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黒田日銀総裁が3月の金融政策決定会合で“最後っ屁”？ あるのか一気の「2倍利上げ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319205
2023/02/25 日刊ゲンダイ
今日24日午前、衆院議員運営委で発言する、次期日銀総裁候補の植田和男氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
衆院は24日、議院運営委員会を開き、日銀の次期正副総裁候補3人から所信を聴取。3月20日に氷見野良三、内田真一両氏が副総裁に、4月9日に植田和男氏が総裁に就任し、日銀の新体制がスタートする。10年間務めた黒田総裁は“お役御免”となる格好だが、最後に大きなヤマが待っている。3月9、10日の金融政策決定会合だ。
◇ ◇ ◇
長期金利を一定幅に抑えるYCC（イールドカーブ・コントロール）が破綻寸前で国債市場が機能低下に陥っている。将来の利上げを見込んだ海外投資家は、国債を借りて売る「空売り」攻勢をかけている。空売りは金利が上昇（債券価格は下落）したところで買い戻せば利益が出る。
10年国債の利回りは21、22日と2日連続、上限利回りの0.5％を超えてしまった。日銀が10年国債の金利を無理やり抑えているため、10年より短期の国債の方が金利が高くなったり、地方債や社債にも悪影響が出ているのだ。
「植田総裁初の金融政策決定会合は4月27、28日とかなり先です。黒田総裁が3月の会合で何らかの手を打たないと国債市場の機能低下は長期化することになる。黒田総裁のラストの会合でさらなる“利上げ”に追い込まれるとの見方が急浮上しています」（市場関係者）
現状維持なら、市場パニック長期化
黒田東彦日銀総裁はどんな「土産」を置いていくのか（代表撮影）
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストのリポート（20日付）が衝撃的だ。〈植田新体制がスタートする前の3月の金融政策決定会合で、10年金利のレンジを一気に1％台まで拡大する〉との見通しをメインシナリオ、0.75％への拡大をサブシナリオと示している。もし、日銀が3月の会合で何も動かなければ海外投資家は大量の長期国債を売り、日銀は防戦一方になる。日銀があらがうほど、金融市場の歪みは拡大し、円安が再加速。植田新体制は早々に10年金利の上限を引き上げざるを得ないという。黒田総裁の下で上限を引き上げるという「置き土産」によって〈植田新体制はスムーズな政策運営が可能になる〉としている。
マイナス金利や昨年末の“利上げ”などサプライズを繰り返してきた黒田総裁。最後の最後に現行の2倍にあたる1％への引き上げがあってもおかしくない。金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。
「1％へのレンジ拡大は十分あるとみられます。“立つ鳥跡を濁さず”ではありませんが、黒田総裁が利上げのリスクを引き受けて、後任が仕事しやすくするのです。まさに『置き土産』です。海外投資家も3月の利上げを見込んで、売りを強めている面があり、市場は歓迎する。もし、黒田総裁が3月の会合で何も動かなかったら、無責任とのそしりは免れない」
しかし、一気の2倍利上げは激しい。企業活動や暮らしにどんな影響があるのか。
「長期金利の上限が1％になれば、国債市場は落ち着きを取り戻すでしょう。一方、急激な円高が進行し、輸出企業は大打撃。株価暴落の恐れがあります。中小企業の利払い負担は増え、住宅ローン金利も上昇する。本来は1月の会合で0.75％へ引き上げておけば、ショックをやわらげられた可能性があります。これも黒田総裁の判断ミス、後手対応と言えるでしょう」（森岡英樹氏）
黒田総裁の“最後っ屁”とも言えるラストサプライズは飛び出すのか。
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