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相次ぐ廃業、127万社が後継者不足との予測…中小企業が悩む「2025年問題」とは？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320889
2023/04/02 日刊ゲンダイ
（Ｃ）AndreyPopov／iStock
企業の後継者不足が深刻だ。近年は、大企業にかかわらず中小企業の事業承継も増えているという。経営者のなかには「子どもにはやりたい仕事に就いてほしい」という理由から親族内承継を断念したり、「後継者が見つからない」という理由で廃業を選択するケースも増えている。
日本政策金融公庫の調査（2021年）によると、60歳以上の経営者のうち50％以上が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割。2025年には日本の中小企業およそ127万社が後継者不足に悩まされるとも予測され、「2025年問題」と呼ばれている。「いきなり事業承継」（発売=講談社）の著者で、税理士法人小形会計事務所所長の小形剛央氏が解説する。（以下、本書を再編集しています）
◇ ◇ ◇
事業承継は無事にできたとしても、承継後すぐに経営が立ち行かなくなってしまう会社は多くあります。その代表的な要因が、「後継者の力不足」。私自身、公認会計士・税理士として中小企業の税務顧問や事業承継のコンサルティングを行っていますが、後継者の能力やマインドが不十分なまま事業承継した結果、短期間で従業員や取引先が離れてしまい、数年で廃業に追い込まれたという会社をたくさん見てきました。
失敗パターンはいくつかありますが、たとえば「後継者が見つからない」ケースです。帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、2020年書までの企業の後継者不在率は、65％程度で推移しています。
これには次の3つの理由が想定されます。
①新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化などで、高齢者の経営意欲が低下し、後継者決定の動きが強まったこと
②「事業承継税制」の活用が推進されたこと
③中小企業の経営資源の引き継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用や、経営・幹部人材の派遣、M＆Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが加速したこと
経営者が力を注ぐべき「3つのこと」
また、親族内承継は縮小傾向にあります。「うちには後継者候補がいる」という場合でも油断はできないことを知っておきましょう。
創業40年近い小売業（店舗販売）、売上約10億円のケースです。
この企業は地域密着型のスーパーを複数店舗構えていました。創業からの年数が長く優良企業に見えますが、店舗の建物や内装はボロボロで、仕入れや販売方法も昔の方法を採用したままで改善意欲も特になく、借金も多く、経営状況は良いとはとてもいえない状況でした。
先代経営者（70歳）は息子さんを後継者候補としていたのですが、その思惑として「息子ならなんとかしてくれるだろう」という安易な気持ちがあったようです。「早く承継して手を引きたい」という思いも見え隠れしていて、会社としての魅力が乏しいことに気づいた息子さんは、事業承継を辞退することを父親である先代経営者に伝えました。そこで先代経営者は廃業を考えたのですが、借金もあるために簡単にはやめられない状態で、結局現在も事業を続けています。
事業承継において経営者に最も必要なのは、「実務」ではなく「準備」に関する知識・ノウハウです。
そもそも事業承継の実務は、税理士などの専門家に任せるケースが大半であり、経営者が自らすべきことは限られています。極端にいえば、税金に関することや各種制度や契約の申請・手続きなどは、専門家に任せればいい。経営者が力を注ぐべきことは、次の3つに集約されます。
①承継前に自社の強みを把握し、最大化する。弱みがあれば改善しておく
②スケジュールを立てて、各フェーズのすべきことを明確化する
③後継者のモチベーションを正しくコントロールしながら計画に基づいて進める
事業承継と聞くと「複雑で面倒そう」と感じる人も多いと思いますが、こうした環境を「整える」ことが大事なのです。
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