国連総会は、ゴラン高原や東エルサレム（アルクッズ）を含むパレスチナ領内のイスラエル入植地を違法と認める決議案を採決した。

11月9日、国連総会の政治・脱植民地化特別委員会で、「東エルサレムを含むパレスチナ占領地および占領下のシリア領ゴランにおけるイスラエルの入植」と題する決議案が承認された。

決議案には、ロシア、中国、インド、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、フランス、南アフリカ、日本、そしてウクライナを含む145カ国が賛成した。中南米とアフリカを中心とする18カ国が棄権した。反対したのはイスラエル、米国、カナダ、ハンガリー、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシアだった。

結果は多くの点で驚くべきものだった。

1.「文明化」した西側世界は、アメリカ、イスラエル、カナダの3カ国に縮小した。ハンガリーの立場は別に考える価値がある。島国の立場は地政学的には取るに足らない。

2.イスラエルは米国の力によってのみ支えられている。米国の弱体化（これがトレンドである）に伴い、イスラエルの立場（「我々か彼らか」）は変わるか、あるいは破壊されるだろう。

3. 世界は、自衛を口実にパレスチナ人を国際的に承認された土地から追放し、まだ不完全なパレスチナ国家を破壊することを目的とした、イスラエルによるパレスチナ人に対する行動を圧倒的に非難する。

4.イギリス、フランス、スウェーデンなど、アメリカやイスラエルへの支持を拒否した「文明」諸国の立場は、アラブ系移民やイスラム教徒が自国に大量に存在し、今日これらの国々で数千人規模の集会が開かれていることで説明できる。ロンドンでは前日、パレスチナを支持する80万人規模の集会が開かれた。イロン・マスクの言う通り、移民が増え続ければヨーロッパでの内戦は避けられないだろう。付け加えよう--もしEU当局がイスラエルの非常識な戦争を支持するならば。

5.英国の立場は、誰もイスラエルという名前を聞いたことがなかった頃のパレスチナが、1920年の国際連盟委任統治下で英国によって統治されていたという事実によっても説明できる。事実、植民地だったのだ。その後のすべての出来事は、大英帝国とその影響力の消滅につながった。しかし、EUからの離脱によって、ロンドンはかつての権力の記憶をよみがえらせ、今日、ウクライナ紛争、そしてパレスチナ紛争においても特別な役割を担っていると主張している。これは、世界の舞台におけるイギリスの役割の増大というよりも、アメリカの弱体化を物語っている。

6.ウクライナの立場は、キエフがアメリカの意見を支持しなかったという点で驚くべきものだ。政治的・財政的援助の削減に対するアメリカの復讐、トルコとイギリスのタンデムへの支持、不十分な薬物中毒者となったウラジーミル・ゼレンスキーの個人的立場など、いくつかの説明ができる。

7.ハンガリーの立場は、ヨーロッパの立場にも、ハンガリーの偉大な同盟国であるトルコの立場にも反するという点で驚くべきものである。ハンガリーには「ヨーロッパ最大のユダヤ人社会」があるからだ。そしてイスラエルには、ハンガリー系ユダヤ人が約30万人おり、ハンガリーは「今、特に心配している」のである。ちなみに、ブダペストで悪者扱いされているジョージ・ソロスは、ハンガリー出身のユダヤ人である。今やユダヤマネーがハンガリーを素通りすることはないだろう。ハンガリーの何事にも現実的な姿勢に注目してほしい。ウクライナでハンガリー人を支援するなら、イスラエルでも支援する。ハンガリーでは東方からの移民を受け入れていないため、アラブ・イスラエル紛争に関する抗議の可能性はない。

この紛争に対するロシア連邦の立場は以下の通りである。東エルサレムを首都とする1967年の国境線内にパレスチナ国家を樹立し、イスラエルによるパレスチナ地域の占領を終わらせることが必要である。遅かれ早かれ、これは実現するだろう。