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日銀・植田総裁が国際デビューで「インフレ放置」宣言…金融政策は前任者継承を明確に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/321550
2023/04/14 日刊ゲンダイ
国際舞台デビューでは口が滑らかだった日銀の植田和男新総裁（左奥は鈴木俊一財務相）／（Ｃ）ロイター
日銀の植田和男総裁は12日、米ワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議に出席し、国際舞台にデビューした。海外にいる解放感からなのか、就任会見とは打って変わり、現地の記者会見は口が滑らかだった。
植田氏は物価をめぐる金融政策について踏み込んだ。
「物価が目標の2％を大きく上回ることのリスクよりも、2％を下回り目標達成が遠のくリスクに焦点を当てるのが適切だ」
日本の物価状況については他国と違うことを強調し、「消費者物価指数はコスト高を背景に3％程度の上昇率になっているが、今年度半ばにかけ2％を下回る水準に低下していく」との見通しを示した。
値上げラッシュは続く
緩和ありきの見通しなら…（Ｃ）共同通信社
金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。
「日本のインフレは世界に比べて小さく、利上げなどのインフレ抑制ではなく、金融緩和を続ける姿勢を明確にしたと言えます。つまり、当面は緩和修正は行わないということです。首をかしげてしまったのは、今年度半ばに2％を下回るとの発言です。この先、物価を引き上げる材料がいくつもあるからです」
日銀が12日に発表した3月の企業物価指数は前年同月比7.2％の上昇率で3％台の消費者物価指数とは4％も開きがある。これは価格転嫁が不十分ということ。企業の値上げはまだまだ続く可能性が高い。
円安や原油高も気がかりだ。植田氏が緩和の修正に慎重なことから、利上げが遠のき、円安傾向は鮮明になっている。原油価格は1バレル=100ドル超もささやかれ、産油国ロシアのプーチン大統領は「原油価格の上昇により、（4-6月の）四半期末には追加の石油・ガス収入が予算に加わる」と自信満々だ。
「春闘で大幅賃上げを実施した企業は人件費上昇分を価格転嫁するはずです。さらに、外国人観光客が押し寄せるホテルや旅館は部屋の奪い合いになりつつあり、今後、宿泊料金が高騰してもおかしくありません。また、政府の電気・ガスや旅行などへの支援策が打ち止めになれば、消費者物価指数は上がります。植田総裁は、これらの物価引き上げ要因を直視した上で物価見通しを語っているのか疑問です。緩和ありきで見通しを示すのでは、黒田前総裁と変わりません」（森岡英樹氏）
黒田氏の見通しは甘く、ことごとく外したものだ。それを植田氏が引き継ぐとしたら、ガッカリだ。
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