーダーを生まない日本の構造
賃上げにしても、少子化対策にしても、大切な政策であることはまちがいない。重要なのは、それを具体的に実行するための強い信念とリーダーシップだ。この点において岸田氏はかなり頼りない。小川氏が続ける。
「いまの日本の政治はリーダーを生まないような構造になっています。
明治以来、欧米に追い付け追い越せでやってきたときは官僚主導でよかった。でもそんな時代は'90年前後のバブル崩壊で終わっています。日本は世界のなかで独自の役割を探し、進む道を決めなくてはいけない。だから官僚型ではない、強いリーダーが必要なんです。
そのためには教育から改革していかないといけない。東大はリーダーではなく官僚＝サーバントの養成所。これをリーダー養成機関に変身させなければいけません」
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日本製鉄社長の橋本英二氏も、「いまの政治構造に問題がある」と考えている。
「岸田さんにも『首相になったからには必ずこれをやりとげる』という気持ちがあるはずですが、いまひとつ腹をくくれていないという印象です。
政治が家業のようになっている人も多い。実際、息子に地盤を引き継ぐとか、次の選挙のことばかり考えている政治家だらけです。
問題の一つは、二大政党制を目指して導入された小選挙区制にあると思います。一国の首相になっていろいろな政策実現を目指しても、いざとなると支持基盤への配慮から支援者や官僚の意見を聞かざるをえない。小選挙区制だと地元の声ばかり大きくなるからで、これでは国政の場でリーダーシップを発揮するのは難しいでしょう」
ビジョンのない政治家ばかり
前出の小川氏も小選挙区制が、岸田氏のようなリーダーシップの弱い政治家を生んだと見ている。
「政治家が世襲か官僚、秘書出身ばかりになってしまった。小選挙区制では、創価学会の支持がとりつけられれば、自民党の候補者の9割が当選するとも言われています。
おとなしくして党の公認を得られれば安泰だから、この国をどうするのかという大きな話をしないで、すぐに細かい手続き論の話をする政治家ばかりになってしまう。
そもそも小選挙区制は政権交代が起こりうるから意味がある。でも、いまの日本に二大政党はないから結局、国民の声が届かない。まずは政治の仕組みから変えていかないといけません」
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なるほど、選挙制度の改革は日本の将来を考えるうえで大きな課題だろう。だが、そんな改革を悠長に待っている余裕は、いままさに沈みつつあるこの国にはないのも事実。
まずは岸田総理にリーダーシップを発揮してもらって、大胆な政策を実現してもらうしかない。
グランドデザインを描け
富士フイルムホールディングス元会長の古森重隆氏は、同社のフイルム事業が立ち行かなくなる時期に、強いリーダーシップをもって事業転換を成しとげた。同氏が強いリーダーとはどうあるべきかアドバイスする。
「会社経営ではまずリーダーが方針を決め、決まったことは優先順位をつけて実行に移す。担当者が難しいと言えば、できない理由を聞いてあきらめるのではなく、なぜそれが難しいのか、一つ一つの原因を解明して、必要な方策を示す。そうやって道筋を決めていくのがリーダーの役割です。
岸田総理はバランス感覚もあるし、目配りは利いている。うまくリーダーシップを発揮してもらいたい」
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SOMPOホールディングスCEO取締役代表執行役会長で経済同友会幹事の櫻田謙悟氏は、「岸田さんは誠実な人」だと見ている。
「やるべきことはなにか、ちゃんと理解されていると思います。いまはグンと一歩を踏み出すための機会を待っているのではないでしょうか。
政治家というのは、やりたいことを実現するためにはある程度、時間をかけて権力基盤を作らなければいけません。
そのあいだに総理がするべき最大の仕事は、この国をこうしたいというグランドデザインを描くことです。例えば、GDP規模は世界3位かそれ以下かもしれないけれども、幸福度は世界1位にすると宣言する。
そのために官僚を動かす。『やれ』と言っても『できません』と言ってきたら、できない理由をよく聞いて障害を取り除いてやる。トップの仕事とはそういうものです」
まもなく日銀の総裁の交代もあり、日本経済は大きな節目を迎えつつある。復活の兆しをつかめるか、滅びの道を選ぶか。それは総理の腹のくくり方次第だ。
「週刊現代」2023年2月11・18日号より
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