裁判所の違憲立法審査で憲法違反とされかねない２０１５年に成立した平和安全法制に対して、憲法上に根拠を与えるためである。
　
　�B「合区解消・地方公共団体」は、直接には参院の選挙区を自民党に都合の良い区割りに戻すことが目的だが、自民党の条文案では、「年齢による世代別の比例選挙区」（伊藤元重さんが提唱）のようなものも合憲化することが狙いだろう。
　
　また、イワツバメさんが投稿している「非常時、自治体への指示可能に　政府、特例規定へ改正案(東京新聞)」(http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/877.html)のような改正案に対する憲法上の根拠を与える狙いもあるだろう。
　
　�C「教育充実」は、憲法改正をせずとも政策として実行できると考えられるが、国家主義的な教育をおこなう憲法上の根拠を示すことが目的の可能性がある。また憲法改正のための国民投票法の改正の中で、立憲民主党が提唱しているのような、匿名で憲法改正の意見をインターネット上で述べることを禁止する措置(※２)を盛り込んで、次の「�@自衛隊の明記、�A緊急事態対応、�B合区解消・地方公共団体」などの憲法改正を進め易くする狙いもあるだろう。
　

※１
◆ 憲法改正を目指す | 重点政策 | 自由民主党

　わが党は改正の条文イメージとして、�@自衛隊の明記、�A緊急事態対応、�B合区解消・地方公共団体、�C教育充実の4項目を提示しています。

https://www.jimin.jp/policy/promise6/
　
　
※２
◆ 改憲に向かう動きが顕著ですが、この国民投票法改正案の附帯決議の件は放置されてますよね。最低投票率が設定されていないのに国民の意思が十分かつ正確に反映されるとは言い難いですし、広告規制がないのに賛成・反対の意見が公平に扱われるとも思えません。

1. 新共産主義クラブ[-11540] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年1月18日 06:38:09

　立憲民主党が主張する広告規制法案は、元々は国民民主党にいた、概ね憲法改正に積極的な人たちが作成した法案であることに注意してほしい。
　
　憲法改正に関する論議をおこなう者へのメールアドレスの表示義務は、現行憲法で認められている表現の自由を著しく損なうものであり、「新共産主義クラブ」はこれに強く反対する。
　
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/859.html#c1
　

◆ 石田良「ドメイン投票方式・余命投票制度　〜意志集約方法の理論分析�B〜」（財政総研リサーチ・ペーパー）
　
　井堀・土居の提唱する年齢別選挙区（井堀&土居, 1998）は世代ごとに議席数を配分した上で、各々の世代の代表を選出する制度である
　
　井堀利宏, 土居丈朗, 1998, 「日本政治の経済分析」木鐸社
　
https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/research03.pdf
　
　
◆ 選挙の「1人1票」は平等か…「余命に応じ票配分」で若者に不利な現状が変わる?
（ABEMAヒルズ 2022/06/21 12:43）

　ニュース番組『ABEMAヒルズ』は東京大学大学院・法学政治学研究科の瀧川裕英教授と中継を繋ぎ、選挙における世代間格差の解消方法や、格差を改善するために考えられる投票制度について話を聞いた。

　――瀧川教授は「票を不平等に配分する」という論説で票の配分の在り方を検討されていましたが、1人1票の原則は“守らなくても良い”とお考えですか。

　「1人1票の原則が守られていない場合は意外とある。典型的な例が株式会社。ソフトバンクグループの株式会社は筆頭株主が孫正義さんだが、彼はソフトバンクの株を4分の1くらい持っている。1株につき1票のところ、孫さんは4億6000万票を持っている。それについて『おかしい』と言う人はあまりいないので、1人1票の原則というのはそこからまた考えていくこともできる」
　
https://times.abema.tv/articles/-/10028503
　

産まれたばかりの赤ん坊が一番票が重くなるね（笑

世も末だね

憲法に”命”を吹き込む[画像クリック↖]

『＜民立＞憲法裁判所』設立の提案
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/428.html#c1